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東京消費者物価2%台回復、物価対策の影響一巡-日銀正常化後押し
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
エクセルの資料を見ると前月1.8%で今月2.5%なのは総務省の公表にあるコアCPIでなく持家の帰属家賃を除く総合のように見えるのが気になりますが(見間違えていたらゴメンナサイ f(^^; )、いずれにしても、総合指数は1月の前年比1.8%から2.6%に上がっており、そのうち政府の補助金が一巡して上がった分が0.5%ほど貢献していますから、その影響を除くと2.3の上昇で、インフレ率は政策の影響を除いても高まっている感じです。前年比で一巡したとはいえ政府のエネルギーへの補助金が物価を水準で押し下げ続けていますので、実際のインフレ圧力は今なお3%程度はあると見て良いでしょう。これが2年も続いていますから、定義上、我が国は明らかなインフレ状態です。 内外の物価を同じにするには本来100円から110円の範囲程度にあって良いはずの円が150円を超える極端な円安に陥り、今では欧米に勝るとも劣らぬインフレをもたらす原因を作った最大の要因は異次元という名の異常な金融緩和です。その結果、実質賃金が21ヵ月連続で下げ続け、家計の預金は3年間で実質的に1割ほども価値が落ち、エンゲル係数が上がって庶民は苦しい思いをしています。「日銀正常化後押し」というのはその通りですが、ことここに及んでも、インフレが十分でないといって様子見を続けるのも如何なものかと思います。 財政赤字の拡張とそれを支える異次元緩和の組み合わせで日本経済の水面下に金利上昇に耐えられない構図が出来上がっていますから、本格的に緩和の出口を探れば景気が一気に冷えかねません。景気とインフレに対応して機動的に動かすべき金融政策が、こうした要因が重なって柔軟性を欠くに至った現実を、出口に向けた日銀の極めて慎重な態度が示しているように思えてなりません。火中の栗を拾われた総裁は大変そう。ナローパスを切り抜けて、軟着陸できるよう念じます (^.^)/~~~フレ!
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Google社員、有給中の突然「レイオフ(一時解雇)」に唖然…終身雇用が崩壊しつつある日本でも普及しかねないレイオフに備えるためには
集英社オンライン
辛坊 正記経済評論家
日本でフルタイム、無期契約、直截雇用で人を雇ったら、労働契約法と裁判所の整理解雇の4条件に縛られて終身雇用が原則的に義務付けられますが、『Employment-at-will』の米国では、この3つを揃えて人を雇っても、終身雇用の義務は生じません。従業員が自らの意思でスキルを磨き、そのスキルを会社が必要とする間はスキルに見合う賃金で雇用が継続しますが、それが無用になれば、それまでの貢献の応じた解雇補償金をルールに従って受け取って会社を離れるのが当然です。レイオフの仕組みもその一環。 日本的雇用慣行と呼ばれるものは高度経済成長という極めて特殊な環境下でのみ成り立つ仕組みで、日本が低成長の普通の国になったら成り立ちえないのが当然です。日本が米国を凌駕した当時、日本的雇用こそが日本の企業の力の源泉と捉えて制度を米国に持ち込むべく研究した人たちが米国にいたそうですが、普通の成長力の国ではこの制度は成り立たぬと見極めて諦めて、だからこそ日本的雇用と言われて今なお日本にしかないのです。 仕事の繁閑に応じて労働力が調整できないと、企業は競争力が保てません。詳しい話は文字数の関係で避けますが、年功序列終身雇用は若手・中堅の賃金を会社への貢献度と比べて低く抑え、高齢になってから働きより多く払って老後に備えさせる仕組みです。働き盛りが多く高齢者が少ない高度成長の時代には、これが総人件費の抑制に効きました。男性中心の正社員が余っても、暫く我慢すれば高度経済成長で組織が大きくなって労働力の余剰も消せました。農村からの臨時工や無制限の残業時間、女性の結婚退職なども終身雇用の男性社員を維持するための調整弁として働きました。 そうしたものが全て消え、我が国は低成長の普通の国になったのです。日本の雇用の仕組みも、雇用保障の在り方とともに普通の国の普通の制度に変える必要があるわけですが、雇用保障の仕組みそのものが既得権益化して容易に変えることはできません。長い目で見ると働き手にとっても企業と産業にとっても不幸なことですが、それを打ち破る力のある政治家等は、今の我が国では出て来そうにないですね。記事にある通り、勤める会社が傾くときに備え、自ら身を守るほかなさそうに感じます (*_*;
