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存在感増す「個人株主」、NTT・三菱商事・ソニーら6万人の投資家データで分かった「最強のIR」とは
Business Insider Japan
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
個人株主を見て、ではないが、実際の経営にとって重要な示唆があると思う。 それは、経営者の人柄、何を実現したいのか、業績が伸びている要因は何か、といった点。 色々な機関投資家はいるが、全般としてマニアックになりすぎる傾向があると思っている。 自分が機関投資家という仕事に就いたときに、上司に言われて、今でも記憶に残っている言葉があり『この経営者は良い、というが、それを事前に言えることなんて少ない。経営経験がある機関投資家なんてほとんどいないし、アナリストやファンドマネジャーという仕事は多くの部下を持つなんて言う経験も少ない』。 決算説明会でも、モデルに入れるための各論の数値をお作法のように聞く場面は、よく目にした(今でも決算説明会の議事録とか見ると、そういう部分もある)。 違う立場だから、違う点を気にすることで、相互に牽制が効く側面もある。だから経営に重要でも機関投資家が聞いていなかったり、逆に経営に重要でなくても気にする点があっても良い。また投資の時間軸やなぜ売買するかの自由は、資本市場そのもの。 でも、上記の個人株主が見ているような点は、シンプルなように見えて、そこに長期で誠実かつ妥協なく向き合っているかは、長期の競争力・障壁としては重要だと、自分自身が事業会社で働く中では思う。 組織の雰囲気がよかったり、目指している世界に概ね団結できていると、色々なチャレンジが出来たり、生産性は上がる。これらは定量的に事前・事後に説明しきれない。人的資本の数値が使える部分もあるが、全体傾向と個社では違ったりもすることも多い。
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複合機事業で業務提携へ=調達部門で新会社―富士フイルムとコニカミノルタ
時事通信社
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
二つの背景からだろう。 ①コニミノは、先日特損と併せた構造改革を発表した。全般にオフィスでの印刷需要の減少で、じわじわと全体や機能の集約が始まっている。 ペーパーレスで転換迫られる複合機業界-コニカミノは人員削減(2024/4、Bloomberg) https://newspicks.com/news/9807163 リコーと東芝、コピー機など生産統合 世界最大手連合に(2023/5、日経新聞) https://newspicks.com/news/8461939 ②富士フイルムは、生産先が欲しい。 元々富士フイルムビジネスイノベーションは、富士ゼロックスというXeroxとのJVだった。そしてXeroxの経営危機で持分を75%まで2001年に増やし、またXerox分の製造をかなり担っていた。ただ当初のJV契約などで営業可能な領域がアジアに限定され、欧米拡販のため富士フイルムはXeroxを買収しようとしたが失敗。 販売契約は2021年3月まで、生産契約は2019年から5年間、合弁解消時に結んでいる。Xeroxの生産が他社に変わるのかまでは知らないが、富士フイルムとしては以前よりこういった座組をしやすいし増やしたい。 富士フイルム、米ゼロックスの買収断念(2019/11、日経新聞) https://newspicks.com/news/4357423 富士フイルム、米ゼロックスと21年3月で販売提携解消(2020/1、日経新聞) https://newspicks.com/news/4514571 なお、再編・変化は、過去10年の市場変化などで、かなり前から想定されていたこと。 その意味で、ちょっと興味深いと思ったのが… ・富士フイルムHDもコニカミノルタも、適時開示は出していない(重要事項は開示義務がある、のに…) ・富士フイルムHDはプレスださずフジフイルムBIでのプレス、コニミノは同社のプレスで出している という点。 ただ、市場状況を考えると、そのうち買収もあるのではないかとも思う。 事務機だけでなく、両社ともフイルムメーカー・化学系が出自で、メディカルも手掛けている(コニミノはメディカル撤退気味だが)。また化学材料で液晶などに用いられるTACフィルムは両社でシェアのほぼすべて。逆に統合すると独禁法で一定のスピンオフも必要そう。
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イスラエル「報復する権利ある」 安保理、イランは米けん制
