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日銀・植田総裁「基調インフレ上昇続けば利上げ」 ワシントンの講演で
TBS NEWS DIG
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「基調的なインフレ率の上昇が続けば、利上げを行う可能性が極めて高い」 φ(・ω・ )フムフム... 物価が上がるということは、モノやサービスの価値がおカネの価値と比べて相対的に上がるということで、おカネの価値が相対的に下がるということと同じです。中央銀行はおカネの価値を守ること、言い換えれば物価を安定させることが最大の使命ですから、インフレが激しくなれば、金利を引き上げておカネの魅力を高める、つまり、おカネの価値を取り戻すのは当然です。植田総裁はごく当たり前のことをおっしゃっているだけで、特に驚くほどのことではなさそうな・・・  政府は巨額の税金を投じてガソリン代や電気代を下げてインフレ率を低く見せていますけど、日本では、2%を遥かに超えるインフレが長期に亘って続いているのが実態です。基調的なインフレ率が2%に達したかどうか確信が持てないというのが政府と日銀の立場であるようですが、企業物価が過去3年で20%上がっているのに対し、消費者物価の上昇は9%程度に過ぎず、企業の価格転嫁が終わったとは思えません。しかも円安が猛烈な勢いで進み、すなわち通貨の価値の下落が猛烈な勢いで進み、モノとサービスの価格に上昇圧力が加わっています。 文字通り取れば当たり前のご発言ですけれど、円安とインフレは簡単には止まらないとの認識が内心におありなら、事は穏やかでないかもしれません。知らんけど f(^^;
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襲い掛かる「GDPショック」…しかし多くの日本人が知らない、「GDPが国の豊かさを示せない」理由
現代ビジネス
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
GDPが自国内で新たに生み出されたモノとサービスの合計である以上、それが経済的豊かさの基本的な指標であることは揺るぎないところで、国の富の総額も、毎年のGDPの一部が蓄積された結果です。「年収2万ドルの庭師のベンさん」のように、収入は無いが誰かが巨額の富を与えてくれて、国民がそれを食い潰して豊かな生活を送るといったことはできません。富の蓄積を増やすには、国民が働いて生み出したモノとサービスの価値、即ちGDPを上手に使って経済を成長させ、国内の様々なインフラや海外への投資残高を増やしていくほか無いのです。 国内総生産と呼ばれる通りGDPの本質は国内で産み出した価値の総額で、それが家計と企業と個人と政府に分配されて、税金や社会保険料で再分配されて、家計と企業と政府が使い、残った分は外国に売る(足りない分は外国から輸入する)ことになるのです。GDPは生産するところで測っても分配するところで測っても使うところ、つまり需要のところで測っても同額で、生産が増えない限り、家計と企業と政府が消費できるモノとサービス、即ち経済的な豊かさも増えません。ごく少数の人が独占的に分配を受けて使うといった不平等は起こり得ることですが、それは分配の問題で、それを根拠にGDPが国民の経済的な豊かさを図るツール足りえないというのは曲解だろうと私は感じます。  とはいえ、生み出した価値をどのように使うかで、国全体の富の蓄積と将来のGDPが変わってくるのは確かです。生み出した価値を当座の国民の歓心を買うために無駄に費消すれば、将来の収入、即ち将来のGDPを増やす生産設備や人的資源、社会的なインフラ等が蓄積されず、経済的な豊かさは伸びません。まして、先人が稼いて蓄えた広範な社会的なインフラ、即ちGDPを生み出す土台を食い潰せば、将来の土台が減って国民の豊かさは落ちて行く。 GDPにはお役人さんの賃金といった、価値を売値で測れないものも含まれます。サービスが生まれているのにGDPに反映されないのは不合理といった理由です。しかし、売値がつかないこうしたサービスがどれだけ国民の豊かさに貢献するかは別問題。そういう意味でGDPは微妙な側面を持ちますが、国民の経済的豊かさを表す大事な指標であることは確かです。この成長を無知する風潮がまん延すると、日本はますます貧しくなってしまいそう (・・;
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パウエルFRB議長、利下げ開始の先延ばし示唆-インフレ根強く
Bloomberg
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
