Saito Sohtaro
民泊ホスト 民泊事業運営者
もらったいいね数: 186
… 続きを読む
ホーム
34フォロー
54フォロワー
京都市が宿泊施設「お断り宣言」 急増で誘致から一転
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
最近民泊ホスト仲間から「京都に凄く良い町家物件があって、そこで宿はじめたいと考えているのだけど、どうでしょうか？」と相談があって会って「やめておいた方がいい」とアドバイスしてきました。
京都市は旅館業法許可営業の中でも、特に簡易宿所の区分に対して厳しい上乗せ条例で規制をかけてきています。方便として安全安心のためといいつつ、これは明らかに民泊系町家や戸建て、ゲストハウスを対象に事業環境を悪化させる目的で敷かれた規制です。
このことから京都市としては単価の低い客には京都に来てほしくない、という意図が透けて見えます。受け入れキャパには限りあるのだから、単価をあげて富裕層の比率を多くしたい、もっというと高い単価を払える客は実際素行も良く問題行動を起こす事も少ない、ひいてはマナーの低い客を駆逐できるという意図もありそうです。
まあ、彼らは以前から「単価の安い客はいらん」「ホテルはもう足りてる」と頻繁に言ってましたので、新規で旅館業を始める場所としては京都はやめておいた方が良い、ということです。
需給バランスが悪い、単価の低下傾向の懸念もありますが、それ以上に気がかりなのは京都市の意向次第ではいつなんどき、今以上の経営自体成り立たないような強度な条例を仕掛けてくるかわからないからです。この動きに対してここ数年地元の簡易宿所経営者が協会や団体を作るなどの動きもありましたが、結局政治的に京都市に対してなにか働きかけて考えを変えさせる、という所までは行き着けなかった様です。
いまインバウンドで湧いている地域は他にもありますし、何も好き好んで難易度の高い環境で投資する合理的理由は皆無でしょう。
Airbnbのレンタル邸宅のパーティで5人が銃殺 「パーティハウスは禁止する」とCEO
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
これは昨日今日起こった問題じゃない。
日本ではホームパーティはそんなにメジャーじゃないのでピンと来ないかもですが、アメリカなどではかなり一般的で友人知人を数人呼ぶこじんまりなものから、数十人数百人を呼ぶものまで様々。（なのである意味そういう用途での部屋がしの需要はたしかに存在する）。ハリウッド映画で良く高級マンションでパーティーしている場面があるけど、アレ。
こういうパーティーを部屋貸す方も、使う方もわかっててかつ管理が行き届いているならOKでしょうけど、やはりこれもピンキリで酔っ払った勢いで家具や設備壊したり、悪ふざけで備品破壊したり、違法ドラッグ（マリファナとか）吸うとか、問題行動も起きやすい。
海外のホスト界隈で長年問題とされていたのは、パーティー禁止とハウスルールで明示しているにも関わらず、確信犯でホストに使用用途を偽ってパーティーを催してトラブルになるケース。ひどいのだと、堂々とSNSでパーティーの広告売って集客している（つまりパーティー主催者の金儲けの手段にされている）
被害にあったホスト多数で長年不満と対策を求める声がホストからあがっていたにも関わらず放置していたエアビの不作為の罪は小さく無いと思う。
ぼくの宿が京都市に殺されかかってる件
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
京都で宿経営している知人の記事。
実はいま京都市が小規模宿に対してかなり厳しい条例で規制をかけてます。聞いた話だと２４時間常駐でないと駄目で、ともすると月に１００万近くの人件費や施設にかかることになります。
これは１施設１０部屋以下の小規模ドミトリーやゲストハウスにも大打撃で、オーナーはこぞって足抜けしようと売却に動いています（が、投資環境悪化でなかなか売れないそうです）
京都市中心の場合は共同で施設外帳場を作ることで費用を複数施設でシェアして節約することもできますが（それでも月２〜５万はかかります）、田舎の場合はまるまる一施設にかかってくる訳で採算が確実に取れなくなります。
