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旧優生保護法 強制不妊訴訟 原告の請求棄却 札幌地裁判決
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由にされると、原告側は攻め手を塞がれます。被告の国も、裁判所も、難しい憲法判断などから逃れられることもあり、こうした流れになりやすい現実があります。国はすでに誤りを認め、謝罪しており、それで十分との見方もあるでしょうが、やはり血のかよう司法であってほしいと思います。えん罪事件にもよくありますが、無罪になった被告が捜査の違法性を訴えた国賠訴訟を起こすと、突然また血の通わない権力の顔に戻ってしまいます。司法とは何かを考えさせられます。
*その後の報道で、裁判長の被告に対して思いやりの言葉をかけ、法律の壁の厚さについての説明があったことを知りました。このことは「血の通う」司法だと思いました。
コロナ予備費、7418億円支出 閣議決定、時短協力金に
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
1日1万円未満の売上しかないスナックから「6万円は医療従事者にあげてください」と声が上がったり、「協力金で丸儲け。休んで貯めて、いつか海外旅行に使います」といったツイートが話題になっています。しかし、今は速さが勝負。医療従事者はもちろんですが、飲食店への補償を急いでほしいと思います。ただ、売上規模がまるで違う事業者への一律給付は、もう少し知恵があってもいいかとは思います。確定申告時の納税で調整するような仕組みを作れなかったのかとは思います。ただ、すべてに言えることですが、後手に回り、戦力の逐次投入する戦争末期のような展開になっている時は、いい知恵も出ないものです。今はとにかく、しのぐ時。なのに人出が多すぎます。
NHK受信料値下げへ、BS2Kは一本化 中期経営計画
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
消費者にとって値下げは歓迎すべきですし、受信料にお墨付きを与えた最高裁判決以降、経営基盤はより盤石になり、再値下げできる余力も十分あるとすれば、ご同慶の至りです。ただ、いくつか懸念材料を言うと、今の日本でジャーナリズムの進化やメディアイノベーションを担える第一の組織はNHKです。出る杭を打つという発想では、全体の発展を止めかねません。また、穿った見方かも知れませんが、携帯電話の値下げでみられた特異な政治介入の次のターゲットはメディアになる可能性は十分にあると思います。総務大臣と副大臣を務めた菅首相にとって、携帯キャリアとNHKは自分の意のまましたいフィールドです。事実、NHKは菅氏の人事介入に悩まされてきました。NHKを去勢することに成功すれば、次は民放、新聞と考えるのが為政者の発想です。しかし、それは民主主義の理念と衝突します。私はNHKスペシャルは、日本のジャーナリズムの宝だと思っています。その価値を毀損させたくありません。
静岡新聞「マスコミやめる」宣言 新聞・テレビも「一人一人と向き合う」
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
よくぞ思い切りました。静岡新聞のイノベーションリポートをダウンロードすると、静岡新聞から随時、イノベーションの進捗を説明するメールが届きます。私はその仕組みをつくったこと自体を評価していましたが、ここまでグループ全体で退路を断つ宣言とは立派です。よくぞ役員会を通ったと思ってしまいます。実現にはイバラの道ですが、頑張ってください。そのためには、ソーシャルメディアの大インフルエンサーを10人ぐらい輩出する必要があると思います。ジャーナリズムは、会社の看板の向こうでコソコソやっているというイメージが誤解されてきました。みんなが看板の前に出てきてください。記者ひとりひとり、すべての営業パーソン、すべての社員の存在が問われる時代です。
英変異種、50カ国・地域に 強い感染力、日本で34人確認
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
もう止められないので、変異株の流入を前提にした対策を先手先手で打つべきです。イギリスの事例を研究して、日本の政策に生かしてほしいです。ロックダウンしてもなぜ効かないのか、加えて重大インシデント宣言を出し、担当大臣が「制御不能」とまで言わざるを得ないのか、ワクチン接種はどう進めるのが有効なのか、など最高の反面教師とも言えます。南アフリカの変異株も心配です。若者が重症化しやすいというのは大きな懸念材料です。感染力が7割増のイギリスの変異株、若者重症化の南アフリカの変異株がハイブリッドで来たら、どうなるのか。ここでもウイルス干渉が起きて、どちらかを抑え込んでくれればいいのですが。
愛知、12日にも緊急宣言要請 知事が表明、岐阜と連携
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
緊急事態宣言とは、国民へのメッセージにほかなりません。国民からどのように見えるかが何よりも大切です。知事が要請しているのに政府が決断できないという見え方は、その意味で非常に好ましくないと思います。トランプ大統領のアメリカと同じ構図に見えてしまいます。政府は感染を抑え込むことに全力をあげるべき時期です。春の緊急事態宣言は、発令の1週間前にピークが過ぎていました。第二波も大きな騒ぎになった8月上旬の1週間前にはピークを過ぎていました。第三波も12月上旬の頃は11月下旬にピークアウトしていると指摘する識者もいました。その根拠の薄い楽観論を見事に突かれ、今の事態があります。政府は先手先手を打たないとダメです。
英から入国…観察中会食 同席2人に変異株
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
グーグルの人工知能の予測を上回る勢いで感染が拡大しています。そして、そのグーグルも、きょうの予測では、書くのをはばかれるほどの感染者数です。もしかすると、これは変異株のこともインプットされているのでは、と疑いたくなります。欧米に比べてワクチン接種が2カ月遅れることが、ここにどう影響してくるかが心配です。世界では40数カ国ですでにワクチン接種が始まっています(安全とは言い切れない中国、ロシアのワクチンも含めて)。厚労省は何をやっているのか、と思ってしまいます。今はとにかく人の流れを止めることです。リモートワークの徹底と県境を越えた移動の徹底制限、入国の完全封鎖にまずは取り組むべきです。そこがまだ緩すぎると思います。
左藤恵元法相死去 96歳 心不全で
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
自らの信条として死刑執行の命令書に署名しなかったことを批判する人は多いです。またその批判には論理的整合性があることも認めますが、私は左藤さんの姿勢にほ共感していました。左藤さんに始まる「死刑モラトリアム」によって、今の韓国のように死刑制度は存置しつつ執行しない国になるのでは、と思われた時期もありました、それを破ったのは、宮沢内閣で法務大臣になった後藤田正晴氏でした。後藤田氏は中曽根内閣で掃海艇の派遣を体を張ってやめさせたハト派であると同時に、警察庁長官を務めた生粋の内務官僚でもあります。後藤田氏なりの信念の死刑執行でした。ただ、世界の流れをみても、また冤罪事件が絶え間なく起こっている現状をみても、死刑制度は見直す時期だと思います。その意味でも、歴史に一石を投じた政治家でした。合掌。
スペルミスで発売中止「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」まさかの1文字違い
首都圏以外の緊急事態宣言迅速に 全国知事会、早期の法改正を要望
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
大阪府の吉村知事も指摘していましたが、現在の法律は、政府が宣言して知事が措置するという建て付けのために、どちらが責任の主体かが見えにくくなっています。しなし、これはあくまで政府が主体です。知事が要請して国が追認するという流れは、国民から見ると、責任の押し付け合いにも見えます。政府が先手先手を打つ流れにしないと、「勝負の1カ月」は「勝負の3週間」のように、「勝負にもならない」完敗の1カ月になります。政治家の会食といい、ルールもつくれない議員たちといい、国民に向けて誤ったメッセージを発し続けています。今のままでは完敗は必至です。「褌を締め直して!」ください。

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