東日本大震災では最も手厚い復興予算が組まれました。復興で増税されたのは特筆に値することです。関東大震災でも阪神大震災でも増税はされませんでした。それだけに、厳格な使われ方が求められるのですが、実際は逆でした。復興予算が沖縄の道路建設やテロ対策、反捕鯨団体の対策など被災地との関係がまるでわからないところにも使われました。これを調査報道で明るみに出したのは2012年のNHKスペシャルです。けさの毎日新聞の記事で、財務省幹部はこう述懐しています。「震災復興予算が総額19兆円と決まった結果、各省庁がぶんどり合戦する環境が整ってしまった。財務省主計局の陣容は限られ線引きする時間もなかった。いま新型コロナでも同じことが起きている。予算の多くは医療や感染予防ではなく経済再生に使われる」と。 加えて、今回のキックバックによる不正流用です。お金に群がる人の卑しい性（さが）は、なくなりません。コロナ禍、みんなで目を光らせないといけません。

NHKの肥大化を警戒する声は多く、私も理解できる部分も多いです。ただ、このメディアの大激変期にあって、テクノロジーにすぐれ、ジャーナリズムの自覚をしっかりと持ち、デジタル時代を切り拓ける能力という点では、NHKが群を抜いています。このトップランナーを萎縮させ、投資力を減じることは、日本のメディア全体にとってマイナスです。うがちすぎかも知れませんが、一連のNHKへの圧力の背景には、NHK支配を望む政権の思惑も感じます。暴論かも知れませんが、数十円程度の値下げよりは、メディアの未来へ投資してもらった方がいいと私は考えます。

この後の人事も注目されます。官僚組織は人事がすべてです。減給や戒告などの処分も人事に影響するからこそ意味があります。ただ、ライン主流の一群がごっそり更迭されてしまうと組織としては大変です。次官候補が何人も辞めた、かつての大蔵省不祥事以来の事態です。さてどうするのか、総務省は難しい局面です。山田内閣広報官は給与の自主返納とのことですが、これではすまないでしょう。記者会見を仕切り、記者の質問をやめさせる差配をする人が、あろうことか自分が記者の追及対象になってしまいました。明日の国会にも行かざるを得ないでしょう。また、執務の継続は難しく、早晩辞めざるを得ないと考えます。おそらく本人はすぐにでも辞めるつもりだったと思いますが、政権が辞任ドミノ倒しを恐れたのだと思われます。しかし、この後も記者会見の仕切りを続けるのは困難でしょう。

3度目の緊急事態宣言は絶対に避けなければなりません。コロナ禍はすぐれて首都圏プロブレムであり、首都圏の解除はまだ慎重であるべきだと考えます。少なくとも東京の医療ひっ迫がステージ2になり、1日の感染者が100人をかなり下回るところまでは我慢すべきでしょう。3月は卒業式や送別会、お花見と感染拡大のリスクが極めて高くなる時期です。第４波をつくったらまう五輪開催はありません。ワクチンもまだ時間がかかりそうです。もうひと頑張りかと。

事実上、治療薬として使われながら、承認されないために一般には使えない矛盾は、やはり疑問です。自宅待機を強いられた人は、いわば放置されているわけです。入院すれば投薬されるアビガンをもらうことができれぼ、精神的にも状況はかなり違ったと思います。アビガンはインフルエンザの薬としてすでに承認されているわけで、もう少し柔軟な対応ができなかったものか、疑問です。

IOCは日本政府と同様、何としてでも開催したいと考えていると思います。G7全体としても、日本へのリップサービスの意味もあるでしょう。ただ、開催するにしてもフルスペックの大会は無理です。無観客を含めた感染症対策を全面に打ち出した運営方針を早く示さなければなりません。その意味で、森発言で失った2週間は痛いと言えます。あとは生殺与奪を握る米国の意向でしょう。予断を許さない状況ですが、私は巷間に流れる空気感よりは、開催の可能性は高いとみています。