この背景には、まず以前から地場の旅館・ホテル組合から京都市議会や地方自治体行政に対して民泊を排除せよという圧力がかかっているのと（彼ら熱心にロビイングしてます）、あまりに外国人観光客が増えて地元住民の外国人観光客に対する不満が増えてきたことに対する行政のポーズ（「京都市は観光都市では無い」と市長が言ってますので）、そしてここが大きいと思うんですが想定以上に宿が増えたので京都市としてはこれ供給を絞りたいという思惑があるのだと思います。（つまり意図的に採算を取れない様にして事業自体を成り立たせなくして排除したい、ということ）
いずれの理由にせよ、これ全部行政の身勝手です。京都市は以前から「民泊をやりたいなら許可を取れ」と言って指導してきました。その指導に従ってリスク取って参加した事業者を行政の勝手な思惑・理由で事業自体が成り立たなくなる様な強度な規制を条例で敷くことは、旅館業法の趣旨にも反すると思います。
「手間かかり全然儲からない」…民泊、新法施行1年で廃業続出、細かすぎる規定が障害
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
宿としての需給と、法制度の是非は別の話題として書くべきですね。結局需要の無い所で始めても売上があがる訳が無い。それと、始めるハードルが低い高いは別の問題。
ただ、住宅宿泊事業法ははっきり言って出来が悪すぎる。需要が有る地域の自治体ほど上乗せ条例で骨抜きにして機能しない様にしているし、唯一のメリットは住専地域でやれることぐらいでしょう。
短期小規模宿泊施設として旅館業の下に新しいカテゴリ増設して、そこで簡易宿所営業よりゆるく許可取れる様にした方がずっといいわ。観光庁がホテル・旅館業界などの既得権益に気兼ねして本気で住宅宿泊事業を振興する気が無いなら、完全に手を引いて厚労省に任せたらええよ。
米民泊仲介エアビー、来年ＩＰＯへ 直接上場の見通し
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
行政からの許可の有る無しに関わらず民泊自体が地域住民からするとトラブルメーカーで忌避されている、というのは全世界的な傾向だと思います。結果としてホストとしてはゲストに目立たないで欲しいというのは共通しているのでしょう。
５年間運営してて感じたのは、住宅地だからこそ周辺に配慮した使い方をしてもらわないと、近隣住民のストレスが上がり結果としてクレームにつながるということです。騒音、ゴミだけではなく、玄関出てからの振る舞い一つとってもクレームの対象になりえます。最低限のマナー、ホストが求めるハウスルールすら守れないゲストには民泊を使う資格は無いと思います。なぜかというと、そういう人たちに使わせると運営側の信用に傷がつき、最悪住民運動を起こされて撤退せざるをえないリスクがあるからです。
コソコソしなければいけない、そういうことを求められているのは、つまりはゲストの周辺に配慮しない使い方と、それをちゃんと抑制しないホスト・プラットフォーム側に責任と原因が有ると思います。
民泊を利用するというのはどういうことなのか？Live like a localの意味をゼロからちゃんと利用者たるゲストに教育し実践させないと、いつまで立っても民泊は市民権を確立できないと思います。
観光庁、民泊廃業の背景を調査 3.5％、改善策検討も
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
北村さんの指摘も納得。その他のケースは、やはり採算が取れないので撤退、というのも多そう。実際に個人で苦労して新法始めたけど期待していたほど集客できなくて嘆いているホストを何人も知っている。
まず民泊をしてもいいよという物件を探すのが難しい。あるにはあるが、立地がよくなかったり、良くても通常賃貸の数割〜倍の家賃設定かつ敷金礼金がバリ高というのがほとんど。民泊で使いたいというだけでかなり家主にボられるケースが多い。
あと、宿泊実績報告が地道に面倒臭い。二ヶ月毎に送信が義務づけられている。
新法チャレンジして取った知り合い曰く、かかる日数と手間は旅館業取るのとそう変わりないとの事。３６５日営業できる旅館業と変わらないくらいの手間が要るにも関わらず、不公平な競争条件を押し付けられているわけで、そりゃーやってられまへんな（笑）
