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スタートアップ、上場より大企業に売却 初の逆転
渡部 恒郎株式会社アーク 取締役
2017年に上場企業数は日本が初めてアメリカを逆転。
米国3632社に対し日本3690社です。
SOX法により役員の訴訟リスクが高まったこと、法人税減税によりアメリカの企業の内部留保が高まっていくこと、資金調達の手段が多様化していることなどが大きな理由です。
ただし、時価総額はアメリカが約4倍弱程度であ
り、アメリカの上場企業3632社に対し、500億以下は4割程度、PBR1倍以下は1割のみ。
一方で、日本の上場企業の3690社のうち500億以下が2400社 で3分の2程度は小規模、さらに3分の1がPBR1倍以下になっており、3分の1もの上場企業が資産価値以下の評価と上場の意義は疑わしいものとなっています。
アメリカの有望ベンチャーは大手と組むことで、豊富な人材や資金力や技術力を手にすることでさらにパワフルになっており、海外で戦う必要があることを考えると時価総額100億以下での上場は疑問符がつきます。
業界メガ再編で変わる10年後の日本 | 日本M&Aセンター
渡部 恒郎株式会社アーク 取締役
医薬品卸、家電量販店、コンビニエンスストア、ビール業界などは、この10年間で大手4社前後に集約されました。
ドラッグストア、スーパーマーケット、タクシー、ガソリンスタンド、学習塾業界などでも、業界再編に一定の進展が見られます。
今後、地方銀行や信用金庫などの金融業界、ソフトウェア受託開発を筆頭にしたIT業界、電気工事や空調工事などの工事関連、拠点数が6万程度に達しているが再編が遅れている調剤薬局業界、運送業界、人材派遣業界などで、中堅・中小企業の再編が一気に加速するフェーズになります。
これからの10年がどうなっていくのか―本書では、これまでの業界再編の波を踏まえながらこれから起きる波を予想しています。
食品業界(日本ハム大社専務)、IT業界(オプト鉢嶺社長)から医療業界、介護業界など複数業界の上場企業経営者へのインタビューを通じて、一流経営者の方がこの業界再編の波をどう考えているのかも交えながら、業界の解説を掲載しています。
ぜひお手に取ってみてください!
【大山敬義】M&Aは「戦い」でもあり「結婚」でもある
渡部 恒郎株式会社アーク 取締役
実務上、FAも仲介もどちらも経験があります。
仲介の場合は、プレDDの情報を完全に公開し、かなりの社数アプローチし、一定の確度での価格の意思決定の上でトップ面談にはいります。
いわゆるFAでの交渉のフェーズはDD等よりはむしろ、トップ面談前の事実上の入札によって相当行われているものです。さらに、売主の意向を汲み取った条件設定ができます。例えば、株主が経済的な価値を落として、つまり株価を自ら下げて、社員へ数千万支払ったケースも稀ではありませんし、こういったときに本物のオーナー経営者だと感じることも多いです。
仲介でFAよりも経済的な付加価値をつけるためには、仲介会社としてのプラットホームを築き上げることが必要だと感じます。仲介会社の実力如何でFAよりも良い場合も悪い場合にもなり得るものだと思います。
いずれにせよ、高い株価を出せる会社に譲渡することが、それだけシナジーを見込んでいるということで日本経済全体にも良いことだと考えています。もっとも最終的には仲介かFAかよりも、M&Aのプレイヤーが譲渡企業と譲受企業の事業の本質を掴むことが大事だと感じます。
仕事としてはどちらも刺激的で面白い仕事で、両方ともに大好きです。
中小企業「婚活」助ける日本M&A、後継者不足に商機-株価10年12倍
渡部 恒郎株式会社アーク 取締役
まさにこの竹内さんのお手伝いをさせて頂きました。その後もマンションへ遊びにいったりと本当に良くして頂いておりますし、良い仕事をしたと自負しています。
オーナーの希望は、株価が1番高いところに譲渡することではなく、社員を大切にしてくれる会社へ引き継ぐことでした。
自分の株価を削って社員へ配布することも未上場のM&Aでは珍しくありません。
逆に株価が1番じゃないところを選んだ社長の選択をみるときに本物だなと感じることが多いです。
複数社に意向表面頂き株価を担保すれば、あとはオーナー次第。
オーナーが経営者として、また株主として最後で最大の決断をするシーンに立ち会える仕事ができるのは本当に幸せなことです。
NORMAL
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