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ライドシェア、新規参入容認を 小泉氏ら勉強会 - 日本経済新聞
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「運行管理をタクシー会社が担う」というのは知っていましたが、「ライドシェアの車両数を保有するタクシー台数の範囲内と定めた」ことまでは恥ずかしながら知りませんでした。「国交省の日本版ライドシェア」とありますが、これはどうみてもライドシェアでなく、運転手不足に悩むタクシー業界の救済策に過ぎません。 GPSもクラウドもビッグデータの集積もAIの活用もスマホも無かった時代に専用の設備と運転手を揃えた事業者に国が事業免許でお墨付を与えて安心安全を担保したタクシーと、新たな技術を活かしてSNSが安心安全を担保して無限に存在する自家用車オーナーと利用客を繋ぐライドシェアは全く別の社会インフラです。専用の駐車場も専用の自動車も無用の一般ドライバーと利用客を繋ぐからこそ従来型のタクシーとは全く異なる利便性が提供できるライドシェアをタクシー業法の規制で縛ったら、日本に変革の波は起きません。これをライドシェアと呼ぶこと自体がおこがましい。 安心安全の名のもとに既得権益が保護されて日本が立ち遅れる事例は枚挙に暇がありません。日本の凋落の背景にある構造を見事に炙り出す光景の一つであるように感じます (~_~)ウーン
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貿易収支、1月は1兆7583億円の赤字 予想やや下回る赤字幅
Reuters
辛坊 正記経済評論家
対米輸出額が対中輸出額を本年1月も上回り、輸入も米国からの額が対前年同月比で増え、中国からが減っています。対中輸出の対前年同月比伸び率が対米輸出のそれを上回るとはいえ、貿易のウェイトが中国から米国にシフトする動きがじわじわ続いていそうに感じます。トランプ前大統領は就任したら中国からの輸入に60%の関税を掛けると言い、それ以外の対米貿易黒字国への圧力も強まりそう。それが我が国にプラスに効くとのかマイナスに効くのかは分かりませんが、対米黒字に依存する構図が続いているだけに、米国の次の大統領が誰になるものか、気になるところではありますね・・・ (・・ それはそれとして、2019年以前は中東からのエネルギーの輸入で出た赤字を対米貿易の黒字で埋めて全体が黒字という構図が続いていました。資源価格の高騰と円安で交易条件が悪化して、供給の乱れで輸出もままならず、貿易赤字が急速に膨らんだわけですが、資源価格と供給の乱れが落ち着いて貿易赤字の幅は縮んでいます。それでも大幅な赤字が継続していることは間違いありません。 資源を輸入に頼るがゆえ輸入と輸出の間で生まれる価値で稼ぐことが国民の豊かさに欠かせない我が国としては、まだまだ安心するわけに行かないような気がします。いろんな意味で、我が国は正念場にあるのかも (^.^)/~~~フレ!
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為替想定「140円」が4割 24年12月期、円安修正見込む
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
日本人が海外に行くと猛烈に物価を高く感じ、外国人が日本に来ると無茶苦茶安く感じると言われます。かつてはこれが真逆で、日本人はロンドン、パリ、ニューヨークに行ってさえ物価を安く感じ、東南アジア諸国なら殆どタダ同然に思ったものでした。 日本人が海外に出て感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価を同じにするためには、ドル円相場は90円台後半から110円台前半の範囲に留まる必要があるというのが一般的な見方です。円高を想定しても140円ということは、日本の物価は外国人から見て圧倒的に安く、外国、なかでも欧米やシンガポールの物価は日本人にとって手が出ないほど高い状況に留まることを意味します。購買力に関する限り、日本人は、かつて日本が出掛けて感じた途上国の人達並になったということですね・・・ 今世紀初頭は未だ米国と肩を並べていたドルベースの一人当たりGDPが、日銀と政府が組んで進めた円の価値の毀損策と低成長とが相俟って、今では米国の半分以下に落ちた結果です。円安の原因が彼我の金融政策の違いによる投機的なものなら円はいずれ購買力を取り戻すでしょうが、金融緩和と財政拡張に頼って本質的な成長力の低下を顧みない昨今の風潮を見る限り、そうは思えないところが悲しいです (*_*)
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アルゼンチンの貧困率、1月は57.4% 過去20年で最高=調査
Reuters
辛坊 正記経済評論家
私が中学生だったころ、先生から南米随一の豊かな国と教わったアルゼンチン。広大なパンパの中で弾むような笑顔を浮かべる少女が映った写真が教科書に出ていたことを、朧気ながら覚えています。 しかしその後、政府が放漫財政を続けて借金が積み上がり、1973年に学校を卒業した私が銀行に入って国際金融部門で働き始めた1980年代の初めころ、米国が今と似たインフレ状況で金利を引き上げた途端に財政破綻を起こし、その後は混乱に次ぐ混乱の連続で、昔の豊かさは見る影さえも無くなりました。リスケだヘアカット(債権放棄)だと大騒ぎした日々が私の記憶から消えません。 ギリシャのような小さな国なら周囲も助けようがありますが、大きな国が一旦混乱したら、そこから立て直すのは容易なことではありません。インフレが起きれば増税して止めれば良いとMMTの信奉者は言うけれど、民意を気にする民主国家の政府が容易に出来ることではありません。「補助金の削減や、財政収支の均衡を目指した増税なども打ち出している」とのことですが、アルゼンチンは今度こそ混乱とインフレを収めてかつての豊かさを取り戻すことが出来るのか。固唾をのんで見守りたい心境です (^.^)/~~~フレ!