CMEの調査でも、今年中に利下げは無いと見る向きが14%に迫っています。あっても1回0.25%にとどまると見る向きも35%に迫り、両者合わせてほぼ半分。1か月前はそれぞれ1%強と9%、両者合わせて1割程度でしたから、市場の見方も急速に変化していることが分かります。 インフレ心理に一旦火がつくと、それを収めるのは容易なことではありません。1970年代から80年代始めにかけての米国のインフレに想いを馳せ、9%のインフレ率を3%に落とすより、3%を2%に落として安定させる方が遥かに難しい側面があるとインフレ率が3%に近づいた頃から繰り返し呟いて来ましたが、そうした傾向が今回もはっきり見えて来たようですね・・・  あの時はFEDが引き締めとインフレのストップ・アンド・ゴーを繰り返して対応が遅れ、大変なことになりました。1970年代の終わりから80年始めにかけて米国で暮らし、米国の強烈な利上げで世界が混乱に陥った時代を銀行の国際企画部門で過ごして後始末の大変さを見聞きした私には、利下げでインフレがぶり返すことを警戒する気持ちがなんとなくわかるような気がします。FRBの難しい舵取りが続きそう (・・;
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保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める
毎日新聞
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」、「保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽(いんぺい)増税』です」とありますが、正にその通りで何の異論もありません。 そもそも子育て支援は、様々なリスクに集団で備える保険の概念に馴染みません。将来を担う子供を全世代で支えることが目的なら、その必要性をきっちり説明し、国民の合意を得て特定の目的を満たすための税として集めるのが本筋です。  家計と企業を併せ1兆円の徴収は、単純に見て消費税0.3~0.4%の増税に相当します。消費税なら高齢者も現役世代も、高所得層も低所得層も、消費額に応じて平等に負担することになりますが、社会保険料として集めると、高齢者の負担は全般的に軽くなりますし、一定以上の高所得層の負担も軽くなる。「国民の実質的な負担は増えない」というのは稀代の詭弁に過ぎず、取り易いところからステルス的に取るという最近の風潮の極みであるように感じます。しかも、皺寄せを喰うのが結婚して子育てをする現役世代ですから堪りません。 消費税を0.3~0.4%程度引き上げても実施すべき施策かどうか、それに見合う効果は得られるか、その合意をしっかり作って国民に負担を求めるのが民主国家の政府の役割でしょう。今回の支援金、私には余りにも無責任な進め方に思えます (~_~)
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2024年世界経済成長率は3.2% IMF、見通しを上方修正
毎日新聞
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
コロナ禍で落ち込んだ2020年以降の日本、米国、EUの各国の通貨ベースで実質GDPの動きを追うと、2020年は日米欧とも大きく落ち込みました。その後、米欧は2021年にコロナ禍前の規模を取り戻し、2022年に更に積上げました。一方、日本は2022年になってもコロナ禍前の規模を取り戻せませんでした。 2021年に入ると米欧はワクチン接種を前提に社会経済活動を取り戻す方向に舵を切り、オミクロン株が拡がった2022年には感染しても症状が無ければ気にしない普通の病気として扱い始めたが故でしょう。一方、陽性者数も死者数も桁違いに少なかったにも拘わらず、2021年はワクチン接種が間に合わない、医療体制が崩壊するといって完全に活動を止め続け、2022年になっても前半はまん延防止等重点措置を繰り返し、後半になっても第7波が来た、第8波が来ると大騒ぎして活動を止め続けたが故でしょう。 早く景気が回復した米欧は需要が拡大する中でサプライチェーンが混乱してインフレが起きて金融を引き締めて成長を抑制し、遅れて活動を再開した我が国は遅れて出て来たリベンジ需要で高めの成長が始まって、2023年は米国ほどではないまでも欧州の成長率を上回り、2024年も欧州にほぼ伍して成長できると見られています。しかし、その後は潜在成長率の差が出て再び欧米に引き離されるというのが全体の構図です。潜在成長率そのものを高めぬ限り、中長期的な日本の未来は開けません。 各国ベースの通貨ベースで見るとそんな感じですが、ドルベースでGDPを図ると見るも無残な姿で、2028年になっても我が国はコロナ禍前の経済規模を取り戻せないと見られています。ドルベースなんて関係ない、と思われるかもしれませんけれど、ドルで測ったGDPは、国民が稼ぎ出して世界の中で政府と国民が分けて使える日本の所得で、これが落ちるということは、世界の中で日本がそれだけ貧しくなり続けることを意味します。 今年、来年といった短期的な動きにばかり目を奪われると、大きな流れを見落としそうな気がしないでもありません。 f(^^;
