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王毅氏、国連総会欠席か 米中首脳会談に影響も
加藤 嘉一楽天証券経済研究所 客員研究員
習近平指導部は3期目入りし、ヒトの使い方に変化が出ているように見受けられます。現時点でその良し悪しを評価することはできませんが、戦略的、意図的に回していることは間違いないでしょう。G20に李強首相を派遣したこと、北朝鮮建国75周年記念イベントに劉国中副首相を、現在ロシアに張国清副首相を送り込みました。国務院を最大限に活用しようという意図が見受けられます。人的資源に限りがあるとも言えます。韓正は確かに外交の専門家でも統括者でもないですが、国家副主席が外交を担うのはセオリー通りであり、政治的にも王毅氏よりも格上。外交軽視とは言えません。
ただ、米中首脳会談への影響は気になるところ。慎重に見極めていく必要があるでしょう。

【解説】新国際情勢のキープレーヤー、インドの「処世術」
加藤 嘉一楽天証券経済研究所 客員研究員
BRICSに6カ国(アルゼンチン、エチオピア、イラン、サウジアラビア、エジプト、UAE)を加えましたが、ヨハネスブルクでは中印を中心に激しい議論が行われたと言います。UAEとエジプトを入れたいというのがインドの意向というのはそうだと思いますが、中国と両国との関係も悪いわけではない。インドは核問題で制裁を受けているイランを入れたくなかったでしょうが、そこは中国に妥協しています。その意味で、中印それぞれが主張と妥協を織り交ぜつつ辿り着いた「合意」が現時点ではこの6カ国ということでしょう。
今後、BRICSは拡大の傾向をたどるでしょうが、インドにとってのボトムラインはパキスタンを入れないこと。一方の中国は入れたがるでしょう。BRICSを舞台にした「中印攻防」に注目です。来年の議長国はロシア。
アップル、28兆円が消える株価続落-中国がiPhone締め付け拡大か
加藤 嘉一楽天証券経済研究所 客員研究員
中国当局による「戒厳令」を受けて、一般市民たちがIphoneの購入や使用を止めるとは思えませんが、それでも印象は非常に良くないです。一方、私が知る限り、政府機関や国有企業の関係者などは、今回の指令が出るだいぶ前から、自らの意思で、或いは所属機関内における「暗黙の了解」の下、Iphoneを使用することを止め(或いは控え)、Huawei、OPPO、XIAOMIなどを使用していました。
今後、中国は米国発の製品や技術、企業に益々警戒的になり、自ら主導的にデカップリングを進めていくのでしょう。国産化、内製化の方向性は変わらないと思います。結果的に、ナショナルブランドも盛り上がってきています。
多国籍企業にとってのチャイナリスクは、米中対立という世紀の構造下で顕在化していくのでしょう。日本企業にとっても当然他人事ではありません。

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