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政府よコロナ経済対策を真剣に!230兆円は困窮者に届いていない
村上 卓司公立中学校 教諭
10万円給付は成功だと言える。
しかし10万円が結果貯蓄に回った世帯も少なくない。
日本人の消費に対するマインドを変えない限り、どれだけばらまいても貯蓄に回るだけ。これを穿った見方をすると日本政府は分かってあえてばらまいている、と考えることもできる。どうせばらまいた金は銀行に戻ってくると…
金が待っているところにはどんどん富が流入し
金がないところにはどんどん富が流出する。
金がなくなることに対する恐怖心は日本人は何故か強烈に抱いている。第二次世界大戦の時に奨励された貯蓄信仰から脱却できていない証左だ。
もし日本人がお金を使うことに抵抗感がなくなると、銀行に預けている金は一気に市中に流れ、ハイパーインフレが発生する。
罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー
村上 卓司公立中学校 教諭
Go Toトラベルキャンペーンを前倒しして実施したが、各都道府県の感染者数が増加傾向の首長は、うちの県(例えば沖縄県)に旅行に来るのは慎重に検討してほしいと声明を出している。
つまり日本政府と首長との考えに齟齬が生じている。
休業要請は全国一律に発出するのではなく、地域や業種を限定して発出する基準を明確にしないといけない。
例えば大阪のミナミ地区での夜の街関連のPCR検査の陽性率は約45%だ。つまり陽性率がある一定水準以上になる業態は休業要請すると言うように【ミクロの視点】が必要だ。
エピセンター化した業態や地域の火消しをしないと、実行再生産数はいつまでたっても下がらない。つまり新規感染者数の増加は止まらない。
最後に、休業要請に応えたお店の補償額は月20万円では少ないと思う。1日3万円など思い切った補償額を提示して新規感染者数をを抑え込む。さもなくばいつまでも国民を不安にさせるだけだ。
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