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首相「賃上げ阻害しない」 子育て支援金、実質負担なし強調
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「岸田文雄首相は~~『子ども・子育て支援金』を企業も拠出することについて『賃上げを阻害しない』と述べた」 (@@。エーッ 賃上げするかどうかを決めるのは企業の側で、総理が判断するわけではありません。2028年度に企業負担分だけで凡そ5000億円に上るとされる支援金。誰がなんと言おうとも、利益の一部が支援金に充てられて、賃上げ原資を喰うのは明らかです。 医療保険制度は医療のためにあるもので、医療保険料を増額して子育て支援に充てるのは、そもそも筋が通りません。本来なら国民の合意を得て税金として集めるべき性格のカネを、社会保険料の増額という安直な形で集めて増税に関する議論をすっ飛ばし、挙句の果てに、企業負担が無いかの如きこの発言。総理は本気でそう信じていらっしゃるものなのか (・・? 民主主義は、国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿ります。子育て所帯に異次元レベルでカネをバラ撒くなら、その必要性を国民に真摯に説明し、真っ当な形で負担を求めて然るべし。巨額のカネを国民負担なしにばら撒けるかのような発言は、如何なものかと思います。政治の劣化、ここに極まれりといったところじゃないのかな・・・ (・。・;ウーン
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1ドル=160円に備える為替トレーダー、高まる介入リスクお構いなし
Bloomberg.com
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「日本の通貨当局による介入という脅威」 (@@。  円高を想起せる情報、円安を想起させる情報が様々溢れる中で、市場参加者がそれぞれに思惑を持って取引した結果が今のドル円相場です。今ある情報があらゆる角度から分析されて、今の相場に反映されている以上、今後の相場を決めるのは、今は誰も知らないこれから出て来る新しい情報です。自ら意思決定して相場を動かす力を持つ通貨当局の内部情報を知るのでない限り、今ある情報を如何に分析しても、先の動きが分かる筈がありません。先のことは分からないといったら商売にならないので“専門家”はもっともらしい予想を立てますが、どれも、数ある予測の一つで当たるも八卦当たらぬも八卦程度に捉えて置くのが良さそうな気がします。  通貨当局による介入はいつあってもおかしくない状況ですが、強烈な円安圧力が掛る中で介入に踏み切れば、介入に賭けた投機筋を儲けさせるのみならず、介入による一時的な円高を絶好の局面と捉える投機筋を更に儲けさせる結果になりかねません。そうなれば、介入は脅威どころかチャンスです。介入するかどうかの判断そのものが、円安を止めたい当局にとって、もはやギャンブルに近いんじゃないのかな (・・? 異次元という名の異常な緩和が生んだ灰色のサイが、これ以上暴れ出さなければ良いけれど・・・ (・・;
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国民年金の保険料納付「45年間」に延長の効果など試算へ 厚労省の案 5年に1度の「財政検証」
TBS NEWS DIG
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「国民年金の保険料を納める期間を45年間に延長した場合の効果を試算」 (@@。 20歳から40年間保険料を納め、60歳から20年間年金を受け取って80歳で世を去るのが今の年金設計の大枠です。当初の想定より平均余命が延びたいま、保険料を納める期間を45年に延ばして65歳から22.5年間年金を受け取って、87.5歳で亡くなる想定にすれば、以前通りの年金が理屈の上で受け取れます。そこに立ち塞がるのが少子化で、寿命の延びと年金の支え手の減少が共に揃って急激に進んだ結果、保険料を納める期間を45年に延ばす程度では、今の年金支給額を維持するのは難しそう。 年金保険料を納める期間を延ばせば年金額が増えるかのような説明を見聞きすることがありますが、今問題になっているのは、放っておけば減る年金額をどのように維持するかということです。外国人や低所得者の加入を過大に見積もるなどして支え手を水増しし、現役世代の5割の年金(≒所得代替率50%)を将来に亘って保つ絵が今年の年金財政検証でも描かれるでしょうが、100年安心と甘い夢を見ることはできません。 保険料を納める期間を延ばすこと自体政治的にはかなり難しいでしょうし、さて、どんな検証結果が出て来るか・・・ (・・;ウーン
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円相場一時1ドル=154円台 34年ぶり安値更新
毎日新聞
