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県ごとにわかれていたディーラーが同一経営に! ホンダが直資系販売店を統合する狙いとは?
神領 貢ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長
ホンダは県単位から北関東、南東北など広域での販売会社統合をメーカー主導で行なっています。
今後、地場の小型店は生き残るのが難しい状況です。
この傾向はトヨタを除く国内ブランド全体に通じる動きです。国内市場が長期的に縮小する中で、コストを抑えながらメーカーからの意思伝達を迅速化する。新技術に対応していくための措置ですね。
一方のトヨタは🗼を除いて地場資本ディーラーが大半です。地場資本を競わせることで、強い販売網を維持していますが、マガジンxに書いているとおり、数字を出すための副作用も多く見受けられます。
こうしたことを指摘すると、トヨタ関係者は「地場だから」と言い訳します。
地場資本かメーカー直資本か。それぞれ長所短所ありますが、市場の縮小なりに今後販売会社が減っていくのは間違いありません。
社長が驚愕「どうしてこんなに儲かるの⁉」…知っておきたい「いますぐ買ったほうがいいビジネスモデル」3選
日本型ライドシェアは前途多難!副業運転手は「タクシー会社のバイトと同じ」と識者がぶった斬るワケ - それって本当?クルマの「当たり前」
神領 貢ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長
現状のタクシー事業者が仕切るライドシェアは、トラックの「傭車」と同じですね。運転手とクルマを持ち込んで仕事を受ける。
これだとタクシー事業者の運行ノウハウと車両点検ノウハウが活かせる。タクシー事業者は配車手数料が入る。
業界と行政が政治と妥協するやり方です。都市部の夜間時間帯にタクシーが足らないことは業界も行政も認めています。ここをタクシー事業者仕切りで、自家用有償旅客運送事業者が埋めてくれるなら、ある意味、このやり方は機能することになります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000425.html
今後、利用者の利便性を上げるためには、有償旅客運送事業に新規参入者が入ってくることが求められます。
安全安心、明朗会計、インバウンド対応などがしっかりできる新規参入者の受け入れを政治がどう考えるかですね。
もうひとつの視点はやはり過疎地域における「移動の自由」の確保です。こうした地域ではそもそも有償旅客運送事業の担い手がいません。高齢化と人口減少が進む地域では、ライドシェアをやりたくても人を確保できないのです。「日本版ライドシェア」を機能させるにはまだまだ課題が多いとうことですね。
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