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消費者物価は22カ月連続で日銀目標2%水準を維持、正常化後押し
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
インフレ率がピークに達した1年前の1月の総合が4.3%、今年1月が2.2%ですから、数字の上では大分落ち着いて来た感じを受けますね・・・。とはいえ1年前の4.3%のうち1%分は14.6%上がった電機、ガス、水道、ガソリン等のエネルギーの影響で、今年の2.2%にはこれが12.1%下がった分がマイナス0.9%効いています。つまり、資源価格と政府の補助金の影響を強く受けるエネルギーを除くと物価の上昇圧力は見掛けほど下がっていないわけで、生活に響く食料は1月も前年比5.7%上がっています。 値動きの激しい生鮮食品とエネルギーを除くインフレ率は、昨年1月の3.2%から3.5%に逆に上がっています。電気代等の補助金は昨年2月から今年1月までのインフレ率を1%ほど抑制していますから、総合的に見て3%を超えるインフレが実際には続いていると見て良さそうに感じます。日銀がお金を大量供給して起こす円安とインフレは真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると異次元緩和の当初から言い続けてきましたが、2%のインフレを起こせば本当に日本が成長して国民が豊かになることが出来るのか。春闘を前に正念場に差し掛かっているような気がします (・・;
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子ども・子育て政策の給付額「子どもひとりあたり146万円拡充」加藤こども政策担当大臣が明らかに
TBS NEWS DIG
辛坊 正記経済評論家
少子化対策と称して政府はこれまでいろんな形でカネを配って来ましたが、少子化が止まる気配は一向に見えません。「子ども1人当たりの給付額が平均およそ146万円拡充される」とのことですが、問題はその内容と財源です。政府は医療保険の枠組を使う分で1兆円程度を見込んでいるようですが、これで年間146万円はどう考えても無理ですから、給付額を高めに見せようとの意図を感じないでもありません。「医療保険の加入者の平均の負担額は2028年度時点で月額500円弱になると説明しています」とのことですが、この500円には事業者負担分が含まれておらず、実態的にはたぶん、その倍に上るでしょう。 医療保険等々の社会保険は負担と給付の関係がはっきりしているからこそ保険であって、医療保険と児童手当との間には、なんの関係もありません。税金で賄うべき少子化対策に医療保険料を充てること自体が誤魔化しであるのみならず、事業者負担分を含まぬ数字を語って実際の負担額を明らかにしないのも誤魔化しです。更に言うなら、医療保険料は税金と異なり、所得の多い現役世代、それも社会の中核を担う比較的所得の多いサラリーマン層を狙い撃ちにする仕組みで、ひょっとすると、大企業のサラリーマンなぞは、事業者分を含め月額2000円ほども負担することになるかも知れません。給付を高めに感じさせようという意図が更に加わっているのなら、最早なにをかいわんやです。 少子化対策が重要であることに異論はないですが、民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿るのです。これまでの児童手当の効果検証も示されず、税金として国民全体から公平に集めることもせず、実際の負担額を過少に見せて社会保険料を流用するとはなんたることか。こういうことの積み重ねで国民が疲弊して将来に希望が持てなくなって、少子化が進んで行くんじゃないのかな・・・ ( 一一)
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若手バンカー注目、リットクイディティ給与リポート-水準把握に有用
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
「自分の給与が幾ら上がるのかと、他の人と比べてどうか」 (@@。 ウォール街の若手バンカーの給与は普通の製造業や飲食等のサービス業で働く人たちより高いはず。そのかわり、パフォーマンス次第で頸を切られる可能性も高いかも。 賃金の水準には面白い性格があって、それなりに豊かな生活が出来るレベルを超える給料を貰っている人は、給料の水準自体はそれほどやる気に影響しないというのが通例です。普通の製造業や飲食等のサービス業で働く人より賃金が高くとも、それがやる気に及ぼす影響は限定的とみて良いでしょう、たぶん。しかし、同じ職場なり賃金水準の似た同業他社の同一職場なりで働く他人と比べて給料なり昇給額なりが高ければ、自分の活躍が認められ、組織の中で受け入れられていると感じてやる気に繋がるのが普通です。 日本的雇用慣行で同一会社に永続的に縛られ、毎年の昇給額、即ち評価の積み重ねが将来の立場を決める日本では、同一社内の比較でその傾向が更に強いはず。基本給の昇給額が毎年500円違うだけで、将来の到達点に大きな差が付くだろうことは明白です。日本にこれを持ち込んで同一社内の他人と比べることが出来るようになったなら、かなりの動揺が走りそうな気がします (^_-)-☆
