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LINEヤフーとの資本関係見直し要求めぐりネイバー「私たちが決める問題」
TBS NEWS DIG
増田(ソウタ) 幸美日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト| 警察大学校講師
国民の個人データを各国内で閉じて保有しようという動きが進んでいます。米国でも欧州でも中国でも日本でも。 アメリカでは、Tiktokを通じてアメリカ市民の個人情報が中国からアクセスできることが懸念されており、日本におけるLine問題を先行する形となっています。 Tictokに関しては、不必要な位置情報が収集できる機能が搭載されていたこともあり、それについては以前、以下のブログでご紹介しました。 https://www.proofpoint.com/jp/blog/threat-protection/understanding-information-tiktok-gathers-and-stores またフォーブスによると、バイトダンスの従業員が、ジャーナリストの情報にアクセスしていたとの報道もあります。 https://www.forbes.com/sites/emilybaker-white/2022/12/22/tiktok-tracks-forbes-journalists-bytedance/?sh=7ce8699e7da5 米国では政府職員のTiktok使用を禁止し、先月アメリカ連邦下院では6ヶ月以内にバイトダンスがTiktokの株式を売らなければ、アメリカ国内でのアプリの販売を中止する法案が可決されました。上院でも可決されれば、バイデン大統領はすぐにでも法案を承認すると言っています。 資本主義における競争社会において、TiktokやLineのシェアが高いのは、アプリの人気が高かった正当な競争の結果ともいえますが、個人情報の確保は国家の安全保障にも直結する問題でもあります。
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