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ゴーン元会長逃亡手助け 米で拘束の2人 日本の検察に引き渡し
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
日本の主権に関わる事案です。厳正に処罰されるべきです。当たり前のことではあるのですが、米国は適切な判断をしました。初公判の冒頭陳述が楽しみです。007やミッションインポッシブルのような世界の一端が見えることを期待します。ゴーン容疑者とどのような方法で接触したのか、国外に連れ出す時のスパイ映画をしのぐような手段は、報酬の取り決めや支払い方は、レバノンとは誰が交渉したのか、こうした非合法のマーケットはどのぐらいあるのか、などなど世界の小説家や脚本家、クリエイターたちが注目していると思います。そのまま映画化され可能性もあると思います。
NHKは移送する飛行機を撮影しています。よく取材しています。
福島復興事業で「鹿島」元幹部が下請けから金銭…「発注見返りに2億円」
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
東日本大震災では最も手厚い復興予算が組まれました。復興で増税されたのは特筆に値することです。関東大震災でも阪神大震災でも増税はされませんでした。それだけに、厳格な使われ方が求められるのですが、実際は逆でした。復興予算が沖縄の道路建設やテロ対策、反捕鯨団体の対策など被災地との関係がまるでわからないところにも使われました。これを調査報道で明るみに出したのは2012年のNHKスペシャルです。けさの毎日新聞の記事で、財務省幹部はこう述懐しています。「震災復興予算が総額19兆円と決まった結果、各省庁がぶんどり合戦する環境が整ってしまった。財務省主計局の陣容は限られ線引きする時間もなかった。いま新型コロナでも同じことが起きている。予算の多くは医療や感染予防ではなく経済再生に使われる」と。
加えて、今回のキックバックによる不正流用です。お金に群がる人の卑しい性(さが)は、なくなりません。コロナ禍、みんなで目を光らせないといけません。
減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
この後の人事も注目されます。官僚組織は人事がすべてです。減給や戒告などの処分も人事に影響するからこそ意味があります。ただ、ライン主流の一群がごっそり更迭されてしまうと組織としては大変です。次官候補が何人も辞めた、かつての大蔵省不祥事以来の事態です。さてどうするのか、総務省は難しい局面です。山田内閣広報官は給与の自主返納とのことですが、これではすまないでしょう。記者会見を仕切り、記者の質問をやめさせる差配をする人が、あろうことか自分が記者の追及対象になってしまいました。明日の国会にも行かざるを得ないでしょう。また、執務の継続は難しく、早晩辞めざるを得ないと考えます。おそらく本人はすぐにでも辞めるつもりだったと思いますが、政権が辞任ドミノ倒しを恐れたのだと思われます。しかし、この後も記者会見の仕切りを続けるのは困難でしょう。
天皇陛下61歳、祝賀行事は縮小 皇居一般参賀、2年連続とりやめ
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
人々との対話を大切にされている天皇陛下ですから、このコロナ禍はもどかしく、つらい日々だと思います。最近はオンラインによる訪問を繰り返されています。多くの人の励ましになるので、もっと拡散する方法を考えてもいいのかも知れません。
思い出すのは、昨年2月17日、1週間後に予定されていた天皇誕生日一般参賀の中止を発表されたことです。当時はまだ感染は広がっておらず、大げさではないかとも受け止められました。しかし、今にして思うと慧眼でした。その後も宮内庁を含め的確な判断をされていると思います。
また、今回は眞子さまのことに初めて言及されました。週刊誌報道もよく読まれています。小室さん、しっかりしてくださいという感じです。ただ、最近の週刊誌報道は、やや行き過ぎではと思います。
首相長男らと会食 職員11人 倫理規程違反の接待と発表 総務省
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
不祥事の時は姑息な隠し立てはせず、一気に膿を出してしまうのが危機管理の要諦です。しかし、実際にはなかなかできないものです。今回の11人の処分は、総務省として決然とした姿勢を見せたと思われます。しかし、その背景には週刊文春の粘り強い取材力があると私はみます。たとえうまく隠せてもも、また続報で暴かれてしまうーそれなら全部出してしまおう、という発想を導いているはずです。
週刊文春はジャーナリズムの誉れです。心より敬意を表するとともに、自らも含めた他のメディアに奮起を促したいです。他の週刊誌が訴訟リスクを恐れてスクープ路線から撤退する中、政治の圧力にも高額訴訟にもひるまず、ジャーナリズムを追求しています。その苦難の覚悟の歴史は昨年末に出た「2016年の週刊文春」に詳しく書かれています。ぜひ読んでみてください。
「まだ早い」政府、緊急事態解除に急ブレーキ
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
明らかに「下げ切る」戦略への転換です。GOTOの失敗で政権も学んだのでしょう。私は正しい判断だと思います。少なくとも東京の1日感染者は2ケタにしたいところです。そうでないと、すぐに1000人に戻ってしまうと思います。頼みのワクチンも、医療従事者の先行接種が予定より100万人増えたり、といろんな不確定要素が次々と出てきます。JX通信通信のAI予想によると、私がワクチン接種できるのは、4カ月以上先のことです。3月、4月はお花見、歓送迎会、卒業式・入学式と感染拡大の機会が目白押しです。その前に、下げられるだけ下げてしまいたいです。変異株の広がりも懸念されます。

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