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ観測が後退し、ドル買い・円売りの動きが加速した」 (@@。 短期的な要因を捉えれば確かにその通りです。しかし、彼我の金利差に基づく投機的な要因にのみ目を向けていては、円安で購買力を落とし国民を貧しくする日本の構図は変わりません。 外国の物価が高くなり過ぎて、海外旅行ができなくなったと嘆く声がしきりです。インフレで外国の物価が上がったうえに、円安で円の購買力が落ちたのですから当然です。日本人が外国に行って感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同じになるドル円相場(≒購買力平価)は、90円台から100円台といったところです。低インフレの国の通貨は彼我のインフレ率の差の分だけ高くなり続けなければ購買力が維持できないにも拘わらず、真逆のことが起きているのです。 本来高くなり続けなければならない円が逆に猛烈な円安になったのは、円安の要因を山のように作ったからで、その筆頭は、日銀がモノとサービスの生産の裏付けの無い円を極端かつ長期に亘る量的緩和とYCCで大量にばら撒き、金利を極端に抑え続けた異次元の円の価値の毀損策。米国のインフレ率が高止まりする傾向を見せ彼我の金利差が縮まりそうにないことが冒頭の円安の直接的な原因ですが、政府の補助を外した日本の実態的なインフレ率は、今では米国を上回るといって過言でないほどです。基調的なインフレ率が2%に上がったら、といった悠長なことを日銀は言っていますけど、日本は定義の上で既に強烈なインフレに襲われているのです。そのこと自体も円が安くなる要因です。 政府は巨額の補助金をばら撒いてガソリン代や電気代を引き下げてインフレ率を低く見せていますが、これも鉱物資源の輸入を増やして貿易赤字を拡大するという意味で、円安を招く要因の一つです。しかも、円安策に頼るばかりで日本のビジネス環境が劣化して、日本企業が日本を逃げ出して海外で稼いだ金が海外で再投資されて日本に戻らず、デジタル赤字も膨らんで、これらも円安要因との認識が広がっているのです。 こうした環境下で為替当局が口先介入しても効果は限られるでしょうし、実際に介入して円安に押し戻されたら、投機筋に絶好の儲けのチャンスを与える結果になりかねません。異次元緩和と財政拡張のカンフル効果に頼り続けた政策の当然の帰結です。難儀なことになって来ましたね (・・;
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しっかりと注視している、万全の対応取りたい=円安で鈴木財務相
Reuters
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
本来高くなってこそ価値が維持できる低インフレ国の日本の円が逆にここまで極端に安くなった背景には、日銀がモノとサービスの裏付けのない円を政府と一体化して大量に世の中に供給し、マイナス金利とYCCで金利を極端に低く抑えつけ、更に貿易収支が赤字に転じて赤字幅が急拡大したといった要因が存在します。 そんな中、金融政策を見直したといっても政策金利は0.1%ほど上がってプラスに転じた程度で経済実態に大きな影響を及ぼすほどでなく、日銀がいまなお大量に国債を買い続けていますから、YCCを止めたたと言ってもイールドカーブは殆ど不変です。インフレ率を低く見せるため、昨年9月時点で6兆円、今では既に10兆円を超えているだろう補助金をばら撒いて、節約されてしかるべきエネルギー資源の輸入を膨らませ、貿易赤字が続いています。そしてインフレ率は既に欧米並みになっていますから、デフレの時代と違い、物価の動き自体も円安を招く要因です。 こうした円の毀損策を続けながら口先で牽制しても、どれほど効果があるものか。かといって、実際に介入して瞬間的に円高を演出し、押し戻されて再び円安に戻れば、投機筋に格好の儲けのチャンスを与えることになりかねません。悩ましい状況になって来ましたね・・・ (・・;
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「物価上がった」94.4% 日銀調査、収入増に冷や水
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「食料品や日用品の値上げが続けば、今春闘の高い賃上げによる収入増に冷や水を浴びせかねない」 (@@。 今年の春闘のベアが足元のインフレ率を上回って数字の上で実質賃金が向上することがあったとしても、昨年の賃上げは一昨年の物価上昇、今年の賃上げは昨年の物価上昇と23カ月連続の実質賃金マイナス分、つまり過去の賃上げの積み残し分を補うに過ぎません。とてもじゃないけど、過去2年に亘って続いて今なお高いインフレ率がもたらす値上がり分を、全てカバーするには及びません。しかも、製品の性能が倍になったら価格が半分に下がったと見做す財を含むのが統計上のインフレ率ですから、国民が実感するインフレ率は統計上の数字より遥かに高いはず。今春闘の賃上げ率をそもそも高いと呼んで良いのかどうか・・・  日本が輸入に頼る肥料や原油が足元の円安で更に値上がりしている以上、それらを大量に消費する食料品などが値上がりし続けることは避けられません。「1年後に収入が増えるとの回答は12.3%で過去最高」とのことですが、政府と日銀が賃上げ率の高さを喧伝する割に、生活を豊かにする賃金上昇への期待が高まらないのは、残念ながら至極当然のことであるように感じます。賃上げへの期待が十分に高まれば、コロナ禍中で積み上げた貯蓄も使われて、消費にもっと元気が出るのでしょうに。 (*_*;
