これもバブルの一現象なのでしょうか。けさの日経の一面記事から引用します。 「中国河北省で伝統薬の材料を商う宋佳文氏は牛の胆石、牛黄（ごおう）の高騰に驚いた。4年前は1キログラム十数万元だった仲買人の提示価格は、50万元（約830万円）と約4倍に上昇。希少価値に目を付けた投機マネーによって価格は上がる一方だ。 子ども用のフェラーリのレプリカが1500万円、ワインのロマネコンティが1本4100万円、野球カードが1枚5億円超。オークションでは世界のあらゆる嗜好品に考えられない値段がつく。 新たな市場も生んでいる。2月19日、昔のコンピューターで書いたような類人猿のドット絵が1億円を超える値段で取引された」 「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」という米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン元議長の言葉も紹介されています。心配です。

総務省の立場からすると、かなりしんどい対応になります。とりわけ東北新社の外資規制の問題は、痛いです。官僚組織は、たとえその方向性は間違っていたとしても、決められた手続きはきちんと処理していることが前提であり、組織の矜持です。そこが杜撰だったことは、官僚組織としては言い逃れできません。また、決済した山田元内閣広報官について、「いまは民間人だから」と釈明しても、国会で答弁するのは、夫の吉田局長ですから「妻に聞いて来い」というヤジが飛びそうです。これほどの組織的危機は20年前の大蔵省接待事件以来だと思います。ただ、あの時は、政権とは直結しておらず、あくまで大蔵省の問題でした。今回は、首相の長男、政権の看板政策が絡んでいるだけに、政権に直結します。

これは初耳です。もし違法状態を承知して総務省が認可していたとすれば大いに問題であり、うっかりだったとしても責任は重いと言わざるを得ません。東北新社は子会社に認可を継承しましたが、その時の決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長の山田真貴子・前内閣広報官だったといいます。そして、この日の国会で、総務省側から答弁しているのは、山田氏の夫です。いやはやなんとも、因果なことです。 ただ、この経過をみると「行政を歪められたことはない」という説明は苦しくなります。認可の際、目を皿のようにしてあら探しをされるのと、ウインクしながら多少のことは見逃してもらえるのとは、まったく状況は異なります。公正な行政であったのか、それこそ目を皿のようにして見極める必要があります。総務省は真摯に丁寧に説明すべきです。

これは初耳です。もし違法状態を承知して総務省が認可していたとすれば大いに問題であり、うっかりだったとしても責任は重いと言わざるを得ません。東北新社は子会社に認可を継承しましたが、その時の決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長の山田真貴子・前内閣広報官だったと朝日新聞は伝えています。そして、この日の国会で、総務省側から答弁しているのは、山田氏の夫です。いやはやなんとも、因果です。 朝日新聞の速報によると、BS4Ｋの申請の受付は2016年9～10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けました。外資比率は17年3月末時点で21.23％でしたが、なぜか認定は取り消されていません。申請時の16年9月末時点の外資比率は19.96％だったということです。東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100％子会社の「東北新社メディアサービス」に承継しました。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22.21％でしたが、承継を認めたということです。 東北新社が外資規制に違反　総務省、認定を取り消さず https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html

変異株対策がそれこそ「後手」に回っている印象がぬぐえません。イギリスは9月下旬に確認され、その3カ月後には保健相が「制御できない」と発言するほど感染が広がりました。変異株はコロナ禍の行方を左右する恐ろしい存在です。なのにここでも、先日の神戸市、そして今回の大阪府と地方が先に動いて国にアピールする順番になっています。今度こそ、厚労省や国立感染研、そして何より政権の「先手」が求められます。

中国共産党は、メディアはコントロールできると考えています。少しでもコントロールできない現場ができると、そこの担当者は更迭されます。官僚組織では、担当者が「どれだけコントロールをしたか」を競うようになります。今、中国はＷＨＯはコントロールできると考え始めているのではと懸念します。ＷＨＯのコントロールに成功した担当者には栄達が待っています。だから担当者は手練手管で迫るようになります。「独立」とは「不可侵」のレイヤーだとみんなが認識するところから始まります。国際社会は中国の誤解からＷＨＯを守らなければなりません。ＷＨＯが信頼を失って喜ぶのは、ウイルスです。