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経済好調でも米労働者の8割超が年内失業を懸念、カード債務残高も過去最高に
Forbes JAPAN
辛坊 正記経済評論家
「このところ雇用が伸びているのは主に、ヘルスケア、政府機関、レジャー・接客業の3部門に集中」している一方で「新年が明けて2カ月もたたぬうちに、テック業界だけで4万人以上が失職」したわけですね・・・ 失職の懸念がない公務員は低賃金が当然で、稼ぎたければリスクを取って民間に行けというのが米国の文化ですし、ヘルスケアやレジャー・接客業は設備と技術で付加価値を引き上げるには限界があるいわば身体を使ってやる仕事です。付加価値の高い、即ち高い給料が払える生産性の高い職場の仕事がAIの進化等で減って、こうした仕事に人が集まれば、生活が苦しくなる層が増えるのもむべなるかな。 米国は新型コロナが襲った2020年の3月から4月にかけて失業率が4%弱から14%強に一気に駆け上がり、いまはコロナ禍前より低い3.7%に下がっているほど雇用の流動性の高い社会です。雇用が逼迫していますから失業しても次の仕事は直ぐにみつかるでしょうけれど、高付加価値を生む仕事が減って身一つで稼ぐ仕事が増える状況下だと、確かに不安は増すかもしれません。 米国ではこうした傾向が一気に進む兆候があるわけですが、それがじわじわ進んでいるのが日本です、たぶん。世界に覇を唱えた電機産業が細って、残った自動車産業も生産の多くを海外に移し、それなりに元気に生き残った自動車産業以外の企業も生産を海外にシフトしています。そこで浮いた人員が新たに生まれた付加価値の高い企業と産業に移っていれば国が成長して国民も元気になれたわけですが、日本でも、増えた仕事は国が価格を抑える医療・介護サービスやウーバーの配送といったギグワーク。解雇規制が厳しく生産年齢人口が減り続けているので昨今の米国ほど目立ちませんが、おなじ変化は日本でもゆっくり進んでいるような気がします。いろんな期時権益やら規制やらが邪魔して新しい企業と産業が立ち上がる余地が乏しい分だけ、本当は日本の方が深刻な問題を抱えているように感じないでもありません。(・・;ウーン
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設備投資7兆円規模、TSMC開所に沸く地元経済 人手不足で理系人材の奪い合いも
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
昨年、現地へ行ってみましたが、周辺を眺めて回るだけでも企業と人の集積振りが分かります。GDPは日本で人々が働いて日本で生み出すモノとサービスの価値の合計ですから、外国企業であれ日本企業であれ、日本で設備投資して日本で技術力を高め、労働者が生産性の高い企業に移れば日本は成長します。そういう意味でTSMCが熊本に進出して熊本、ひいては日本のGDPが増えるのは良いことで何の文句もないですが、政府が国民の税金を1兆2千億円も払って利益を補填して呼び込まないと、こういうことが起きないところが難点です。 米国で日本の銀行の支店長を務めたことがありますが、日本より豊かな米国には日本企業が星の数ほど進出して米国のGDPを増やし、米国のみならず世界に売っています。米国で作った自動車を太平洋と日本を飛び越して隣の韓国に輸出していました。その韓国に日本の化学品メーカーが続々と最新鋭の向上を建て、そこから世界に輸出し日本に輸入するといった事態もありました。日本より豊かな大陸欧州にも進出していますし、日本より賃金が安いアジアの国々へは言わずもがな。ところがかつて世界第二位、ドイツに抜かれた今もなお世界第4の経済規模を誇る日本に進出して生産する企業は、巨額の税金を使って利益補填するTSMC以外、実質的に無いに等しい状況です。これでは日本で設備と技術が伸びず人々が生産性の高い職場で働けず、日本が停滞するのは当然です。 企業と産業が育ち易い環境を作るために必要な施策のメニューは1990年代に言われ始めて以来、小泉竹中構造改革でも故安倍首相の第三の矢の成長戦略でも殆ど変わっていないにも拘わらず、様々な抵抗にあって思うように進まず、分配重視の岸田政権は手を付ける様子もありません。TSMCに1兆2千億円の国民負担を注ぎ込むのもきっかけとしては良いですが、そんなことをせずとも企業が日本を選ぶ立地環境の確立が必要です。 そしてもう一点、半導体需要が盛り上がっているのは確かで半導体そのものの生産も重要ですが、真に重要なのは大量の半導体を使って事業と社会の在り方が急速に変わり続けている事実に目を向けて規制環境等を整え直すこと。そちらに目を向けず従来の大量生産経済の延長上で部品に過ぎない半導体に注力しているだけでは、たとえ成功しても日本の未来が明るく開けるとは思えません。
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台湾TSMC日本国内初工場きょう開所 東京ドーム4個分の敷地面積 熊本・菊陽町
