稲葉 可奈子

数値目標ももちろん大事ですけども、 女性がそれだけ活躍するにあたり、 その分の家事育児は男性がするorアウトソーシングされないと成立しなくて、 意識（だけじゃない）改革が必要というか不可欠。 でないとただの数合わせになるか、女性の負担が半端なくなります。 あと女性特有の健康課題の軽減も必須。 身体的にはどうしても平等ではないので。 月経や更年期のつらさは産婦人科でご相談頂ければかなり軽減できます。 かかりつけの産婦人科もつのがおすすめです。

子宮頸がんは女性ならだれもが、若くしても、罹りうるがんですが、 HPVワクチンと子宮頸がん検診で予防できます。 オーストラリアでは2028年には子宮頸がんが撲滅されると試算されています。 子宮頸がんが減ってきているのは先進国だけでなく、 発展途上国では医療資源が限られるため検診が十分に行えないためにHPVワクチンの接種率が高く、いずれ子宮頸がんが減ってくるでしょう。 日本はHPVワクチンは対象年齢なら無料、子宮頸がん検診も自治体により無料or補助があり、子宮頸がんを予防する術があるにもかかわらず患者さんが増えているというのは、産婦人科医として悔しすぎます。 制度だけ整えればよいわけではなく、その必要性をしっかり周知することと、アクセスをよくすること、も重要で、予防策が活用されて、子宮頸がんが予防されるようになってはじめて意味を成しますし、それを目指さないとです。

すばらしい取り組み。今日も赤ちゃん遺棄事件の報道がありました。妊娠の事実を受け入れられず、もしくはだれにも言い出せず、受診しないまま産まれてしまいどうしていいか分からず遺棄、というケースのどこにセーフティネットをはれるか。 この取り組みが、産みたいけど経済的に困窮している人が無料で産める、という意味だけでなく、自分で育てられない前提でもよいという「妊娠駆け込み寺」のような存在として広く知られてほしいです。そして自分では育てられない場合にはちゃんと特別養子縁組につなげることが大事。 お産だけでなく妊婦健診も含めて無料であることが知られてはやめにアクセスしてもらえると、妊娠出産のリスクを軽減できます。 そしてできれば出産後に望まない妊娠を繰り返さないようにというサポートも。 なお、望まない妊娠の場合、地元で知られたくないなどの理由で母子手帳をもらいに行かない（行けない）ケースもあります。そうすると自治体からの助成が受けられず、この事業の負担が大きくなります。寄付を元手にした慈善事業で続けるのはサステイナブルかどうか、ただ社会として必要な事業ですので、行政が担うべきではとも思います。 また、無料産院へアクセスする前に産まれてしまった場合に、自分で育てるか遺棄か、の二択となってしまっている現状も変革が必要で、赤ちゃんポストのように育児を社会へお願いしてもよい、という構造も（あくまで次善策としてですが）必要。もちろん母子の安全のために妊娠中にアクセスしてもらうのがベストではあります。

『フェムテック』というワードが『女性のヘルスケア』みたいな意味合いで使われているのはまあさておき、 更年期障害治療費補助を過半数が求めていますが、そもそも保険診療です。ほかの病気の治療と同じく保険診療の３割負担で治療できますので、気軽に産婦人科でご相談下さい。

HPVワクチンをまだ迷っている方、 特に高校生～1997年度生まれまでの女性でHPVワクチンをまだ接種されていない方、 マンガで解説されているので是非ご覧ください。

各国首相だけでなく海外メディアに原爆の実態を知って頂くという点もこのサミットの重要な意義と思います。 >街が破壊され、再び緑に囲まれたことに驚くようだ だからといって、原爆で破壊されても復興できる、という思考になりませぬよう。