仮に旅館業法と関連法規の緩和がどんどん進めば、新法なんて存在意義自体が薄くなるのは必定でしょう。
観光庁が新法でやった事は、いままでの民泊のあり方を”完全”否定して強制リセットし、自分たちが望ましいと考える環境下でゼロから育成しよう。こういう事です。
でもその新しく用意した土壌が、効き目の強すぎる農薬（規制）まみれで個人の力では伸ばしづらいという事なのでしょう。
規制する官庁と、推進する官庁は分けた方が良いのでは無いですかね。観光庁の管轄下ではとても発展していけないと感じざるを得ません
民泊新法施行から半年、京都で初廃業 日数制限で経営難
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
最近周囲でも新法からの撤退の話や、住宅宿泊事業法（民泊新法）の登録ペースが減っているニュースが出ています。６月の施行からちょうど半年経過して、１８０日の稼働可能日を使い切って残りをどうしようと悩んでいる新法ホストはかなり多いなという印象。
事業法と銘打ってはいますが、これ採算性がとても悪いのでかなり使い勝手が悪い制度です。周囲の評判も良く無い。
国の法律に加え、観光需要が大きい地域ほど地方自治体が上乗せ条例を作って制限してます。特に京都は”徒歩”１０分以内にかけつけられる体制（馳けつけ要件）が必要で、この記事の方はそのためだけに施設の近くに部屋を借りていたのだと思います（家族持ちなのに気の毒なことです）
夜明け前に終わった｢日本の民泊産業｣の末路
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
下手な民泊論評を書く大手メディアの記事よりは、かなり内情を深掘りした良い記事ですね。日本に居るフランス人の方がよっぽど事情を判ってます。
６１５のエアビショックで、日本は観光立国としてのイメージを損ない、エアビは客を大事にするというポリシーを崩した事を露呈させてしまいました。この記事の指摘どおり、この事によって受けた傷は今後も日本への集客に影響を与えそうです。
○エアビショックによって起きた（良くない方向での）パラダイムシフト
何が起きたのか、俯瞰してみると観光庁とエアビが共謀して企業中心の秩序で民泊を展開していこう、そういう意図があるのだと思います。みずほ銀行やCCCなど名だたる会社をパートナーとして迎い入れて、新秩序を打ち立てる。その為には民泊のイメージを悪くしている個人ホストを排除したかった、そういう事でしょう。恐らくは新法の政策議論が進んで立法されそうな時期にエアビがこの方向へ傾倒する決断をしたのだと思います（２０１７年前半あたり）
この思惑には、はっきり言って個人ホストに対する配慮は当然として、利用者たる訪日外国人の利益や都合を一切考慮していません。既得権益、地方自治体、新法を所管する観光庁と厚生労働省、そして民泊に対して批判的な世論の都合だけです。
その結果として、既存の個人ホストの大多数がマーケットからの撤退を余儀なくされ、またかろうじて新法に参加できそうな個人ホストも需要の有る場所ほど自治体の嫌がらせやハラスメントに遭って申請を断念するケースが絶えません。
6/15に催された住宅宿泊事業法施行を祝う会で石破大臣が「蓋を開けてみれば非常に厳しい規制。何のための新法か」と苦言を呈したのも当然の事だと思います。
○失われたairbnbの個性と存在意義
私はエアビが支持されてきた理由の一つは、フリーマーケットやドン・キホーテの様に品揃えは多種多様だけど雑多とした雰囲気が利用者を惹きつけたのだと思ってます。つまり、三越や高島屋の様に綺麗なショーケースでピカピカの商品は整然と陳列されている所にでは無く、自分だけの好きな宿を自分で探せるという所にairbnbの個性と存在意義があったのだと思います。
【迫真】Airbnbは「民泊クライシス」を乗り越えられるのか
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
6/7の一斉大量キャンセル、いわゆる「エアビーショック」は民泊ホストとゲストの間に深刻なトラブルを引き起こし、結果彼らは両方からの信頼を失っています。私の周辺のホスト仲間も口を揃えて「我々はエアビに切り捨てられた」「裏切られた」と恨み骨髄です。民泊＝生活の手段になっているホストは多いので、文字通り死活問題。皆、毎日不安な気持ちで過ごしています。