菅首相の長男だから会食に参加せざるを得なかった、という構図が少し変わって、接待が当たり前になっていた体質が問われ始めています。文春は、本当に深く取材をしています。取材を尽くした上で、どの順番でどう報じればいいかを考え抜いて展開しています。あっぱれです。逆に、総務省側は、文春が何をどこまでつかんでいるかがわからず、右往左往しています。事ここに及んでは、腹をくくるべきでしょう。組織防衛のための弥縫策を捨て、改めて国民のための放送行政とは何かという原点、誠実な大局観から判断を下すべきだと思います。 ただ、官と民の情報交換や議論は大切です。清潔で透明な対面の機会をどうつくるかの議論も同時に進めてほしいです。

私は無観客開催にまで踏み込んでもいいぐらいの状況だと思います。その意味で、海外客の受け入れ見送りは当然だと思います。まず、無観客開催を宣言し、各国の感染状況やワクチン接種の進捗を見極めながら、緩和できるものがあれば緩和すればいいと思います。無観客の場合、チケット代の900億円をどうするかですが、クラウドファンディングから経費削減まで様々な方法を模索すればいいと思います。開催できれば恩の字、そして開催すれば、どんな形態であれ盛り上がるはずです。

保釈金といえば、カルロス・ゴーン被告が1度目の逮捕の10億円と再逮捕の5億円を合わせて15億円、許永中被告が6億円、田中角栄元首相、江副浩正元社長がそれぞれ2億円などが有名です。5000万円の評価はさておき、保釈されたら、政治家としてのけじめをきちんとつけるべきです。もう「捜査中」も「公判中」も理由にはできません。とんでもない不祥事だったけど、最後の（かどうかは別にして）振る舞いは立派だった、と言う形で歴史を刻んでほしいです。まずは有権者への説明を。

当然の判断ですが、政府としては「後手後手」のイメージを払拭する意味でも、積極的に発信していきたいところだと思います。海外を相手にしているので仕方ない部分は多いのですが、知事会からは情報の遅れに不満が高まっています。総務省問題に加えて、ワクチンで失敗すれば、政権運営はかなり厳しくなります。これからも地方を安心させるメッセージを出し続けなければなりません。

疑惑をもたれたまま内閣広報官を続けるのは、そもそも無理でした。前回、国会に呼ばれた時に辞職しておくべきでした。国会で職務を続ける決意表明をしたことは明らかな間違いです。おそらく本人は辞めたかったと思いますが、菅首相や官邸の判断でいったん職にとどまることにしたのだと思います。これは明らかに判断ミスでした。輝かしい経歴の方なのに、逃げ込むように入院しての辞職というのは、気の毒でした。それにしても、菅首相の長男に絡む問題は根が深いです。政権の命取りにもなりかねません。

東日本大震災では最も手厚い復興予算が組まれました。復興で増税されたのは特筆に値することです。関東大震災でも阪神大震災でも増税はされませんでした。それだけに、厳格な使われ方が求められるのですが、実際は逆でした。復興予算が沖縄の道路建設やテロ対策、反捕鯨団体の対策など被災地との関係がまるでわからないところにも使われました。これを調査報道で明るみに出したのは2012年のNHKスペシャルです。けさの毎日新聞の記事で、財務省幹部はこう述懐しています。「震災復興予算が総額19兆円と決まった結果、各省庁がぶんどり合戦する環境が整ってしまった。財務省主計局の陣容は限られ線引きする時間もなかった。いま新型コロナでも同じことが起きている。予算の多くは医療や感染予防ではなく経済再生に使われる」と。 加えて、今回のキックバックによる不正流用です。お金に群がる人の卑しい性（さが）は、なくなりません。コロナ禍、みんなで目を光らせないといけません。