辛坊 正記

関税が輸入品の値段を上げて自国民の負担に帰すのは当然です。それはそれとして、コメは一粒たりとも入れない、との大方針のもと、我が国は農業・畜産業を高関税で守る傍ら、工業製品の関税をほとんど全廃しています。この結果、日本から米国に自動車等の工業製品を輸出しようとすると多くの品目に関税がかかるのに、米国から日本に輸入する場合はほとんど関税が掛かりません。この状況は多くの他国との間でも同じです。 米国の市場は大きいですから、米国の関税が上がれば日本企業は日本での生産を諦めて米国に進出して米国の関税をクリアし、必要とあればそこから関税のない日本に輸入する動きを強化しかねません。その一方、関税の無い日本に外国企業が進出する動機は乏しく、仮に日本が対抗的に関税を引き上げても、ドイツに抜かれて世界第４位に経済規模が落ち消費意欲が乏しい我が国に、敢えて進出して生産する外国企業は少なかろうと思います。 「インフレ地獄」もさることながら、資源の多くを輸入に頼る我が国にとって、米国の関税引き上げを嚆矢とする各国の関税引き上げは、致命的な経済停滞に繋がりかねないように感じます。難儀な事態になって来ましたね・・・　（・・;

日銀が国債の購入量を減らして国債の需要が減れば、国債の値段が下がります。国債の値段が下がるというのは国債の金利が上がるというのと同義ですから、国債をスムーズに発行して金利を抑え、政府が抱える１２００兆円の借金の利払いを増やしたくない財務省が、日銀に代わる引き取り手がある範囲内に減額幅を抑えるよう日銀に圧力を掛けたくなるのは当然です。 異次元緩和が始まる前の２０１２年６月時点で銀行等は発行済み長期国債の４１.２％を保有していましたが、２０２４年３月時点では１１.７％％にとどまります。一方、２０１２年に９.４％だった日銀の保有割合は５３.２％に上がっています。国債市場で国債を頻繁に売買し、一定の購入義務（≒入札への応札義務）を負うことと引き換えに有利な条件で国債を引き受けることができる銀行等（≒プライマリーディーラー）が手持ちの国債を減らしたわけで、要すれば、日銀が購入を減らした分だけ銀行等に買って貰う必要があるわけです。 日銀自体も６００兆円に迫る国債を抱えていますから、長期金利が上昇して巨額の含み損を蒙るわけには行きません。その点で政府と日銀は共通の利害を持っているわけで、日銀も無理な減額は避けるように思います。そうすることで金利を低く抑えて灰色のサイ（１２００兆円の借金を抱える政府、６００兆円の低利国債を抱える日銀、長期債を買い込んだ一部の地銀、変動金利ローンを抱える家計、短期借入で長期運転資金等を賄う企業）が暴れ出すことを防ぐわけですが、その皺が寄るのが円の相場とインフレ圧力。 今月末に迫った日銀の金融政策決定会合に大きな注目が集まる所以です。

「2023年7月以降、特定の証券会社2社に集中していた」　「取引情報の秘匿を優先し、担当の判断で例外的に実施」　（＠＠。 「２０２３年７月以降」、「担当の判断で例外的に実施」とあるところが気になりますね・・・　入札形式をとらず、内々で処理したということでしょうか。 私的な利益を得るために２社を選んでいたなら汚職の範疇で論外ですが、そこまで行かなくとも、証券会社との人間関係といった個人的感情を優先して２社に集中したなら問題でしょう。他方、売買タイミングに関する情報と動きなり手数料（≒売買価格）なりでGPIFの運用成果に有利なところに取引が集まった結果なら、周囲がとやかく言う問題ではなさそうに感じます。取引先を分散させれば運用成果が上がる、といった単純な話ではないでしょうから、先ずは２社に集中した理由を明確にすることが先決じゃないのかな　（・・?

