オリジナル

これ、最初の方を読めばわかりますが、 「国内の主な学会連合が連携し」要望、といっても、連携しているのは理工系、特に医学の学会中心なのですよね。 　たとえば、日本社会学会とか日本政治学会とか日本宗教学会といった大手は入っていません。英文学会とか、哲学とか法学とかの学会も入っていません。 　科研費（科学研究費助成事業）というのは、8割は理工系の研究者が獲得するものだからです（金額だと87％）。 　毎年2万5000件の採択数の内、人文・社会系が獲得するのは5000件です（金額だと13％）。 令和4年度科学研究費助成事業の配分について（11ページ目） https://www.mext.go.jp/content/20230131-mxt_gakjokik-000027279_3.pdf 科研費の獲得というのは、実績が重要な審査基準となります。 　国際的に高く評価された論文（当然、英語）をたくさん書いている研究者ほど、科研費採択率が高くなります。 　つまり、そういうものを書いている研究者というのは、理工系に多いということで、しかも大学別の採択率を見ると（31ページ目）、1位東京大、2位京都大、3位大阪大、です。 社会学や文学や法学や宗教の学会に属する研究者からすると、 「科研費が増えても、それを獲得するのはトップ大学の理工系研究者ばかりではないか（自分たちはもらえない）」というのが本音でしょう。 　これら科研費をあまりもらえない研究者が多い分野でも、予算をもっと増やしてもらいたい、という要望は大いにあります。 　具体的にどういうふうに増やしてほしいかというと、運営交付金というかたち、つまり、研究実績に関係なく、教員や学生数の頭数に応じた予算の配分を増やしてほしい、という要望が主流です。 　頭数での配分だと、人文・社会系の教員、学生数が多い私立大学が有利になります。 予算を増やしてほしいといっても、 研究実績に応じて予算を割り振ってほしい 　vs. 頭数に応じて予算を割り振ってほしい という路線対立があるため、全国の研究者が一丸になるということはありません。 文部科学省やその上にいる財務省としては、 科研費を増やす、という路線には理解を示すでしょう。 　つまり、研究実績に応じて理工系を中心に研究のための予算を増やして割り振る、という路線については、通る可能性が高いです。