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実は日本では物価・賃金の好循環は起きていない~春闘ではなく中小企業を見なければ賃金の実態は解らない
現代ビジネス
辛坊 正記経済評論家
「賃金は、かけ声だけでは上昇しない。実質賃金の継続的な上昇は、生産性を高める地道な努力によってのみ実現する」 (@@。 誰が考えてもその通りだと思いますけれど、そう思えない人もたぶんいらっしゃるのでしょうね・・・ 日本の賃金分配率が現時点で欧米諸国より幾分低いことは事実としても、海外で稼いだ利益が持続的な円安で膨らむ中で、そうした現象が起きるのは当然です。海外で稼いだ利益を日本で働く人たちに配って労働分配率を高めてもそこには限界がありますし、日本で稼ぐほかない中小企業には、そうした余力もありません。まして、インフレの原因になった資源高と円安が共に交易条件の悪化に寄与して日本が生み出す富の一部が海外に流出する状況ですから、物価と賃金の好循環なぞ望むべくもありません。インフレが昂進して以来、日本の実質賃金が21ヵ月連続で下がり続けていることがそれを象徴しています。 賃上げと物価上昇のタイミングのずれで一時的に実質賃金が上昇することはあるにせよ、生産性が高まらない限り、それは一時的な現象に留まりそう。国民の実感に近い帰属家賃を除く総合物価指数は 昨年12月時点で2年前対比7.9%上がっています。仮に定昇率が2%とすれば、公表される賃上げ率が2年合計で12%ほどにならないと、物価を超える賃金上昇にはなりません。最近盛んに流れる賃上げ報道ですが、そこまで高いものにお目に掛かることはまずありませんかんらね・・・ 物価は人々が意識せずに済む状態が一番安定しているのです。賃金と物価の好循環と呼べるのは、賃上げが需要を増やして物価が上がっても、生産性の向上が生産コストの上昇を吸収し、消費者物価の上昇率を生産コストの上昇率が下回って更なる賃上げ余地が生まれる場合に限ります。円安や資源高で生産コストが上がって起きるインフレに押されて始まる賃上げは、賃金上昇が物価を更に押し上げてインフレを長引かせるに過ぎず、良くて現状通りの実質賃金、多くの場合、実質賃金を下げる悪い循環にしかなりません。カネをバラ撒いてインフレを起こせば国民が豊かになるとの幻想は、そろそろ捨て去るべきじゃないのかな (・・?