G20の合間を縫って行われたイエレン財務長官との会談内容が米国の財務省のホームぺージに記載されていますが、為替についての言及はありません。 https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2498 ドル円相場もG20を受けて動いた様子がありませんので、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対する悪影響を与えうるとのＧ２０における既存のコミットメントが再確認された」というだけの話で、日本の介入が容認されて容易になったというような具体的な変化があったようには思えませんが、どうなんでしょう。（・・?

米国企業の利益に占める海外の割合は、きわめてざっくり見て２０００年頃２０～２５％程度でしたが、今は３５～４０％程度に上がっていそうです。米国企業の舞台が世界のGDPにその分だけ近づいたわけで、母数を今なお米国のGDPで見て良いかどうかは微妙かもしれないけれど、もともと１００％で過熱とされていたバフェット指数が今では２００％。超過熱といえば超過熱ですけれど、ここまで大きくなって破裂しないなら、もはや何処で破裂するかは神のみぞ知るじゃないのかな・・・　ン？　そういえば、バフェット氏は神様と呼ばれていましたね。 ちなみに東証の３市場の時価総額合計は６月時点で約５４０兆円。日本の名目GDPは６００兆円程度で日本企業も利益の３０～４０％を海外で稼いでいるようですから、日本株はまだ過熱じゃないと言うこともできそうですが、どっちが怖いと見るかはひと様々でしょうね、たぶん。　 とはいうものの、ウォーレン・バフェット氏の警告だけに、やはり気にはなりますね　f(^^;

「物価高で税収増」とありますが、円安でインフレが進む状況下ではドルで稼ぐ大企業を中心に企業が儲かって利益が増えますし、賃金の上昇が物価に遅れて実質賃金が下がり続けているのも企業が儲かる要因ですから、法人税収が増えるのは当然です。物価に押されて名目賃金が上がっているので所得税と社会保険料も累進的に増えますし、消費税だって増えて行く。要は、”インフレ税”が現実のものになったということでしょう。 プライマリーバランスは国債の利払い費を経費から除いて算出される数字です。政府が１２００兆円もの借金を抱える我が国でプライマリーバランスが黒字化しても、２％のインフレとそれに見合う長期金利が日本で定着すれば、政府の財政赤字は止めどなく膨らんで行く可能性が残ります。インフレ税を召し上げながらも利払いを除く大甘の目標すら達成が難しいという現実は、将来を担う国民にとって、結構辛いものがありそうですね・・・　増えた税収を国民に配ろうという話も今の日本の世論と政府を見ていると、十分ありそうなことですし。（・・;

デンマーク、ノルウェー、シンガポールなど自動車取得時に車両本体価格の１００％以上の税金を取る国々もありますから「アメリカの２９倍」をはじめ日本より税金が低い国だけを取り上げて日本の負担が重いというのは潔しとしませんが、米国でクルマを持った経験からして、車を持つことでかかるいろんなコストが極めて不合理で承服できないということは良く分かります。古いクルマに高い自動車税を課して無理やり買い替えさせるなぞいうのはその典型ですし、”世界に冠たる高水準”の車検や高速道路料金、一旦上げたら下げる気配さえない高率のガソリン税など枚挙に暇がありません。しかも、自動車税はいまでは一般財源化しています。　 こうしたコストの高さは自動車オーナーの負担感に止まらず、日本の物流コストを押し上げて企業立地条件にも悪影響を及ぼします。取り易いところから取って遍くばら撒くことを繰り返し、そこに既得権益が生まれて変われぬ日本の政治の事例の一つを見る思いがしないでもありません。　　( 一一)

「強弱まちまちな経済指標がそうした見方を裏付けている」とありますが、そうした見方が全て反映されて今の相場が出来ているのです。日米の金融当局がどのように動くかの予測もその中にあるわけで、それが織り込まれた予測の大勢と異なれば相場は大きく反応しますけど、どちらに出るかは出て見るまで部外者には分からない話です。 そういう意味で「円高、早ければ来週にも崩壊か」ということもあり得るし、崩壊せずこの水準を維持することも、逆に一段と円高に向かうこともあるでしょう。今ある情報を分析していろんな予測を出すことはできますが、どれも数ある見方の一つに過ぎず、当たるも八卦当たらぬも八卦くらいに捉えて置く方が良いのかも。 とはいえ値動きが激しいだけに、通貨で一山当てるといったことを考えず、適切な通貨分散に徹する方が私のようなトーシローには適切じゃないのかな。ちなみに円の年金の現在価値は円建ての資産ですからね・・・　(^^;

