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「物価上がった」94.4% 日銀調査、収入増に冷や水
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「食料品や日用品の値上げが続けば、今春闘の高い賃上げによる収入増に冷や水を浴びせかねない」 (@@。 今年の春闘のベアが足元のインフレ率を上回って数字の上で実質賃金が向上することがあったとしても、昨年の賃上げは一昨年の物価上昇、今年の賃上げは昨年の物価上昇と23カ月連続の実質賃金マイナス分、つまり過去の賃上げの積み残し分を補うに過ぎません。とてもじゃないけど、過去2年に亘って続いて今なお高いインフレ率がもたらす値上がり分を、全てカバーするには及びません。しかも、製品の性能が倍になったら価格が半分に下がったと見做す財を含むのが統計上のインフレ率ですから、国民が実感するインフレ率は統計上の数字より遥かに高いはず。今春闘の賃上げ率をそもそも高いと呼んで良いのかどうか・・・  日本が輸入に頼る肥料や原油が足元の円安で更に値上がりしている以上、それらを大量に消費する食料品などが値上がりし続けることは避けられません。「1年後に収入が増えるとの回答は12.3%で過去最高」とのことですが、政府と日銀が賃上げ率の高さを喧伝する割に、生活を豊かにする賃金上昇への期待が高まらないのは、残念ながら至極当然のことであるように感じます。賃上げへの期待が十分に高まれば、コロナ禍中で積み上げた貯蓄も使われて、消費にもっと元気が出るのでしょうに。 (*_*;
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日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
今年は5年に一度の年金財政検証の年に当たります。前回2019年の検証の前提になった2017年4月公表の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、2024年時点の日本の人口は1億2316万人(中位推計)でした。1億2119万人ということだと、既に約2百万人下回ったわけですね。主な要因はたぶん、コロナ禍中に大きく落ちて未だ戻らぬ出生数の低下でしょう。 前回の年金財政検証では、インフレ率を大きく超える賃金上昇率を置くなど現実離れした前提で“100年安心”の形を作ったわけですが(⇒年金はインフレスライド、年金保険料は賃金スライドが原則ですから、実質賃金が大きく伸びれば年金財政は楽になる)、ここ5年間の動きを踏まえれば、流石にそれは限界でしょう。そのゆえか、年金当局は年金加入者の裾野を様々な形で増やして、つまり年金保険料が足元で増える形を作って今年の検証が破綻せぬよう備えて来たようですが、人口がこれほど急激に減るとそれにも限りがあるのかも。 政府は消費税増税1%に迫るほどの財源を、医療保険制度を使ってステルス的に捻出して子育て支援に充てるようですが、高齢者も平等に負担する消費税と違い、医療費負担は現役世代を直撃します。年金の将来も決して明るくはないですし、今のやり方の延長で本当に出生率は回復するものか。加速する人口減少を目にすると、些か心許ないものを感じます(・・;ウーン
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マイクロソフト 日本事業に約4400億円投資へ 生成AI需要拡大で
NHKニュース
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
1989年にベルリンの壁が崩れ、1990年頃を境に世界の国と地域が互いに自由貿易協定を結んで相互に進出する時代が始まりました。その中で我が国は「コメは一粒たりとも日本に入れない、日本は農業と畜産業を高関税で守る代わり工業製品の関税を撤廃する。あなたの国は工業製品でもなんでも大事と思う物を守れば良いだろう」という交渉を繰り返しました。その結果、日本から海外に工業製品を輸出する場合は相手国の関税が邪魔になるが、外国から日本に輸出する時は関税が無い、という状況が生まれています。ちなみに、TPPが想定した締結直後の関税の残存率は日本から米国に輸出する貿易総額の32.6%、米国から日本に輸入する貿易総額の0.9%でした。日米間に自由貿易協定は無いですが、これが日本の工業製品の輸出入に関する一般的な状況で、TPPでこれを10年程度かけて改善しようとしたわけですが、米国が抜けて今なお日本に不利な状況は変わりません。その結果、日本の企業は、アジア諸国はもとより日本より豊かで賃金も高い米国にも欧州にも大挙して進出して設備投資し人を雇って生産しているのに、政府が巨額の補助金を払って最近誘致したTSMCを除けば、外国企業が日本に投資して製造する動きはついぞ見かけません。日本の長い停滞の背景に、日本の大企業は外国に出て外国で生産する、つまりその国のGDPに貢献しているのに、外国企業も日本企業も日本で生産しない状況があることは、紛れもない事実でしょう。 製造業の時代からデジタル技術の時代に変わり、貿易関税の変わりに情報の国境越えが問題になる時代になって、漸く外国企業が日本で設備投資し、日本で人を雇って日本で価値を生み出す動きが生まれはじめたということなら、日本経済が成長力を回復する上で大いに意義あることだと感じます。データセンターそのものの建設もさることながら、高度な技術を持つ労働力の需要が増し、国内で活動する企業が最先端技術を活用する環境が整い、日本の産業基盤の変革も期待できますのでね。とはいえ、こうした分野を外国企業に握られると、データ主権やプライバシー保護といったうえで問題を生む可能性無きにしもあらず。時代の変化を上手に捉え、日本を成長軌道に戻す有効な術として欲しい。我が国の対応力が問われる節目が、久方ぶりに来ているように感じます。 (^.^)/~~~フレ!