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日本株大解剖 データで探る歴史的株高の背景
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
世界に遅れたとはいえ日経平均株価が30有余年を経て史上最高値を更新しそうなのは素直に喜びたいと思います。とはいえ史上最高値をつけた1989年は日本企業が世界の時価総額トップ50社のうち30社以上を占めていましたが、今ではトヨタ1社です。もう一つの特徴は、1989年当時の世界時価総額ランキングトップ50社のうちほぼ半分が製造業で、それ以外で目立つのは銀行等の金融業でした。今トップ50社を占めるのは上位からマイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾン、エヌビデア、メタといった顔触れで、金融業とエネルギーを除けばデジタルを活かしたサービス業。 史上最高値を付けた1989年12月の大納会を私は自ら立ち上げに加わった住銀バンカース投資顧問(現三井住友DSアセットマネジメント)の企画部長として迎えましたが、当時は電機と自動車を主体に日本が世界を席巻している状態で、日本人全体が高揚感を持ち、アジア諸国は言うに及ばずパリでもロンドンでもニューヨークでも豊かな金持ちと見做されて高級ブランドショップが日本語を話す従業員を沢山そろえて迎えてくれました。日本で入るのを躊躇う高級レストラン等も、現地に行けば極めてリーズナブルな価格で楽しむことが出来たのです。 ところが今は、海外で稼いだ利益が円安で膨らんで株価が上がっていますけど、政府と国民が分けて使える日本の所得である国内総生産、中でも国民の豊かさを表す一人当たりGDPは当時の世界第4位から第34位に落ち、貧しすぎて歯牙にも掛けなかったアジア諸国の中でさえシンガポールと香港に大きく水を開けられて、日本の直ぐ後ろに韓国と台湾が迫っている状況です。 世界が不特定多数を相手に工業製品を大量生産して売る変化の遅い時代から、デジタル化とグローバル化を背景にデジタル技術を活かしてきめ細かく急速に変化する時代への波に乗り遅れ、当時IMDが世界1と評した日本のビジネス環境が今では世界34位に落ちている。その結果、僅かに残った強い製造業さえ日本を逃げ出し、1989年当時と違い、株高が日本の成長と切り離されてしまっているのです。化石世代のオジイの昔は良かった式の繰り言と言われてしまえばそれまでですが、株高に浮かれてばかりもいられません。金融緩和と政府のばら撒きでどうにかなる問題でないだけに、悩ましいところです。
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三菱UFJ労組、賃上げ6%超要求=34年ぶり高さ、三井住友は実質7%
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
持ち家の帰属家賃といういわば架空のものを除く昨年末時点の物価は、一昨年4.8%、昨年3%上がって、2年前の指数と比べると7.9%上昇しています。三菱UFJ銀行も三井住友銀行も昨年は満額回答ですが、物価上昇と生活改善に寄与するベアは共に2.5%と報じられています。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB271XR0X20C23A3000000/ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-29/RSA1NVT0G1KW01 今年の三井住友銀行のベアの要求は3.5%、三菱UFJ銀行も定昇込み6%ならベアは同じく3.5%程度と思われます。そうだとするとベアは2年合計で共に6%程度に過ぎず、上昇した物価に追いつきません。 「34年ぶり高さ」といっても強烈に上がった物価との関係を見れば所詮その程度に過ぎない水準です。恵まれている筈のメガバンクでさえこれですから、瞬間風速で賃上げ率が物価上昇率を超えることがあるにしても、生産性が高まらない限り、日本全体としてインフレ率を超える賃上げが続く筈がありません。インフレが始まってのち、実質賃金が21カ月連続で下がり続けた所以です。 かつて銀行員だったころ、「このたび労働組合勤務を命じられ」という誇らしげな挨拶状を某大銀行に勤務する友人から受け取って目が点になったことがありますが(→労働組合の役員は、本来、人事部に命じられて就任するものではありませんが、それが当時の銀行の実態でした)、銀行の『組合勤務』は出世コースの一つで、組合同士の横のつながりも強いはず。おそらく今年も経営側と密接に摺合せ、満額回答で決まるでしょう。でも、闘争の結果というより、昨今のインフレに労使が協調して対応する予定調和の範囲内と感じないでもありません。f(^^;
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欧州委、今年のユーロ圏GDP予測を下方修正 物価予測も引き下げ
Reuters
辛坊 正記経済評論家
桁違いに多い陽性者と死者を出しながらコロナ禍からの回復が日本より遥かに早かった欧州がサプライチェーンの混乱の中で強烈なインフレに見舞われて、金融を大きく引き締めて成長率を急速に落とした形です。一方、オミクロン株の登場で欧米諸国が感染しても症状が出なければ気にしない普通の病気と扱うようになった2022年になってさえ、前半はまん延防止等重点措置を繰り返し、後半に入ってさえ専門家と称する人達とメディアが「第7波が来た、第8波が来る、人口当たりの陽性者数で日本が世界最大になった」と大騒ぎして活動を止め続けた我が国は、2023年になって漸く社会経済活動が正常化し、今年は、インフレ圧力の高まりに晒されながらも、遅れて出たリベンジ需要の下支えがそれなりに続いて欧州より高めの成長になりそうな・・・ 基軸通貨を持つがゆえ財政赤字と経常収支の赤字を気にせず政府が大盤振る舞いして景気を支えることが出来る米国は別格として、今年の欧州は、我が国より低成長に留まるように見えそうです。とはいえ2021年に早くもコロナ禍前の経済規模を回復した欧州と、2022年になってさえコロナ禍前を下回った我が国とでは、スタート台が異なります。欧州が新たな見通し通り低成長に陥ったとしても、経済規模の復活度合で見る限り、我が国の方が立ち遅れていることは承知しておく必要があるかもしれません。欧州の中でも成長率が取り分け落ちるドイツに日本のGDPが抜かれた一因も、そうしたところにありそうに感じます。(/_;)
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