こんな酷い状況なのに、6/15のairbnb dayでは記者からこの件について問われても「今後のわくわく感を語りたい」（田邉社長）などとはぐらかす始末です。民泊ホストはわくわくどころの話では有りません。
で、ホストが戻るかどうか・・・厳しいでしょう。２０１５年の数千件から３年かけて６万件まで増やしてきて、でいきなりバッサリ８割を切り捨ててしまった。この機会にやめるホストも仲間には多いし、新法をクリアするハードルが厳しく、インセンティブが低くなるので、年内に１万件届けば上等で、その後は月に数百件の登録が関の山ではないかと予想しています。
仮に１万件増えたとしても、１８０日の縛りがあるので普通の民泊の実質５０００件以下の売上しか出せません。
先の見通しは大変暗いと言わざるを得ないでしょう。
政官民、民泊新法の「見直し」決議 石破議員が苦言「何のための新法か」
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
２日前に住宅宿泊事業法（新法）は施行されましたが、先のエアビーショック（既存予約の大量削除問題）から今日までマスメディアでは新法導入にまつわる問題を連日報じています。
既得権益勢力からは「我々が課されている規制に比べたら軽いのに何を贅沢を言っているだ！」というコメントがSNSで流れてきてますが、問題の本質はまさしく石破議員が言われている様に「何のための新法か」という言葉に集約されています。
まず、通年営業したい資金力と体力の有る民泊ホストはこの新法は最初から眼中に有りません。なぜなら、旅館業法許可（簡易宿所）か大阪なら特区民泊で営業できるからです。かかる労力がそう変わらないなら、わざわざ１８０日（かそれ以下）に規制される新法を選ぶ合理性が無いからです。
では、当初制度を利用すると目されていたホームシェアリングホスト（有料ホームステイ・同居型）はどうかというと、こちらからの支持も芳しく有りません。趣味の延長としての側面が強い同居型ですが、１８０日規制はともかくとして（本業ホストほどガツガツしてないので、これは受け入れられるホストは比較的多いです）必要とされる書類仕事や消防適合がネックで二の足を踏む事が多いからです。地方自治体によっては窓口で意地悪な対応をするところも多く、例えば新宿区や那覇市などは窓口対応が悪いと悪評が立っています。それ以前に兵庫県や大田区は条例による通年規制で完全にできない様にしてしまっており、地方自治体の対応は総じて辛めです。
この新法は政策議論当初から地方自治体にフリーハンドを与えると骨抜きにされる恐れがあると各所が指摘していたにもかかわらず、全旅連が中心になって陳情活動を広げた結果、上乗せできる裁量を認めてしまいました。こうなる事は最初から判っていたのです。このように制度設計において重大な瑕疵をはらんでいた事は誰の目にも明らかでしょう。
【独白】Airbnbの創業者が語る、民泊新法の「光と陰」
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
現役民泊ホストです。
WBCのエアビ日本法人田邉社長のインタビューよりは誠実さを感じる内容でした。思慮深く良い人柄の人物のようです。
ただし、物件数が時間をおかずに戻るという見通しは甘いと言わざるを得ません。ルールの無い状態（というのは正確ではありませんが、ひとまずそう書かせて頂きます）で３年かけて数千件から６万件近くまで増やしてきたのですから、ハードルが高くなった今そう簡単に増える訳が無いからです。確かに行政書士への相談サポートや、申請費用の一部を負担する等努力の跡は見られますが、問題はそういう手続き上の煩雑さだけではなく、やはり１８０日規制による売上減と消防適合の問題（よってどの物件でも申請できる訳では有りません）がネックです。
そして、一番致命的なのは今回の処理がまずかった所為でホスト達からの信頼を損ねてしまった事です。一応申し訳程度のお詫びの知らせが来ましたが、米１００ドル相当のクーポンを送ると言ったきりです。私の周囲のホスト仲間は皆今回観光庁とエアビが引き起こした乱暴な混乱と対応にかなり怒っています。
本当にホストの事を気にかけるなら、ちゃんとホストを集めて説明会を開き、今後どういうふうにケアしていくのか説明すべきでしょう。
