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米、低所得者の移民制限へ 10月実施、人権団体反発

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  • みずほ総合研究所 欧米調査部長

    よく話題になる「不法移民」と異なり、こちらは合法的に入ってきた移民に対する永住権の制限となります。生活力等を基準に判断するということになりますが、こうしたニュースが流れた時点で、本来ならばメディケイドやフードスタンプを受けられる移民が、受給を控える動きがあるようです。誰を受け入れるかは国家の判断ですから、良い悪いの価値判断は別のところにあるべきですが、単純に経済的な帰結を考えると、国内の格差が広がりそうです。また、今後の米国の人口増は、主に移民による部分が大きいですから、本格的に移民を削っていく決断をするのであれば、政治・社会的な判断と引き換えに、潜在成長力を抑える決断となる可能性があります。


注目のコメント

  • 一般社団法人日本トレーナー協会 代表理事

    原文読まないと分からんけど、低所得者の移民って、不法移民ではないの? ちゃんと合法的に入ってきた人たち?

    まあどっちにしても生西は、日本みたいに、性善説で作った制度下で、ガンガン外から人を入れまくって、日本人が築き上げたきた様々な財産を、削り取られていくよりよっぽどましだと思う。

    政治家そこ守るのが仕事だろーよ。選挙のことばっかり考えてないで、ちゃんと抜け道ふさげよ。

    んで人権人権って叫ぶ人たちへ。日本人以外の人権を考えるのはええんやけど、そんなにやりたいなら自分たちの金でやってくれ。人の金で救おうとするな。んで、チベットやウィグルにはもっと人権弾圧されてる人たちがいるから、まずそっちから解決してきてくれ。「人権」という拒否しにくい言葉を盾に、何でも許されると思ったら大間違いだ。違うものは違うと言わなければならない。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    抽選で当たるグリーンカード以外は、アメリカで働ける就労ビザを持ってアメリカで5〜10年住むとグリーンカードの申請が出来る…という仕組みだったはずです。
    まず、ビザの段階で、きちんとした仕事についている必要がありますし、グリーンカードの申請をするためには、アメリカ国内で犯罪を犯していないことやきちんとした仕事についているとか、又はアメリカ人の配偶者であるとか、色々条件があったはずです。
    この条件の中に、低所得者向けの医療を受けた人はダメだと加えるとのこと。いわゆるメディケイドを受けた人はダメということかと…
    メディケイドは、保険料の支払いが必要のない医療制度であり、日本のような生活保護がないアメリカでは、これは生活保護施策の1つのようなものです。
    だから、トランプ大統領の言い分にも一理あるかと。
    問題は、そのあときちんと働いて税金を納めていても、メディケイドの履歴があったら全部だめなのか?とかだと思います。

    追記
    念のためですが、グリーンカードとアメリカ国籍を取ることは別ものです。私の友人夫婦は片方は市民権を取り、片方はグリーンカードです。理由は、市民権を取ると日本国籍を放棄する必要があり、親の介護を念頭に市民権を取ることを控えています。


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