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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なぜ最近「激安の中国製品」が大量に出回っているのか…「世界の工場」がお荷物と化した習近平政権の自滅
PRESIDENT Online
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
下記などでコメントしたが「中国によるデフレの輸出」。 00年代半ばまでは、コモディティバブル中心に、世界のインフレ要因になった。その後、衣服など軽工業がもっと他の国に移転するかと思ったが、そうではなかった(ようやくEMSは米中対立なども背景に、インドシフトが加速。でもこれは10年前からあるテーマ)。 これは、中国が生産性改善を維持してきた、生産能力を維持・向上してきたとも言える。そして、巨大な国で、生産能力過剰と、あとは人口や不動産バブル崩壊からデフレ的になっていくと、日本のデフレ、デフレの輸出の比にならないレベルでの影響が出うる。 日本と重なる部分も出てきていて、自国ブランドの成長もその一つ(が、これはコスパの追求の一形態でもあるので、やはり国内外でのデフレを促進する)。 次の中国ショックに身構える世界(2024/3、WSJ) https://newspicks.com/news/9671216 製造業戦略を転換する中国(2016/6、WSJ) https://newspicks.com/news/1599434 【躍進】米中摩擦で漁夫の利。「世界の工場」ベトナムの現在(2019/8、NYT・NP編集部) https://newspicks.com/news/4122964 iPhone受託生産メーカー、7000億円のインド誘致策の対象に-関係者(2020/9、Bloomberg) https://newspicks.com/news/5226384 中国消費者、国内ブランドにシフト 欧米勢に試練(2023/6、WSJ) https://newspicks.com/news/8577019 花王、中国での紙おむつ生産終了 構造改革費用600億円(2023/8、日経新聞) https://newspicks.com/news/8740201
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【図解】「2年連続賃上げ」でも自分の給料は上がらないワケ
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
「ため込んだ利益が賃上げの原資」が印象的で、そこからさらに深堀りたい。 なぜ「ため込む」というプロセスが発生するかというと、雇用・賃金・値上げの硬直性がある。 雇用について、過去30年をかけて流動性は上がってきた。それでも解雇のしにくさといった硬直性は以前存在する。 では雇用を守るために賃金をどれだけ調整できるかというと、それも難しい。 過去30年の低成長な時代や上記のような社会全体の状況からとして意識的・無意識的に、値上げしないことが当たり前になっていた。値上げが出来ないと、コスト増加が利益率に響く。 それでも企業の継続性のために「まず、ため込む」。今も、コストプッシュの値上げが中心だが、今まで値上げしていなかったことも含めてコストを主たる要因としているのが多いと思う。逆に今後、インフレが続かなかったら、値上げをする企業も減ると思う。 だから、値上げというか値決めをちゃんと経営できるかが、今後のキーだと思う。 価値に対して値上げができれば、経営として値上げと賃金の上昇をセットに事前に計画しやすい。また、そもそもの利益率が十分高ければ、賃上げによる利益率の減少がときに発生することがあっても、継続性も担保されているし短期的になる。 なので、ちゃんと価値に対して値決め・値上げをして、利益率を上げること。これがインフレがあろうがなかろうが、引き続き経営の本丸だと思っている。 いざというときに備えたBS的原資が必要、というのは過去30年間で大部分の企業経営で当たり前となってしまったこと。 でもBSではなくフロー(CF・PL)で原資があればよい。これは東証の資本コストを意識した経営が本来的に目指していることにも重なると思う。 そしてちゃんと稼げていることは、賃金だけではなく、どれだけ継続的にリスクテイクをするかの原資にもなる(巨大なリスクテイクはBSも当然必要)。 日本がもっとアニマルスピリッツをもってチャレンジ・成長するためにも、「ため込まないでも賃上げして利益率を維持・向上しながら成長できる」状態に経営を持っていくことは、とても大事。
1023Picks
【深刻】AI巨大企業の「モラルなきデータ戦争」がかなり酷い
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