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トランプ2.0が問う日本の真価、世界の命運左右-ブランズ
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
「トランプ氏が大統領にカムバックを果たせば、自由世界の命運にとって日本の力は一段と重要になる」 (@@。 ドイツに抜かれたとはいえ世界第4位の経済大国として誇りを持って世界をリードしていきたいところですけれど、愚にもつかない自虐心も沸いて来る・・・ f(^^; 平成元年当時、我が国は世界のGDPの15.3%を占めていて、一人当たりGDPも世界第4位の地位にありました。防衛を米国に依存せざるを得ない状況ではあるものの、この経済力は世界の国々にとって重要で、これを武器に交渉することもできたでしょう。故種独特な関係を築いてトランプ大統領と渡り合える政治家が今の日本にいないなら、総合的な国力が我が国の位置づけを決める大きな要素になりそうです。 ところが今ではGDPのシェアが僅か4.1%に落ち込んで、一人当たりGDPは世界34位に過ぎません。アジアの中ですらシンガポールと香港に完全に抜き去られ、直後の35位に韓国、39位に台湾が迫っています。労働生産性は先進国クラブ38カ国中29位で、近時重要性が高まったデジタル面での競争力は世界64カ国・地域のなかで32位と言われます。しかも周囲の核保有国が3カ国に増え、かつては歯牙にも掛けなかった中国がGDPで我が国の3倍になり軍事力も強まって、防衛面での米国依存は一段と避け難くなっている。 これでアジアと世界をリードする大国たり得るものか。謙虚に我が身を振り返って先ずは我が身を守り、「日本の力」を取り戻す努力こそ必要じゃないのかな (・・?
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政府「デフレ脱却」表明を検討 賃上げや物価見極め判断
共同通信
辛坊 正記経済評論家
日本の潜在成長率はゼロパーセント台前半に過ぎません。GDPを生み出すべき生産性の高い企業が低賃金のアジアや中南米の諸国はもとより日本より豊かで賃金も高い北米、欧州、シンガポールや日本の直ぐ隣にあって豊かさで日本を抜こうかという韓国等にまで広範に進出して現地の潜在成長率を高めるのに貢献しているのに対し、ドイツに抜かれたとはえい今なお世界第4位の経済規模を持つ日本に本格的に生産しようという外国企業はついぞ見かけません。TSMCが熊本に進出して現地が盛り上がっている様子を現地で見て来ましたが、これは日本国民の所得の一部である税収を1兆2千億円も台湾企業に払った見返りです。かつてIMDが世界一と評価した日本のビジネス環境が34位まで急速に劣化したのですから、日本企業が日本を逃げ出し外国企業が入って来ないのもむべなるかな。これでは日本で設備も技術も伸びず、潜在成長率が低下して日本が停滞するのは当然です。 インフレ・デフレは貨幣的現象だからベースマネーを増やせばインフレ期待が高まって、需要が増えて潜在成長率が高まって、日本が成長軌道に戻るというリフレの理屈が夢物語に過ぎなかったことはもはや大方の目に明らかでしょう。日本国内で活動する企業の生産性が高まらず、税金や社会保険料の負担ばかりが増えて国民が貧しくなって、モノやサービスに所得を回す余力を失い続けているところにデフレと低インフレの根本的な原因があるように感じます。 資源高と円安が重なってインフレが起きて賃金が上がっても、国内で活動する企業の生産性が上がらなければ物価の上昇に追いつかず、可処分所得の増加が長続きするとは思えません。「物価上昇→企業収益改善→賃金上昇→個人消費回復→デフレ脱却」とありますが、賃金上昇が実質賃金の上昇でない限り、この循環は良い循環にはなりません。資源価格と円安が止まればインフレ率が2%を下回る可能性が高く、2%を超えるインフレが続く場合には、”インフレ税“で所得が政府に移転する効果と実質賃金の減少で可処分所得が減って、庶民の懐は益々厳しくなりそうに思います。 物価は国民が意識せずに済む状況が最も安定しているのです。デフレ宣言云々よりも、2%というインフレ目標そのものが日本の現況に照らして正しいか、そちらの方を検証すべき時が来ているんじゃないのかな・・・。 ( 一一)
