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JSRがEUVレジストメーカーInpriaを完全子会社化、EUVレジスト事業を強化
TECH+
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
気になる買収。そもそもレジストは、開発サイクルに入ることが重要なので新規参入がしにくい領域。Inpriaという会社は知らなかったし、出資していたことも知らなった。JSRは自社でEUVレジストを手掛けているし採用もされている中での買収という観点で、技術ポートフォリオ広げたり、他社に買収される前に、的な観点だろうか? <追記>もう少し見てみた。 創業は2007年、元はオレゴン州立大学からのスピンオフ(オレゴンはIntelのせいぞ拠点の一つ)。 投資家リストがすごく、RikiさんやKenjiさんがコメントされている(ありがとうございます!)ような大手が勢ぞろい。日本勢では東京応化も出資しているが、富士フイルムや信越(同じくレジストメーカー)、TELは出資してなさそう。 レジスト系で投資をしていたのが、資本力でJSRが勝てる東京応化で、富士フイルムや信越ではなかったというのがラッキーだったようにも思う。これは早いうちに関係性を作ったりラウンドに入っていたことのメリットか。 そしてSamsungはメモリも手掛けるが、DRAM・NANDのSK Hynixも入っているのが印象的。DRAMはそろそろEUV利用が始まってきたと思う。 https://www.inpria.com/ <追記終>
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Zoomの米IT企業買収、当局が「安保リスク」調査
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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VR市場から考える「なぜメタバースは成長するのか?」
note(ノート)
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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中国、海外で新たな石炭火力発電所建設せず=習主席
Reuters
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
興味深い。欧米諸国への歩み寄りのシグナリングとも見えるが、一方で実態としてどうなっていくかも気になる。 ①を見ると、一帯一路で今年上期には石炭火力への支援はなかったとのこと。自分たちが主体して事業としてやっていくこと、現地政府がやることを金銭的・技術的に支援するなど色々な方法があり、そのどこまでをやるか。 ただ、4月の気候サミットでは中国は声明で『すでに産業化を終えた西洋諸国が、素早く削減を実施する歴史的責任がある』という言葉を入れている。また自国では確か今年になっても大量に石炭火力を承認していたと思う。 あとは、一帯一路に対抗する形でG7がやろうとしているクリーン・グリーン・イニシアチブ(③)はどうなっていくか?環境だけを考えれば一体でやる方がよいだろうが、当たり前に政治も実質も、利害は色々発生してくる。 中国の製造業は、世界の工場としても自国市場の大きさも含めて巨大。そして製造業はエネルギー消費型産業。気候変動・カーボンニュートラルの議論のなかで敵になりやすい(④)が、そのなかで世界も中国に依存している現実もある。本音と建て前や、国家間の協力と競争のリアルが色々あると思う。 ①https://bloom.bg/2XFxtb5 ②https://newspicks.com/news/5788087 ③https://newspicks.com/news/5899607 ④https://newspicks.com/news/5802916
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【基礎から理解】「中国恒大」が破綻したら、何が起きるのか?
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
China Evergrandeの「なぜ」がまとまっている。 補足して三つの観点から見てみたい。 ①2020年以前からの伏線 不動産投資と理財商品は、China Evergrandeや2020年の規制強化以前からある話題。 2018年頃から、不動産投資を伴う巨大新興コングロ企業は、当局から注意・締め付けが始まった。代表的なのはHNA、Anbang、Wanda、Fosun。海外企業や海外不動産にも投資し、例えばHNAはDeutsche Bankの筆頭株主だったり、Fosunはトマムを買収、Wandaはゴジラのハリウッドでの映画化権を持つLegendaryを買収した(2018年の下記Pickなども併せて)。 当時、China Evergrandeは筆頭格ではなかったが、株価的なピークは2017年後半(約30HKD)。そこからはじわじわ下落基調で、今年頭には15HKDほど、そして現在は2HKD近く。 また企業だけでなく、地方政府もGDPを上げるために大規模な不動産開発・投資をしていた(融資平台という言葉がよく出てきた)。理財商品は官民両方で資金調達によく使われていたが、内容の不透明さなど将来的なリスクが懸念されていた領域(シャドーバンキング)。 https://newspicks.com/news/3301651 ②中国国内への波及 不動産の価格と、政府動向次第。どの国も、不動産と負債の組み合わせは「下落が始まると止まらない」。持っているものは同じでも、価値が下がれば、実質の負債比率は悪化する。 それをどれだけ実質評価するか。実質評価すれば悪さが顕在化する一方、顕在化させないと疑心暗鬼が続く。日本はそれで長期化した。一方で、実質評価しながら金融市場を壊さないなどは、政府のブタ積みなどで一定対処できる可能性もある。 ただ、問題はそれをできるか。というのも、国民の感情論と体制が関わるから。下記でのコメントも併せて。 https://newspicks.com/news/6205043 ③世界への波及 今のところは織り込んでいない。下記で見たが、金融本丸の米国の「炭鉱のカナリア」的なHY利回りやTEDスプレッドは動いていない。 あと中国の金融市場は巨大だが、世界的にはかなり隔離されているのは米国と違う。 https://newspicks.com/news/6205117
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欧州電力危機からの警鐘
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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日本オラクル、「スタンダード市場」を選択
Reuters
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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新生銀、支援企業探し難航 打診のソニーは否定的
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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中国車載電池最大手CATL、独BASFと戦略的協力パートナーシップ確立
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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LGエナジーソリューション、中国ニッケル企業の株式取得で供給確保
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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JPモルガン、英国でデジタル銀行事業「チェース」開始
Reuters
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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生活家電出荷額 前年を大幅に下回る
FNNプライムオンライン
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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NORMAL