小川 一

SNSの闇バイトという新たな敵に対応するには、新たな武器が必要です。｢密告」のような行為に映り、日本社会では好まれないかも知れませんが、それは違います。内部告発が組織の不正を暴いてきたことからも明らかです。面識のない者同士の犯罪には｢通報されるかも知れない」と思わせることが抑止力にもなひます。今回の措置は、やむを得ないものであり、もっと高い報酬を設定してもいいと考えます。

やればできたでしょ、という軽口は言わないでおきます。政権は、どこかで逃げるのではないかという疑念はずっとありましたが、時遅しとはいえ、本気で取り組んだことを評価します。他のカルト集団に対しても強い警告になると思います。

米国の最高裁は、時代の流れに抗して極端な保守に舵を切り始めましたが、日本の最高裁は、できうる限り時代の流れをくみとろうとしているように見えます。この10年で社会のまなざしの変化を象徴するものが、性的少数者の人権をめぐるものだと思います。｢変えたければ手術しろ」という残酷な定めに、多くの人々は強い違和感を持つでしょう。性的少数者のみなさんの声をあげ続けた努力が実を結んだと思います。 記事のこの部分をテイクノート。 ｢家事審判の手続きは本来非公開だが、重要な憲法判断を示すにあたり、公開の場で申立人側の主張を聞く必要性があると判断したとみられ、大法廷が「違憲」と結論づける可能性がある」 ｢最高裁は１９年１月、当時の第２小法廷が規定を「合憲」と判断したが、４人の裁判官のうち、２人は補足意見で「手術を受けるかどうかは本来、自由な意思に委ねられるもので、違憲の疑いが生じている」と指摘していた」

NHKの元職員でNHKの内部告発を続けている｢暗部ちゃん」がnoteでこう指摘しています。 ｢NHK報道局社会部を巡る大規模な不正経理の件が弾けました。新聞各社はNHKの発表をなぞっていますが、数万円程度の不正経理で第三者委員会が設置される訳無いですよね。報道局組織ぐるみの巨額不正経理の疑いがあります。社会部に自浄作用は期待できません。162の全件調査が必須です」 これからの推移を注視したいと思います。

毎日新聞のスクープで明らかになった問題です。 ｢公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員が例外的に認めれば可能になる「抜け道」がある。専門家は「例外規定により、勤務実態の透明化を図るはずだった法の趣旨が骨抜きにされている」と指摘する」 ｢例外」が｢常態」になることはしばしばあります。多くの場合、気の緩み、倫理観の欠如、公金への認識不足が底に流れています。数年前に発覚した政務活動費の問題と同じ病巣が見えてきます。

処理水、旧統一教会、年収の壁、経済対策などなど、一連の動きが秋の解散に向けての段取りだと考えれば、とても自然です。この秋か、遅くとも年明けに解散総選挙をしておかないと、来年の自民党総裁選に影響が出てきます。ただ、現状では、自民党が大勝するとは考えにくい。大勝が当たり前だった時代が長く続いただけに、なかなか決断はできないかも知れません。

教団の危機感の表れでしょう。解散請求への流れができている中、なんとか一矢報いたいという思いもあったのでしょうか。また、敵対する相手を｢サタン」と呼んできた教団にとって｢悪魔のささやき」という題名は受け入れがたい面もあったのだと思います。過剰な反発を招きかねない｢悪魔のささやき」ではなく｢危険なささやき」を最初から選んでいたら、もしかするとこれほどの抗議はなかったのかも知れません。 NHKは毅然と対応し、これまで通り事実に基づいた丁寧な報道を続けてください。

まだ、すべてを理解できていませんが、なんとなく明るい気持ちにさせてくれるニュースです。読売新聞の山口社長の発言｢テクノロジーで生じた問題は、テクノロジーで解決するしかない」がいろんなところで引用されていますが、情報環境をめぐる多くの問題を解決するテクノロジーのひとつとなることを期待します。私は、オールドメディアが持つ大量のコンテンツが、既存の著作権の壁に閉じ込められるのではなく、自由に流通させることで社会に役立ち、その流通で生まれるお金がメディアやクリエーターに還元されていくエコシステムを夢見ています。今回の新しい仕組みが、それにもつながっていくことを願っています。

泥仕合にならないよう、品格を保ちながら、明確に反論していくべきです。高市大臣は｢中国以外の国からは幅広い支持をいただいている」とコメントしていましたが、いくらか盛った部分はあるにしても、国際世論は少なくとも中国のような反発はしていません。この流れをさらに強固にしていけば、中国も後ろに下がるでしょう。時間はかかると思いますが、地道にやり抜くしかありません。

自暴自棄になって多くの人を巻き込む犯罪に走る｢拡大自殺」は、現代社会の病です。格差や分断、いったん落ちたら二度と浮かび上がれない｢すべり台社会」の克服が求められています。孤独孤立社会が進むと、こうした犯罪はさらに増えるとみられます。ひとつひとつの犯罪を厳しく断罪する一方で、再発を防ぐために視野の大きな対策が求められます。リスキリングもそのひとつでしょう。また被告のような苦悩を抱えた人物が容易にカウセリングを受けられるような体制づくりも必要でしょう。亡くなられた人たちの無念は、あらゆる形で晴らしていかなければならないと思います。

9月20日の読売新聞の記事「数億円稼いだ開設者『ネット広告は抜け穴だらけ』」に登場していたのを見て、これから積極的に発信していくつもりなのだろうと受け止めていました。再審請求は意外でしたが、再審を求める権利は大切なものであり、尊重しなければならないと思います。ただ、法律の技術的な部分はさておき、社会は「漫画村」を合法的存在と認めることはできません。出版社の経営を直撃するだけでなく、何よりもクリエーターたちの才能を根絶やしにしかねないものです。その場合の社会的損失ははかりしれません。法律論議の前に、社会を構成する一人として、クリエーターたちを支える社会をつくっていく責任を自覚してほしいと思います。

思想や理念より、規模拡大を第一にめざす経営者だと私はみていました。保守・右派的な立場をとったのは、その方が経営に資すると考えた面が大きかったのではないかと思います。傘下に収めてたWSJについては言論機関としての価値は守っていました。そのことは評価できますが、その方が「得」と考えた面も否定できないように思います。いずれにせよ、すごすぎる経営者でした。メディアが儲かる時代の世界を動物的な直観で駆け抜けました。ただ、時代は今、変わっています。時代の節目を感じます。 2007年9月号「放送研究と調査」から引用します。ご参考までに。 米ニューズ社がDJ社を買収　注目が集まるマードックの運営 https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/148.html 新聞の制作現場を中心に大きな関心となったのが，編集権の独立だった。マードックは，これまで買収したメディアでも編集方針に介入することで知られている。傘下の衛星テレビ放送が中国に進出する際，中国政府に批判的だった英BBCのTV国際放送を排除したり，中国政府の意に沿わないと見られていた香港のパッテン総督の回顧録をグループ内の出版社から発行するのをやめさせたりした。WSJ編集部内でも懸念が渦巻く中，マードックは米タイム誌のインタビューに対して「WSJをおとしめるために，わざわざ50億ドルを使うとでもいうのか」と反論している。今後，編集権の独立性確保については，社外の有識者による特別委員会を設置して，編集幹部の任免権を委ねることなどで合意した。