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スタートアップ、上場より大企業に売却 初の逆転

日本経済新聞
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  • 株式会社アーク 取締役

    2017年に上場企業数は日本が初めてアメリカを逆転。
    米国3632社に対し日本3690社です。
    SOX法により役員の訴訟リスクが高まったこと、法人税減税によりアメリカの企業の内部留保が高まっていくこと、資金調達の手段が多様化していることなどが大きな理由です。

    ただし、時価総額はアメリカが約4倍弱程度であ
    り、アメリカの上場企業3632社に対し、500億以下は4割程度、PBR1倍以下は1割のみ。

    一方で、日本の上場企業の3690社のうち500億以下が2400社 で3分の2程度は小規模、さらに3分の1がPBR1倍以下になっており、3分の1もの上場企業が資産価値以下の評価と上場の意義は疑わしいものとなっています。

    アメリカの有望ベンチャーは大手と組むことで、豊富な人材や資金力や技術力を手にすることでさらにパワフルになっており、海外で戦う必要があることを考えると時価総額100億以下での上場は疑問符がつきます。


注目のコメント

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    アニマルスピリッツ 代表パートナー

    日本のスタートアップエコシステムにおける主要な課題は
    ・起業の絶対数(入口)
    ・M&Aによるイグジット(出口)
    ・上場後の継続成長(出口)
    と理解しています。
    入口と出口は密接に関連しており、出口での成功事例が増えないと入口で起業家が増えませんし、起業家が増えないと出口の成功事例も増えてきません。

    記事中にもある通り、アメリカのイグジットは9割がM&Aによるもの。日本でも上場によるイグジットと買収によるイグジットが早く逆転するようにならないと。この点、会計基準など、見直すべき点が多々あるように思います。
    まずはM&Aに対する偏見をなくすためにも、「身売り」といった前時代的な表現を、経済誌には即刻やめてもらいたいものです。


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    時に「オープンイノベーションごっこ」とも揶揄されますが、大企業に「ベンチャーの力を取り入れないといけない」という意識がかつてないほど浸透してきてるのは肌で感じるし、基本的にはとても良いこと。IPOを否定するものではないでが、上場すると基本的には利益が求められるので、VCのステージが終わってもまだまだ投資を続けた方が良い場合は次のリスクマネーが必要で、そこはR&D予算をふんだんに持つ大企業は候補だし、資金以外の大企業のアセット(技術、顧客網、人材などなど)を活用することで事業をブーストできる場合は少なくない。
    大企業がわがやり方を押し付けない、自社とのシナジーばかりを追わない、という姿勢が重要ですね


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    ㈱ニューロープ CEO / PIIF 准教授 / 純文学小説家

    知り合いに最近M&Aした起業家が何人かいますが、楽しそうにしている人が少なくありません。
    起業家の仕事の一つに資金調達があります。事業が立ち上がるまで半年〜1年に一回くらいは事業計画を引いて投資家を回ってお金を引っ張ってくる必要がある。これが結構しんどいのですが、このために事業に集中できないというジレンマがあります。
    大企業にM&Aすると、このファイナンスが必要なくなり、長期的に事業の成長にコミットしやすい状況になる。もちろん大企業のアセットも活用できるようになるのでレバレッジもかけやすくなる。最近は傘下に入ってもオフィスは別々のままにするなど、大企業側もベンチャーサイドのカルチャーを尊重するケースが増えています。
    また上場しても時価総額2桁億円という企業も多い中で、無理にIPOを狙うより数年先んじて数億〜数十億円でのM&Aというディールは金銭的にも悪くない。創業者はエンジェル投資をしたり次の事業を立ち上げたり後輩にアドバイスしたりとベンチャーの生態系で重要なポジションに就く傾向にあり、悪い話では全然ないと思います。


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