TBS NEWS DIG
辛坊 正記経済評論家
昨年現地を見て来ましたが、人と企業の集積がものすごい。日本で生産する企業が一社来るだけで、これほどの活況になるのです。とはいえこれは、日本国民の稼ぎを1兆2千億円も台湾企業に払った結果に過ぎません。 GDPは日本で生まれるモノとサービスの価値の合計金額ですから、日本企業が外国に進出していろんなモノを作って大きく稼いでも、外国企業が外国でブランド品を作って日本に沢山持ち込んで稼いでも、日本で働く人の所得を増やす日本のGDPにはなりません。日本企業は人件費が安いアジア諸国はもとより、日本より豊かな米国にも欧州にも、日本の直ぐ隣にあって豊かさで日本を抜こうかという韓国にも大挙して進出してモノやサービスを生み出して、現地のGDPに貢献しています。ところが日本国民の税金(≒国民の所得を召し上げたもの)を1兆2千億円も払って呼び込まない限り、いまなお経済規模世界第4位の日本に進出して生産しようという奇特な外国企業はありません。これでは日本で設備投資が増えず技術が伸びず、潜在成長率が落ちて日本が貧しくなり続けるのは当然です。かつてIMDに世界一と評価されながら、今では世界第34位にまで落ちた日本のビジネス環境の国際競争力のせいでしょう。様々な既得権益と規制の壁で進まぬ雇用の流動化、やって良いと明文化されていない限りお役所にお伺いを立てないと何事も進められない煩瑣な事前規制、複雑で高い税金と社会保険料、コメと畜産物を高関税で守るため犠牲にされ続けた工業製品を巡る貿易協定等々、挙げていけばきりがありません。 これを機に、日本を成長させる原動力、言い換えれば日本を衰退に追い込む原因は何かということを、改めて考えて見る必要がありそうな・・・ (・・;
190Picks
年内利下げ、適切な公算 単月の好調データで軌道変わらず=NY連銀総裁
Reuters
辛坊 正記経済評論家
一時は9%を超えた米国のインフレ率が3%台まで下がって10ヵ月近く経ちました。短期金利が5%を超え長期金利も4%を超えていますから、米国は債券と預金の利息でインフレを十分以上にカバーして蓄財できる経済環境に戻っています。 今年の4月には10兆円を超えるだろう巨額の補助金を投入して物価を抑えてさえも3%を超えるインフレが1年半も続くなか(→持ち家の帰属家賃を除く総合)、短期金利をマイナスに抑え長期金利もゼロパーセント台に意図的に抑制し、債券や預金で蓄財するとみるみる減価して行く我が国とは全く異なる環境です。米国のインフレ率は2%の目標に対して未だ高過ぎますが、これが再燃しない見通しがつけば、引き締め効果が強く出過ぎる前に利下げに動くことが適切なのは確かでしょう。 それはそれとして、今では米国を超えるほどのインフレが続くのに、米国の動きと正反対で金融政策の正常化に日銀がこれほど慎重なのは何故なのか。日本の人手不足が深刻化して雇用が逼迫しているのは明らかです。賃金と物価の好循環が起きていない、日本はまだ2%の安定的な物価上昇を達していない、需要不足が存在するといった”公の見解“では納得できないところが残ります。長く続いた財政拡張と異次元緩和の組み合わせで、利息のつかない預金とインフレで国民に犠牲を強いてでも、金利を抑えざるを得ない環境が生まれてしまったんじゃないのかな・・・ (・・;
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中国の過剰生産能力による世界経済への悪影響を懸念=米財務副長官
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「中国からの逆風が米経済に大きな影響を与えることは懸念していない」、「根本的な懸念は、中国の過剰生産能力が世界経済に打撃を与えることだ」 (@@。 米国の輸出に占める中国の割合が7%程度にとどまるのに対し、日本の輸出に占める中国の割合は20%以上に上ります。中国と米国を除くと日本の主な輸出先が対中貿易依存度の高いアジアの国々に集中しているのに対し、米国の貿易は欧州、カナダ、メキシコ等に分散し、対中依存度は相対的に低いはず。 世界経済をリセッションに追い込むほどでは無いにせよ、中国の過剰生産能力が鉄、アルミ、太陽光パネルといった品々の低価格輸出で貿易摩擦を引き起こし、関連国の産業が影響を受けたことは何度もありました。冒頭に引用した言葉にある通り、中国の内需減少で過剰生産能力が生まれると、輸出に圧力が掛って先ずは米国以外の諸国に大きな影響を及ぼし、それが米国に一定程度波及するルートを辿るように感じます。「イエレン財務長官は来週、ブラジルで開催される20カ国・地域(G20)財務相会合に合わせ、中国の過剰生産能力を巡る懸念を表明する見通し」とのことですが、米中対立が激化する中で、中国がどれほど耳を傾けるものなのか。それなりに難儀なことではありますね (・・;
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トルコ中銀、金利据え置き=9カ月ぶり、45%で打ち止め