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日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
今年は5年に一度の年金財政検証の年に当たります。前回2019年の検証の前提になった2017年4月公表の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、2024年時点の日本の人口は1億2316万人(中位推計)でした。1億2119万人ということだと、既に約2百万人下回ったわけですね。主な要因はたぶん、コロナ禍中に大きく落ちて未だ戻らぬ出生数の低下でしょう。 前回の年金財政検証では、インフレ率を大きく超える賃金上昇率を置くなど現実離れした前提で“100年安心”の形を作ったわけですが(⇒年金はインフレスライド、年金保険料は賃金スライドが原則ですから、実質賃金が大きく伸びれば年金財政は楽になる)、ここ5年間の動きを踏まえれば、流石にそれは限界でしょう。そのゆえか、年金当局は年金加入者の裾野を様々な形で増やして、つまり年金保険料が足元で増える形を作って今年の検証が破綻せぬよう備えて来たようですが、人口がこれほど急激に減るとそれにも限りがあるのかも。 政府は消費税増税1%に迫るほどの財源を、医療保険制度を使ってステルス的に捻出して子育て支援に充てるようですが、高齢者も平等に負担する消費税と違い、医療費負担は現役世代を直撃します。年金の将来も決して明るくはないですし、今のやり方の延長で本当に出生率は回復するものか。加速する人口減少を目にすると、些か心許ないものを感じます(・・;ウーン
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マイクロソフト 日本事業に約4400億円投資へ 生成AI需要拡大で
NHKニュース
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
1989年にベルリンの壁が崩れ、1990年頃を境に世界の国と地域が互いに自由貿易協定を結んで相互に進出する時代が始まりました。その中で我が国は「コメは一粒たりとも日本に入れない、日本は農業と畜産業を高関税で守る代わり工業製品の関税を撤廃する。あなたの国は工業製品でもなんでも大事と思う物を守れば良いだろう」という交渉を繰り返しました。その結果、日本から海外に工業製品を輸出する場合は相手国の関税が邪魔になるが、外国から日本に輸出する時は関税が無い、という状況が生まれています。ちなみに、TPPが想定した締結直後の関税の残存率は日本から米国に輸出する貿易総額の32.6%、米国から日本に輸入する貿易総額の0.9%でした。日米間に自由貿易協定は無いですが、これが日本の工業製品の輸出入に関する一般的な状況で、TPPでこれを10年程度かけて改善しようとしたわけですが、米国が抜けて今なお日本に不利な状況は変わりません。その結果、日本の企業は、アジア諸国はもとより日本より豊かで賃金も高い米国にも欧州にも大挙して進出して設備投資し人を雇って生産しているのに、政府が巨額の補助金を払って最近誘致したTSMCを除けば、外国企業が日本に投資して製造する動きはついぞ見かけません。日本の長い停滞の背景に、日本の大企業は外国に出て外国で生産する、つまりその国のGDPに貢献しているのに、外国企業も日本企業も日本で生産しない状況があることは、紛れもない事実でしょう。 製造業の時代からデジタル技術の時代に変わり、貿易関税の変わりに情報の国境越えが問題になる時代になって、漸く外国企業が日本で設備投資し、日本で人を雇って日本で価値を生み出す動きが生まれはじめたということなら、日本経済が成長力を回復する上で大いに意義あることだと感じます。データセンターそのものの建設もさることながら、高度な技術を持つ労働力の需要が増し、国内で活動する企業が最先端技術を活用する環境が整い、日本の産業基盤の変革も期待できますのでね。とはいえ、こうした分野を外国企業に握られると、データ主権やプライバシー保護といったうえで問題を生む可能性無きにしもあらず。時代の変化を上手に捉え、日本を成長軌道に戻す有効な術として欲しい。我が国の対応力が問われる節目が、久方ぶりに来ているように感じます。 (^.^)/~~~フレ!
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