インフレ心理に火が付くと簡単には収まらず、資源配分を歪めて庶民の生活を圧迫する、というのが人生で何度かインフレ局面を経験した私の実感です。政府と日銀はインフレを一時的なものと見做して直ぐ収まるようなことを言い続けて来ましたが、そう簡単に収まるはずがないと私は当初から感じておりました。 インフレ率は遠からず低下するとの楽観的な見通しを日銀が出し続け、予測の期限が迫るたびに上昇修正せざるを得なかったところに、一旦生じたインフレ心理を止めることの難しさが端的に表れています。インフレに金利が追い付かず蓄えた預金の価値（≒購買力）が目減りし、実質賃金が２６ヵ月連続で減少し、累進的に増える所得税と社会保険料が追い打ちを掛けたことで、資源配分の歪みが庶民を貧しくすることもはっきりしたんじゃないのかな　（・・? インフレ・デフレが予測の範囲内にあって賃金も年金も金利も物価もそれに応じて安定していれば、インフレ・デフレが実体経済に大きな影響を及ぼすことはありません。インフレ目標はもともと想定外に嵩じたフレを抑制するためのもので、インフレを起こすために設けるものではありませんでした。そこに異を唱えたのがインフレ・デフレは貨幣的な現象だからベースマネーを増やしてインフレ期待を高めれば実体経済が改善して国民が豊かになると主張する”理論”です。円をジャブジャブばら撒いたところで資源価格が上昇してインフレ心理に火が付いたのですから堪りません。 前年比１０％近く上昇して一旦０％近傍に下がった企業物価指数（≒企業が仕入れるモノの値段）が再び騰勢を強めて２.９％に達し、企業向けサービス価格もじわじわ上がり続けて３％に達しています。庶民を苦しめるインフレが簡単に止まることはないでしょう。 安定状態にあると評価して然るべきほぼゼロパーセント近傍の価格下落をデフレと称して過大に問題視し、円安でインフレを起こせば国民が豊かになるとの幻想を振りまいたこれが帰結であるような気がします。日本を成長させてデマンドプルのインフレを起こすには、生産性の向上で企業が儲かり、それが賃金と更なる生産性向上投資に回る好循環を起こすほかありません。 ２％というインフレ目標を掲げて円安とインフレを起こす施策が本当に日本を成長させて国民を豊かにするものか、あたらめて考えてみる必要がありそうな・・・　（・・;

「自動物流道路は、10年後の30年代半ばに一部区間での実現を目指す」 （＠＠。 周囲の状況を自ら判断して動く自動運転タクシーが既に走っている都市も世界の中にはあるのです。高速道路といった主要な道路を走るバスやトラックの自動運転は、それより遥かに実現しやすいに違いありません。１０年も経てば、ガイドラインを埋め込んだ専用道路なぞ作らなくても、自動運転トラックが高速道路等々の主要道路を走るようになっているでしょう、たぶん。そんな中、運転手不足に名を借りて道路にガイドラインを埋め込み信号機その他と交信させて走らす自動物流道路とガラパゴス的な”日本型自動運転車”の実現に莫大な税金を投入することにどれほど意味があるものか　（・・? 諸規制を緩和して新規参入者を含む強い物流業者と自動運転車が自由に育つ環境を整える方がよほど有効なように感じないでもないですが、さて・・・　（・・;