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
かつて60~70%のインフレが常態化していたトルコですが、2000代に入ってそれなりの落ち着きをみせ始め、2016年ころまで一桁台が続いていました。金利を否定するイスラム教の教えのせいかどうかは分かりませんが、利下げがインフレを抑制するという独特の見解を持つエルドアン大統領が極右勢力と組んで行政府大統領制を確立したころから再びインフレ率が高まり始め、エルドアン大統領同様型破りな見解を持つ元銀行家のカヴォチュオール氏が2021年にトルコ中銀の総裁に就いてインフレ圧力が高まる中で金利を据え置き更には利下げを開始したことで、インフレ率は70%台まで高まりました。 2023年にエルカン総裁が就任すると一転して利上げが始まりましたが、同年6月の8.5%から15%への初回の利上げは市場の予想を下回って不十分だと評価され、リラ安が更に進んでいます。その後「8会合連続で金融引き締めを積極的に進めてきた」わけですが、その程度ではインフレはさして収まらず、今年1月も前年同月比64.86%上昇しています。そんな中、今年2月に就任したカラハン氏が金利の据え置きを決めたわけですね・・・ 国民が慣れて高インフレと通貨安が全て織り込まれて経済が回って行くならそれはそれでなんとかなるといえばなるわけですが、カラハン氏はエルカン総裁同様エルドアン大統領の哲学に反する形で利上げしてインフレ退治に乗り出すことが出来るのか、それとも前々任のカヴォチュオール総裁同様インフレ下の利下げに踏み切る独特の政策に戻るのか。新たな興味が湧いて来る・・・ そんなトルコのリラではありますが、昨年末(1円が0.21リラ)から直近の2月23日(1円が0.21リラ)までに関する限り、寧ろ円安になっているのが笑いごとではないけれど面白い (^^;
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株価一時最高値も「好景気」実感できず バブル期の34年前から変わった経済と社会構造
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
それぞれの国の潜在的な成長力は、労働力と設備と技術がどの程度勢いよく成長する環境があるかで異なります。日経平均株価が史上最高値を付けた当時の日本の潜在成長率は4.5%程度ありました。人口がピークに近づいて日本全体として労働時間は減り続けていましたが、民間の貯蓄が企業の投資に回り、技術力も向上し続けていたからです。ところが今では全てが様変わり。 人口が減る中で高齢者と女性が働き出して労働人口が増えるなり横ばい程度にとどまるなりする中で日本全体の労働時間が減る、つまり一人当たりの労働時間が減るのに加え、民間の貯蓄は政府の赤字の穴埋めに回って民間企業の投資は伸びず、生産性の向上、つまり技術力の進歩も微々たるもので、潜在的な成長率はゼロパーセント台半ばまで下がっています。これでは個々の国民が経済的に豊かにならないのは当然です。 円安で海外で稼いだ利益が膨らんで企業が儲かり日本株への期待が膨らんで株価は上がっていますけど、潜在成長率が低位に留まるということは、それを生み出す日本の企業が国内で強くはなっていないということです。そんな中、政府は労働分配率を高めて賃金を引き上げることに躍起になっていますけど、それとても、生産性向上に向けた企業の投資資金を減らして日本で活動する企業の国際競争力を引き下げる方向に働く可能性がある両刃の剣。 如何に株価が上がっても、好景気が実感できないのもむべなるかな。 (._.)シュン
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日経平均、史上最高値を一時上回る 3万8915円超え
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
3万8915円の史上最高値の日が企画部長として立ち上げた住銀バンカース投資顧問会社(現三井住友DSアセットマネジメント)勤務の最終日に重なった私にとって、34年余りを経てこの日を迎えるのは感無量ではありますが、世界の市場の多くが史上最高値の更新を繰り返すいまとなっては一つの通過点に過ぎないような気がします。 当時は世界の時価総額トップ50社に日本企業が30社以上含まれていたにもかかわらず今はトヨタ1社となり、金融機関を除く顔触れも、当時主流だった大量生産型製造業からデジタル技術を活かした企業群に変わっています。時価総額が漸くかつての史上最高値を超えるのはご同慶の至りでありますが、成長期待を反映する東証プライム市場上場会社の平均的なPERは16倍程度の低位に留まり(c.f. S&P500企業は26倍程度、当時の東証は60倍程度)、極端な円安で株価が相対的に割安になって”地政学リスク”の後押しと相俟って日本にカネが流れ込んでいる状況下では、必ずしも日本企業が力を取り戻していると見切れない思いが残ります。 日本の企業が世界の中で競争力を強め、これを一つの通過点として株価を上げ続けてくれるといいのだけれど・・・ (^.^)/~~~フレ!
