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【削除されました】養殖物2021年8月28日(土)
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大倉 択磨
こんにちは。 浴槽、洗面所、トイレと水回りの掃除を一気にやってスッキリと土曜日を迎えております。 Youtubeで京都党が京都市の財政のことで高橋洋一氏に反論していて、これについては自分も京都党に賛成です。地方自治体は国が持ってるような通貨発行権を持たない訳で、償還基金を使い込むような予算が許されるとは思えません。 バーゼルⅢのような流動性の監査基準が自治体にも必要ではないかと思いますが、こういう風に考えるほど国が緊縮してたら地方は疲弊するよな、と国の緊縮論の影響を思い知らされます。 国の会計に貸借対照表の概念を応用したのは間違いなく高橋洋一氏の業績ですが、Youtubeを見てるともう一歩踏み込んで国と自治体の財源の違いや資産構成の話をして欲しかったなと残念な部分もあります。 チャンネル登録しているYoutubeアカウントはいくつかありますが、見ているこっちも迎合するのではなく賛同できるものは賛同できる、賛同できないものは賛同できないと自分の意見を持つのが当然だと思います。 コロナ関連ニュースのコメントで見かける「〜とか言ってた人はこれにはコメントしないんですね」「〜とか言ってる奴は自分の知性の無さを自覚したほうがいい」みたいなマウントが無意味なだけで、意見が違うなら違うで対話することは有意義だと思います。
きょう終戦の日 大戦終結から76年
中国新聞デジタル
大倉 択磨
日本が外交の場で判断を誤り続けた結果がポツダム宣言の受諾とすれば、1930年代の外交史は教訓に満ちていて、誤りの連鎖の始まりは満州事変から国際連盟脱退までの経過に見て取れます。 チェコスロバキアやスペイン等の欧州大陸諸国が中国寄り、英連邦が日本寄りについた国際連盟総会は紛糾状態になり、英国のサイモン外相は満洲問題決議案を作成した十九人委員会に米ソを加えた和協委員会での協議を提案しますが、これをチャンスと考えたのが松岡洋右全権大使、拒絶したのが内田康哉外相でした。 現実的な落とし所を探ろうとした松岡大使が内田外相に送った電文には、その偽らざる心境が読み取れます。 「申し上ぐる迄もなく物は八分目にて堪ゆるがよし。いささかのひきかかりを残さず、綺麗さっぱり連盟をして手を引かしむると言うがごとき望み得ざることは、我政府部内におかれても最初より御承知の筈なり。日本人の通弊は潔癖にあり。」 こちらの言い分を全て呑ませようという潔癖症が日本人の通弊だという指摘ですが、今も色々と思い当たる節があります。 この協議中に実行された熱河作戦も松岡大使への追い打ちになってしまい、経済制裁が可能な非難勧告が可決されたことで連盟脱退が決まりますが、遂に国益を守れなかったと失意のうちに帰国した松岡洋右を迎えたのは溜飲を下げた国民世論の拍手喝采でした。連盟批判を繰り返すマスコミに煽られた世論は手がつけられず、関東軍ですら慎重だった連盟脱退論を強力に推したのは国民自身でした。 以降の日本は要所要所で判断を誤り続けました。日中戦争では南京・武漢を占領してなお強硬論を唱え講話の機会を逃し、日独伊三国同盟で米英を刺激し、纏まりかけた日米交渉は仏印進駐で水泡に帰しました。その結末は改めて言うまでもありません。 敗戦からは76年、連盟脱退からは88年になりますが、国民が煽りに乗せられて判断を誤るという構造からは脱却出来たでしょうか。過ちを繰り返してはならない、という言葉が本当の意味で理解されることを願って止みません。
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【削除されました】養殖物2021年8月14日(土)
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大倉 択磨
コロナ社会になってからデータ、エビデンスといった言葉が流行っているような雰囲気を感じるのですが、データ万能論のレベルになってしまうと危ういのではないかと思っています。 私の業界は化学分野の分析機器ですが、試料の組成が複雑になるほど分析結果が実態を反映しないケースが出てくるため、サンプル処理やパラメータ設定を工夫する必要が出てきます。精製後のガソリン製品に含まれるオクタン濃度、ということならかなりの精度で分析できますが、血漿中の薬物濃度を分析するような場合は稀に混在物の作用で実態に合わない分析値が出ることもあるし、生物学的半減期も考慮しないと片手落ちになる場合もあります。 では感染者数や陽性率についてはどうでしょう。ただ検査数を増やすだけでは偽陽性の影響が大きくなりますが、現状では自費検査については陽性件数は報告義務あり、検査数は義務なしだそうで、100%の信頼が置けるものではなさそうです。重症化率を議論するとなると感染者数が分母になる訳で、いよいよ難しい話になってきます。マクロ経済の指標を数字だけで議論するのは問題がある、ということは周知の通りですが、それと大差ないように思えてきます。 データを追うのも良いでしょうが程々にして、自分が感染したらどうするかを計画しておいたほうが有意義そうです。
“京都市”は夕張市と同じ『財政再生団体』に転落するおそれも…行財政改革計画を確定
www.mbs.jp
大倉 択磨
地方自治体は通貨発行権を持たないので、国の話とは違って限られた歳入の中で予算付けを考える必要があるのですが、京都市の場合は身の丈に合わない箱物工事をしすぎです。 耐震性の観点から今工事中の市役所改築は必要であったとは思いますが、桝本市政で積立てた300億は門川市政で使い込まれ、実質市債の新規発行で予算付けされています。 更に問題なのは芸大移転で、経済効果の議論も無く京都駅前の320億相当の土地に270億の建設費をかけて工事中です。財政破綻すると言いながら2月の市議会では賛成38(自民、公明、民主、無所属)反対27(京都党、維新、共産)で可決されました。市長の出身である教育委員会の事業ですが、市議会は市長に対する牽制にはならなかったようです。 ただでさえ人口減少が続く今、自主財源を確保するには生産年齢の人口流出を食い止めることが不可欠ですが、20〜39歳の社会増減を見ると就職で転出超過になる傾向は変わっていないし、日本人のみの集計で見れば寧ろ悪化しています。20〜39歳の合計で元々800人程度の転出超過でしたが、市長がホテルが足りないと言い出した16年以降は2000人超の転出超過です。 比較が出来る2013〜2017年で見ると、京都府観光統計によると観光消費額は0.75兆→1.19兆と59%伸びましたが、同時期の府内総生産のうち運輸・郵便+飲食・宿泊は7106億→8319億の17%増に過ぎず、観光消費の多くは外の資本の所得になったことが明らかです。消費額と生産額は一致しないでしょうし、税収の面からも見る必要はありますが、もうインバウンド振興のあり方は見直すべきだと思っています。大阪でも福岡でもホテル開発とオフィス供給は両輪で進めているのに、京都は11年以上オフィス供給がありません。
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