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神田財務官、行き過ぎた動きにはあらゆる手段排除せず対応-円153円台
Bloomberg
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
市場を牽制するのは財務官の仕事として是と考えますが、果たしてどこまで効果があるものか。そして実際に介入できるのか。介入して効果が一時的に留まることがはっきりすれば円安への流れが加速しかねませんし、口先介入ばかりが続けば“オオカミ少年状況”が生まれないとも限りません。 長く続いたデフレと低インフレで本来は高くなってしかるべき円が、これだけ極端な円安に陥った背景に、政府と日銀が組んで進めた円の価値の毀損策があることは間違いなさそうに感じます。日銀は異常な緩和に修正を掛けましたが、カネがじゃぶじゃぶ余って資金需要が乏しい中ですからマイナス金利政策を止めても短期プライムレートは据え置かれたままですし、YCCを止めても国債を購入し続けると宣言したのでイールドカーブも殆ど動きませんでした。 日銀が国債を買って金利を低く抑えることを利して政府が財政赤字を増やす状況は今回の金融政策の見直しを経ても変わらず、本来節約されて然るべきエネルギー資源の消費を、補助金をばら撒いて逆に支えて貿易赤字を定着させることまで続けています。 こうした状況を放置したまま警告を発しても、効果は限られそうな気がします。実際に介入して効果が一時的に留まれば、足元を見られて円売り圧力さ更に強まることだってありそうです。政府と日銀がどのように動くか読みやすければ読みやすいほど、投機筋は楽ですからね・・・ (・・;
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円相場 1ドル=153円台に迫る 約34年ぶりの円安ドル高水準に
NHKニュース
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
日本人が海外の先進国に行って感じる物価と先進国の外国人が日本に来て感じる物価が同じになるドル円の相場は、90円台から100円台というのがおそらくは大方の見方でしょう。 デフレと低インフレが長く続いたがゆえ本来高くなり続けなければ価値が維持できない日本の円が、逆に極端な円安に動いた背景に、日銀が長く続けた円の毀損策、すなわちモノとサービスの裏付けのない円を大量に供給し、金利を低く抑えて円の魅力を落としたことがあるのは間違いなさそうに感じます。そして今では、政府が大量の補助金をばら撒いて物価を抑えていることを斟酌すると、日本のインフレ率は実態的に欧米と変わらぬどころか、見方によれば欧米より高い状況にあるのですから堪りません。インフレ率の高い国の通貨は安くなるのが当然ですからね・・・ そして補助金をばら撒いてガソリン代や電気代を下げ、資源の輸入を増やして貿易赤字を定着させること自体、円安を促進する要因です。こうした諸々の状況を放置したままでは、たとえ為替介入しても、効果はたぶん一時的。 「アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し」というのは瞬間的な現象としてその通りでしょうが、他国の物価が極端に高く自国の物価が極端に安いのは、(かつて後進国と呼ばれた)発展途上国に特徴的に見られる現象です。ドル円相場が購買力から見て適正な水準に戻ることはもう無いかもしれないと絶望的な思いに駆られないでもありません。 日本国民の購買力を世界の中で途上国並みに落としてよいはずがありません。瞬間的な動きもさることながら、なぜこんなことになったのか、根本的な原因と真剣に向かうべき時が来ているような気がします。 (・・;
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米コアCPI、3カ月連続で上振れ-米利下げ後ずれの可能性
Bloomberg