「ただ、今、足元では物件数が減っていて、これから少なくとも数週間は厳しい「移行期間」だというのは事実です。
だからこそ我々は、落ち込んだ物件数を元に戻せるように、ホスト1人1人に電話をかけ、届出のサポートをしています。現在も届出の申請をしているホストが数千いますし、これからまだまだ増えていくでしょう。」
【3分解説】Airbnbのホストたちが明かす、民泊新法「5つの欠陥」
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
現役民泊ホストです。
クリアできない規制は実質的に禁止と変わりありません。そして、ルールを守れというのであればそれはわかりやすく守れる内容のものでなければならないと思います。
大阪市長も以前懸念を表明していましたが、厳しすぎればヤミに潜るだけです。結果、行政や監督官庁はもっと把握がしづらくなります。
本当の意味でリスクに対応する為の仕組みを考えるには、まず既存の民泊ホストを政策議論にちゃんと参加させる事、そして民間の保険などなにかあった後での補償についても義務化する事を議論の遡上に挙げるべきです。そして、実効性の側面から本当に必要な規制なのかどうか再点検する事も大事です。
住宅宿泊事業法を推進したいなら、規制緩和は当然として、申請しやすい様に申請システムを再度見直す、各自治体のイケズな対応を改めさせる事（要求を小出しにして日参させる等）、違法な自治体の上乗せ条例を撤回させる事など、立法側行政側でも沢山すべき事が山積しています。
これだけ状況が酷いのに「それに従えないホストが悪い」という論調には私は全く賛同できません。
民泊、「旅館・ホテル営業」許可も選択肢に？ 最低客室数廃止と無人フロント可で浮上も 旅館業法施行令の改正、今月下旬に公布へ
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
この緩和でグループステイの民泊が許可取りやすくなるのはかなりのメリットだと思う。これまでは例え少人数（例えば３〜６人）の１グループの占有だとしても１フロア毎にトイレが２個必要だったり、水回りにかなりの投資が必要だったし、狭い家の玄関に帳場を作れという規制があった所為でレイアウトが台無しになるなど、実態に即していないルールだった。
ただ、気がかりなのはこの緩和に対する地方自治体の動向。地場の旅館・ホテル業者が強い地域（観光地など）はこういう緩和を歓迎しないから縛りを厳しくする様に地方自治体にもとめていく可能性が有る（安易な緩和で民泊を増やすな、等）。手続き上、上乗せ条例で現状と変わらない位の規制を堅持する事は不可能では無いから（但し、本法の趣旨を否定する様な条例は裁判所も判例で認めていない）、地方自治体が緩和へ傾くかどうかがこの規制緩和の行方を決めると思う。
「いい民泊」まで排除？ 自治体の独自規制に落胆の声
Saito Sohtaro民泊ホスト 民泊事業運営者
住宅宿泊事業法は施行前から地方自治体の上乗せ条例がキツくて本来対象とされているホームシェア（同居型）のホストにとってもほぼ使い物にならない制度に成り下がっている。全旅連を中心とした旅館・ホテル業界が政治的影響力を行使してロビーイングした結果、地方自治体の意向が大きく反映させる仕立ての立法となったのがこの骨抜きの背景にある。
私に評させれば「国がアクセルを踏み、自治体がブレーキを踏む」という何のために立法するのかその趣旨自体が危ぶまれるしょうもない立法だと思う。かかった行政コストを考えたら正しく税金の無駄遣い、議論が生煮えの中途半端な立法ならやらない方がまだマシだろう。
苦情の実態を見ると「外国人に対する不安」がその背景にあるのがこの記事からも判る。これは彼らが何かした事に対してでは無く、「場にそぐわない風体をしている」外国人旅行者に対する違和感、嫌悪感が起因しているのではないか。
流石に何かした行為によってでは無く、その存在自体否定し危険視するのはアンフェアに過ぎると思う。
こういうマインドで観光立国など百年早いのではないだろうか。訪日外国人に対する言われない偏見や色眼鏡で見る事は国際社会では「偏見」や「差別」として非難される行為だという事を多くの人が自覚すべきだろう。
NORMAL
投稿したコメント