２０２０年のコロナ禍中で米欧並みに経済活動を止めて我が国のGDPは米欧並みに落ち込みました。２０２１年に入ると米欧はワクチン接種をしっかりやって社会経済活動を正常化する方向に舵を切り始め、２０２２年にオミクロン株が拡がると、感染しても気にしない普通の病気として扱うようになりました。この結果、米欧は２０２１年にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、２０２２年に大きく積上げました。 片や我が国は２０２１年に入ってもワクチン接種が間に合わない、医療体制が崩壊すると主張して緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を繰り返し、２０２２年に入っても、感染症対策はやり過ぎくらいが良いと就任早々の岸田総理がおっしゃって前半はまん延防止等重点措置を繰り返し、後半に入ってからも政府の専門家という人達が、第７波が来た、第８波が来ると大騒ぎして水際対策を含め社会経済活動を止め続けました。その結果、我が国だけが２０２２年になってさえ、コロナ禍前の経済規模を取り戻せない事態になったのです。 ２０２３年に入ると流石に我が国も通常に動き出し、コロナ禍中に蓄えた貯蓄が取り崩されて家計の消費が盛り上がる、コロナ禍中で抑制された設備投資もデジタル化と省力化を目的に盛り上がる、外国からのお客さんも回復するなど、日本は遅れて来たリバウンドで力強い回復が続く、と期待されたのに、個人消費は２３年のゴールデンウィーク明けに旅行と飲食で盛り上がったのち円安とインフレと国民負担への警戒感で落ち込んで、企業の設備投資も意欲先行で実際には進みません。インバウンド需要こそ盛り上がったものの、民間主導で日本が力強く成長する気配は見えません。 コロナ禍で前年比▲３.９％も一気に落ち込んだのですから回復がゆっくりで良い筈がありません。本年度の政府の成長率見通しが0.9％であるのに対し、民間エコノミストの平均は0.4％程度といったところです。円安とインフレと積み上がった政府の借金が重しになっているのは明らかじゃないのかな　（・・? 新型コロナの第１１波が来たと喧伝する向きがあり、病院に行っても先ずは体温測定、というところが今なお多く残っているようです。新型コロナの５類への見直しが遅れに遅れ、漸く見直した今にになってさえ１１波なんて騒ぎを演じているようじゃ、一時が万事、国民が元気になれるはずがない・・・　（・・;

一時は１０％を超えるほど上昇したのち０％台まで下がった企業物価指数（≒企業向けのモノの値段）も今年に入って１月0.3％、２月0.7％、３月0.9％、４月1.2％、５月2.6％、６月2.9％と再び騰勢を強めています。かてて加えて、賃金の影響を受け易い企業向けサービス価格も遂に３％に達したわけですね。企業向け物価の過去の値上がり分が消費者物価に十分織り込まれないうち再度の企業物価の上昇が始まって、企業向けサービス価格も３％まで上がって来ると、消費者物価の上昇が簡単に止まることはなさそうです。 今の日本は明らかにインフレ状態で、消費者物価の上昇圧力は欧米に勝るとも劣らぬ勢いです。物価に責任を負う日銀は金利を引き上げ円の価値を高めてインフレを止める必要があるはずですが、１２００兆円に達する政府の借金、６００兆円に迫る日銀保有の国債、低利の資金で生き延びる企業群、バブル的に上がったマンションを低利の変動金利ローンで買った家計等々への悪影響を考えると、金利を安易に引き上げるわけには行きません。 日銀と政府は賃金と物価の好循環がまだ定着していない、基調的インフレ率は２％を超えていない、などと称して脱デフレを宣言避けていますけど、資源価格の上昇と円安で交易条件が悪化して企業が生産する富の一部が外国に流出していますから、一時的にはともかく、インフレを上回る賃金上昇が恒常的に起きるはずがありません。恒常的な”賃金と物価の好循”を待っていたら、いつになるか知れたものではありません。３年近くも続く高インフレを前に基調的インフレ率が２％を超えていないなどというのも、利上げしないための方便にしか私には思えません。 ”インフレ税”で国民が貧しくなり続ける状況は、簡単には収まりそうもないですね・・・　（・・;ウーン