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「過去3カ月のコアCPIは年率4.5%上昇と、昨年5月以来の大幅な伸び」、「堅調な労働市場が依然として家計需要を支えており」 (@@。 インフレを受け、我が国では実質賃金が23カ月連続で下がり続けていますが、米国の実質賃金は、微妙ながらも上昇しています。これが需要を支えて米国経済は強さを保っているわけですが、高いインフレ期待が定着して賃金に押し上げ圧力が掛り、それがインフレ圧力を高めて賃上げ圧力が更に強まると、インフレ率を2%まで押し下げるのは容易なことではなくなります。9%にも達するインフレ率を3%まで下げるより、3%のインフレ率を2%に下げて安定させる方が難しいというのが現実になってきたような・・・  物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負うFRBのメンバーの頭の中を、インフレ下で引き締めと緩和のストップアンドゴーを繰り返してインフレ期待を高止まりさせ、遂には米国のみならず世界を混乱させるほどの引き締めを余儀なくされた1970年代から80年代前半にかけての出来事が過っても不思議でない状況が生まれているように感じないでもありません。インフレの高止まりはゼロ近傍の僅かばかりのデフレより強い歪みを経済にもたらします。FRBはどのように動くのか、微妙な状況になって来ましたね(・・;
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混乱なき政策転換に手腕、利上げでのぞく勝負師の顔-植田日銀1年
Bloomberg.com
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
3月の金融政策決定会合で何が決まるか、殆どすべてが事前に分かっているという極めて異例な状況を作り上げて「歴史的な大規模緩和の幕引きを混乱なく成功させた手腕」というのは正にその通りだろうと思います。その反面、事前の“リーク”が利きすぎたがゆえか、購買力を考えれば90円台から100円台であって然るべきドル円相場が150円を超えて毀損されている状態は全く変わらぬどころか寧ろ円安に動き、イールドカーブもYCCの撤廃前後で全く変わりませんでした。 実態的な資金需要が強くない中で日銀がジャブジャブに余らせて溜まったカネを日銀に預けたらマイナス金利を取られるがゆえマイナス0.1%よりましなマイナス金利で無担保コール市場に出していた銀行等は、0.1%のプラス金利で日銀に預けることも0.07~0.08%程度のプラス金利で無担保コール市場にも出せるようになって、つまり政策金利が若干のプラスになって経営上楽になりましたが、この程度の変化では変動金利ローンの基準になる短期プライムレートは変化せず、普通預金金利が0.001%から0.02%程度に上がり10年物定期預金金利が0.02%程度から0.03%程度に上がっても、民間の受取利息の増加が経済に与える影響も限られます。つまり、今回の政策修正は異端とされた異常な政策手段を形の上で止める上で大きな意味がありますが、実体経済に及ぼす影響は殆どなかったと見て良いように感じます。 賃金と物価の好循環が見えたと日銀は主張していますけど、昨年の賃上げはその前年のインフレを吸収するに追いつかず、今年の賃上げが大幅といっても昨年の物価上昇分を取り戻し、一昨年のインフレに追いつかなかった昨年の賃上げ分の一部を取り戻すに留まって、インフレを追っかけて名目賃金が遅ればせに上がっているに過ぎません。生産性の向上を伴う賃金と物価の好循環が真に始まったかどうかは疑問です。 長く続いた異常な金融緩和とそれを利して進んだ財政拡張で日本経済の背後には、金利の上昇に耐えられない構図が出来上がっています。そのリスクを表面化させることなく、異常な円安とそれに起因するインフレで急落した日本と日本国民の購買力を元に戻し、日本経済を息の長い成長軌道に乗せることはできるのか。真に金融政策を正常化できるか否か、すべては今後の動きに掛かっているような気がします。
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企業成長阻む規模区分 - 日本経済新聞
日本経済新聞
NY原油5カ月半ぶり高値 6日続伸、金は最高値更新
共同通信
ゆうちょ銀、金利を引き上げ 通常貯金0.02%、大手行追随
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