二点ほど。 ①効率的な学習の必要性 今は、データ量というパワープレーで学習させている。もちろん、人間と機械で学習の仕方は違うし、LLMの知識量は一人の人間より圧倒的に多い。 それでも、将棋や囲碁でさえ、機械がプロの人間に勝てるようになったのは最近であり、エネルギー効率やインプット効率は圧倒的に悪い。 下記あたりに示唆があると思うが、方法論としてはどんどん改善していくのだと思うし、GPU不足やエネルギーといった観点でも必要。 ②LLM自体が、増幅を引き起こしている? 下記記事に詳しいが、deliveという言葉の頻度が急増。これはChatGPTがそれを使い、それが使われていることが要因という見方。 ただ、それを高品質データとして読み込めば、増殖的に学習するし、記事にある人工合成データもそう。 なお、資本市場でも、過去はリターンが出た戦略や情報が、皆がそれを知ることで消えたり、増幅(モメンタム)することがあり、似ていると思った。 【要注意】今使うと「一番ダサい英単語」とは https://newspicks.com/news/9839704 ーー 鋭い読みを必要とされる棋士にとっての“鈍感力”とは、いったいどういった性質のものなのか。鈴木は「無駄を削ぎ落とす力」と説明する。 「佐藤康光さんの“1秒間に1億と3手読む”ではありませんが、プロ棋士はパッと盤面を見た瞬間に1000手くらいは読めるものです。そこに関しては、羽生さん、藤井さんがどれほどすごくても、おそらく自分の2割増しくらいでしょう。なのに、なぜここまで成績に圧倒的な違いが生まれるのか。これはAIの登場でわかったことですが、彼らは“最善”とされる候補手の1番手と2番手のところを深く読む。対して、私たちは自信がないから1番手から10番手まですべて読んでしまう。AIの評価が高いのは“厳しい手”、つまりは守りを顧みないリスキーな手の場合が多いので、人間的には3番手から6番手くらいの次善策が選びやすい。ですが、羽生さんや藤井さんはごく自然にそこを候補から外してしまうんです」 https://number.bunshun.jp/articles/-/860885?page=3
222Picks
【V字回復】稼げる無印良品、復活へ。利益率回復の真相
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
値上げの効果が見えるのは、粗利率。49%くらいに昨年下期と今年上期の両方で戻ってきた。また、それで売上が伸びるなかで、在庫は増えておらず、回転期間が15-日ほどになった。とはいえ、例えば2010年代半ばは130日前後だったので、まだ長い(また当時の営業利益率は10%超)。 ブランドコンセプトについては、創業から90年代くらいまでは『わけあって、安い。』だが、2000年代前半にはなくしたわけではないかもしれないが、『「これがいい」ではなく「これでいい」』に変わっていった。 これは第一回の構造改革のタイミングで、松井氏が就任してしばらく。そして値上げをしたりして軌道を戻した。そして2010年代半ばくらいから海外、特に中国中心とした東アジアが伸び始めた。 その意味で、個人的には今回は、第二創業ではなく「第四創業」くらいではないかと思っている。 ただ、今は戻ってきた(インフレなど外部環境の変化への対応とか、マズかった部分を直した)。掲げている未来は食料品の増加だと思い(そして個人的には微妙だと思っているが)、そこで成果を出して成否が見られるだろう。 無印は好きだし、また企業としても上記のような変化を色々見せてきて学びも多く、ずっと追っている企業。下記なども併せて(そしてPickのなかでもさらに過去記事で色々コメントを入れている…)。 良品計画が通期営業益を下方修正、生活雑貨不振 社長「中国心配ない」(2019/1、Reuters) https://newspicks.com/news/3584146/ 良品計画の新社長にファストリ出身の堂前宣夫氏が就任(2021/7、FASHIONSNAP) https://newspicks.com/news/5984006/ 【良品計画】利益悪化、社長が明かしたブランドの根本問題(2022/10、NP編集部) https://newspicks.com/news/7675254 【勝算】「ローカル発ヒット商品」から始まる無印の未来(2022/12、NP編集部) https://newspicks.com/news/7924834 ※上記記事も入っていた特集 MUJIという価値観 https://newspicks.com/user/20079/
388Picks
【基礎から解説】イランのイスラエル攻撃で、次に起きること
NewsPicks編集部
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