220Picks
2024年度に賃上げ予定企業は過去最高の85・6% 6割超でベア実施、企業規模で格差も
産経ニュース
人口7割のドイツにGDPで抜かれた日本「世界4位で騒ぎ過ぎ」と語る人たちが分かっていないこと
Business Insider Japan
辛坊 正記経済評論家
日本の成長に急ブレーキがかかり始めた1990年の経済規模を100として実質GDPの動きを追うと、新興国から急成長した中国の46倍はともかく、韓国は6倍、米国は4倍、ドイツも2.5倍になっています。フランス等欧州の主要国はほぼ2倍から3倍です。それに対し日本は1.3倍に過ぎません。 GDPは国民が働いて日本で生み出すモノとサービスの価値の合計額ですから、極端な話、それを日本で一切使わず全て外国、例えば米国に売り払えば「ドル建てGDP」相当の代金が米国から手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでも鉄鉱石でもトウモロコシでもルイ・ビトンのバッグでも買えるのです。そう考えると、ドルベースのGDPは、世界の中で日本の政府と国民が分けて使える日本の所得だと分かります。日本が生み出すモノとサービスの量の増加ペースが欧米諸国に大きく見劣りする上に、それを評価する円の価値が急速に下落したのだから堪りません。 円の価値の下落が投機的な要素のみに基づくものならいずれ購買力平価の水準に戻ることも期待できますが、円の実力(≒実質実効為替相場)は日本が世界に提供できる国際商品の価値の低下を反映して下がり続けているのです。世界に提供できる商品の価値が下がって円の実力が落ちれば、国内で生産され国内で消費されるサービスの世界の中での価格も下がります。かつて日本人が新興国に出て感じたホテル、飲食、その他諸々の地産地消のサービスがタダ同然に安かったのは、円の実力の土台になる日本が生み出す国際商品の価値が高かったからで、今はその反対の現象が起きているのです。 ドルベースのGDPでドイツに抜かれたこと自体は世界における日本の位置づけの印象が変わる程度の話ですけれど、低成長と円の価値の下落の結果、日本が世界の中で貧しくなり続けていることは明らかです。唐鎌氏が発する警鐘はその通りだろうと思います。日本は大丈夫、日本は素晴らしいと思いたい気持ちに阿ってドルベースのGDPに意味はない、円安で見掛けのGDPが減っただけ、と主張して日本を低成長に追い込み円の価値の下落を無視する風潮は、極めて危険であるように感じます。 前年にベルリンの壁が崩れインターネット等が普及し始め、世界の経済構造が急速に変わり始めたのが1990年。そこを境に日本が停滞に陥った要因を、改めて顧みる必要がありそうに思います。
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ライドシェア、新規参入容認を 小泉氏ら勉強会 - 日本経済新聞
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「運行管理をタクシー会社が担う」というのは知っていましたが、「ライドシェアの車両数を保有するタクシー台数の範囲内と定めた」ことまでは恥ずかしながら知りませんでした。「国交省の日本版ライドシェア」とありますが、これはどうみてもライドシェアでなく、運転手不足に悩むタクシー業界の救済策に過ぎません。 GPSもクラウドもビッグデータの集積もAIの活用もスマホも無かった時代に専用の設備と運転手を揃えた事業者に国が事業免許でお墨付を与えて安心安全を担保したタクシーと、新たな技術を活かしてSNSが安心安全を担保して無限に存在する自家用車オーナーと利用客を繋ぐライドシェアは全く別の社会インフラです。専用の駐車場も専用の自動車も無用の一般ドライバーと利用客を繋ぐからこそ従来型のタクシーとは全く異なる利便性が提供できるライドシェアをタクシー業法の規制で縛ったら、日本に変革の波は起きません。これをライドシェアと呼ぶこと自体がおこがましい。 安心安全の名のもとに既得権益が保護されて日本が立ち遅れる事例は枚挙に暇がありません。日本の凋落の背景にある構造を見事に炙り出す光景の一つであるように感じます (~_~)ウーン
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