三井住友銀行と三菱銀行は日銀が政策金利を引き上げると同時に普通預金金利を0.001%から0.02%に引き上げ、定期預金金利も0.2%から0.3%に引き上げました。いまではメガバンク3行はすべて普通預金金0.02%、5年定期0.2%、10年定期0.3%で揃っていますから、郵貯銀行も普通貯金と定額貯金でそれを追随したということですね。 定額貯金は6か月経過すると払い戻し自由で中途解約のペナルティー(≒金利が下がる)がありませんから、金利が同じなら、預入機関が長くなるほど概して普通の銀行の定期預金より有利です。5年物定額貯金の金利をメガバンクと合せて来たわけですが、10年物の扱いはどうなるか・・・ かつて金利が今より遥かに高かった時代、満期が来た銀行の定期預金が10年満期の郵便局の定額貯金に吸い上げられて、官業の民業圧迫と大揉めに揉めたことがありました。 0.3%といっても、1千万円を複利で10年間預けて漸く1千30万円ちょっとにしかなりませんからどうということは無いですが、金利が更に上がると定額貯金の魅力が相対的に増して来ます。預金が増え過ぎてカネが余って日銀に預けるとマイナス金利を取られる銀行は、これまで預金集めに熱心でなく、なかでも運用先が限られるゆうちょ銀行は日銀にマイナス金利を取られる常連でした。 マイナス金利が解除され、金利が上がって預金を集めれば儲かる時代が来ると、一般の銀行と今なお実質的に”官製“のゆうちょ銀行の戦いがまたぞろ復活するかもしれません。そのトレモロと考えると、この記事もそれなりの興味が湧いて来そうです (^^;
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「100社落ちるなんてザラ」就職氷河期世代の悲惨物語を忘れた政治家たちの深刻 - Lifestyle Analysis
Diamond Online
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
年功序列終身雇用が基本の日本的雇用慣行は、働き盛りの若手・中堅の賃金を会社への貢献度合いより低めに抑え、そこで浮いた原資を若手の育成と高齢者の老後の備えに充てる仕組みです。仕事を決めず真っ白な状態で採用した従業員にOJTとJOBローテーションを施して会社が求める力をつけさせ、潜在能力に応じて出世の階段を上らせて、本体から系列会社に順次放出しながら何がしかの仕事と賃金を保証して、最後に厚めの賃金を払い、退職金なり企業年金なりと併せて老後の備えにするのです。 そのため、就職氷河期のような状況が起きて入り口で教育を受けることが出来ないと、中途で取り返すことが難しい。そういう意味で”100社落ちた“といった事態を自己責任に帰すわけには行かず、日本経済全体のためにも手を打つ必要があるわけです。そして、いまや、問題は就職氷河期世代にとどまりません。 日本的雇用慣行は若手が多く高齢者が少なく、会社が成長を続ける高度成長下においてのみ維持できる制度です。会社の未来が安泰なので、働きと比べ賃金を抑制される若手・中堅層は、高齢者の高処遇に未来の自分を重ねて頑張るわけですが、定年まで会社があるかどうかさえ不確かな低成長期になると、働きと比べ高い賃金を得ている高齢者を疎ましく感じ、自分の働き分をいま自分に払え、と思い出すのが自然です。それゆえに、賃上げの度に若手と貢献度合の高い中堅の賃金を引き上げて、力が停滞気味の中堅と高齢者の賃金上昇カーブを抑え、退職金と企業年金も静かに抑制されているのです。 年功序列終身雇用の中で特段のスキルを持たず、会社の中で地位を築ききれず、賃金カーブを抑制されたまま定年を迎えて十分な退職金と企業年金が得られぬ正社員も、この先、たぶんかなり苦しい思いをするでしょう。現に、就職氷河期より上の世代でも、保有資産の少ない高齢世帯が増え続けています。 日本的雇用慣行を見直さないまま日本が低成長になれば、こうした問題が噴き出すことは、1970年代の終わりには知る人は知っていた筈で、備えようとする動きも何度かありました。しかし、労働契約法、裁判所の整理解雇の4条件といったもので制度が逆に固定化され、歪を糊塗するため派遣等の導入と拡大で辻褄を併せ、今に至っているのが現実です。 ここまで来ると、かなりの痛みを覚悟して一気に仕組みを変えない限り、未来は開けぬように思います。
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2月の消費支出、0.5%減 12カ月連続マイナス、家計調査
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
ゼロパーセント近傍だった家計の貯蓄率(≒可処分所得のうち貯蓄に回った割合)はコロナ禍中の2020年に11.8%に駆け上がり、2021年も6.3%と高止まりし、2022年に従来の数字に近い1.7%に戻っています。給付金等が沢山配られたのにコロナ禍で使えなかった貯蓄が、家計にはまだまだ残っているに違いない。しかも政府は、今年も減税と給付で家計を支援し続けているのです。 それでも家計が消費を減らすのは、インフレが原因で実質賃金が22ヵ月連続で下がり、この先も物価が上がって生活が苦しくなることを懸念し続けているからでしょう、たぶん。しかも、インフレで名目賃金が上がれば累進課税の所得税が購買力を奪いますし、政府がお門違いの社会保険料を大幅に引き上げて流用することも見えている。暗い気持ちになるのもむべなるかな。 とはいえ、過去2年分の物価上昇は補えないまでも、少なくとも今年に関する限り、賃上げ率がインフレ率を上回って実質賃金が上がる期待を持てる家計は多そうです。家計が明るい見通しを持てばコロナ禍中の貯蓄も取り崩されて消費が再び盛り上がり、企業の旺盛な設備投資意欲と併せて日本経済は踊り場を脱して成長できるかも知れません。そうなってくれることを念じたい (^.^)/~~~フレ!
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春闘賃上げ率、中小4.69%=全体も33年ぶり5%超維持―人手不足が押し上げ・連合中間集計
時事通信社
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
消費者物価は2022年に2.5%、2023年に3.2%上がっています。連合の集計のうち実質的な賃上げ分(ベア)が分かる企業についてみると全体は去年2.16%、今年3.63%%、中小企業は去年2.07%、今年3.21%です。要は、物価上昇が先行し、賃金がそれを追いかけている形で、全体では過去2年分の上昇を取り戻し、中小企業は残念ながら多少取り残されているといった貌です。今年の値上がり分は未だ取り返されておらず、それは来年どうなるか次第といったところでしょう。 本来は、生産性が向上して企業が儲けた分が賃金と企業に分配されて個人消費と生産性向上に向けた企業の投資が共に盛り上がって需要が増えて物価が上昇し、生産性が更に向上して儲けが増えて更に賃金も投資も増え需要と生産が拡大し、それが繰り返されて行くのが理想的な賃金と物価の好循環。ところが今回の賃上げは、資源価格の上昇と円安がインフレを引き起こし、それを賃金が追いかけている形です。円安でドル建ての利益が膨らみ、賃金に先行する値上げで利益が膨らみ、労働分配率が大企業はもとより中小企業でも下がっていますから、労働分配率を元に戻す形で賃上げが出来るわけ。 物価と賃金が上がり続ければ日本は成長軌道に乗れると多くの人が確信しているだろうことは承知の上ですが、こうした形の賃上げが本当に持続可能かどうか、私には疑問が残らないでもありません。企業の生産性そのもの、ひいては日本の潜在成長率そのものが高まらない限り、インフレが鎮静化すれば賃上げも止まりそうな気がします。少なくとも、物価の上昇を追いかけて賃金が上がっているだけの今の状況が、中長期的に家計を豊かにして消費を増やす原動力になるとは思えません。しかも今年の賃上げは、規制権限の親玉である総理自身が経済団体に賃上げ圧力を掛け、これまた企業に強い影響力を持つ公正取引委員会や経済産業省が民間企業の価格政策にまで介入した結果です。 記事にもある通り、我が国は人手不足です。若手を中心にした賃上げ圧力が雇用の流動性を高め、必要に駆られた企業が生産性を高め、生産性の高い企業に人材が自発的かつ安心して移って、本来の形で賃金と物価の持続的な好循環が起きる体制が整うよう念じます。 (^.^)/~~~フレ!
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