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マイナス金利の解除、いよいよカウントダウンに 是非や時期よりも重要なもの
TBS NEWS DIG
辛坊 正記経済評論家
インフレ期待が高まれば消費と投資が伸びて経済が活性化するという説の怪しさは、インフレ期待が高まるにつれ家計が逆に節約モードに入ったことで、かなりはっきりしたような気がします。潜在成長率がせいぜいゼロパーセント台前半に留まる我が国で、2%という過大な目標を掲げて異次元緩和で無理やり起こすインフレは、膨大な借金を抱える政府の財政を楽にすることはあるにせよ、インフレ税を取られる側の庶民を豊かにすることはなさそうに思います。インフレが進みだしたのち、政府の税収が膨らむ傍らで、実質賃金が21ヵ月連続で減少したのも故無きこととは言えません。 2年と期限を切って始めた異次元と言う名の異常な金融政策がずるずると10年以上も続いた結果、日本経済の背後には、金利上昇に耐えられない構図が生まれています。だからといってこのまま続ければ、緩和の出口で受ける衝撃は更に大きくなって行くに違いない。どこかで手をつけなければならない問題である以上、潜在成長率を超える成長率がコロナ禍からの回復過程で続いているうちに手をつけて、次の一手を真剣に工夫すべきであるように感じます。 異次元緩和の出口に手を付ければこれまでの歪が表面に出て成長率が落ちるのはたぶん必定です。岸田総理は、日本は未だデフレを脱却していないと主張して日銀を牽制していらっしゃるようですし、火中の栗を拾われた日銀総裁は大変そう (・・;
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岸田首相“デフレ戻る見込みないと言えず”日銀総裁の発言受け
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
政府が国債を発行して財政を拡張し、日銀が実質的にそれを引き受けて金利を低く抑える政策は、日本が低インフレである限り問題が表面化することはありません。そのかわり、この組み合わせを長く続ければ続けるほど政府の債務が膨れ、日銀が持つ低金利国債が膨れ、家計の変動金利ローンが膨れ、長期運転資金や設備投資資金に充てる企業の”転がし貸金“が膨らむなどして灰色のサイが大きく育ち、金利を引き上げた時のネガティブインパクトが拡大します。今の我が国は、異次元緩和を続ければ続けるほど出口で起きる問題が大きくなり続け、出口を探れば直ぐにも灰色のサイが暴れ出しかねない状況です。 政府と日銀を一緒にすれば国債は消える、国民からだけ借金している政府は破綻しない、国債をどんどん発行して財政支出を拡大してインフレになったら増税して抑えれば良いといった話が通るなら、政府はもとから税金なぞ集めず、全て国債で賄って国を動かしていけばよいのです。しかし残念ながら、無から有を生む魔法の杖、フリーランチは人の世にはありません。日銀が異次元緩和で支える間に故安倍総理の第三の矢、成長戦略を徹底的に追及して潜在成長率を高める責任が政府にはあったのに、政治的にしんどいその部分は曖昧にして捨て置いて、デフレを口実に低成長の責任を日銀に押し付け、政府はひたすら財政拡張に走ったように感じないでもありません。 選挙の洗礼を受ける民主主義国の政府はそれでなくとも財政支出の拡大に傾きがちなのに、増税メガネと呼ばれて支持率の低下に苦しむ岸田総理は、異次元緩和を止めて財政支出に制約が掛かることなど決してしたくはない筈です。デフレの恐怖を煽って異次元緩和を続けさせ、財政拡張を続けたい気持ちは分かるような気がします。コロナ禍からの反動増が剥落して低成長に戻ったら、金融を正常化した日銀に責任を押し付けることも可能ですからね。とはいえこんな形で日銀に圧力を掛けて良いものか・・・  異次元緩和を放置してインフレが昂進すれば日銀が責め立てられるのは必定ですし、金融政策を正常化して日本経済が潜在成長率程度の成長に戻ったら、即ちゼロパーセント台前半を挟んで行ったり来たりの低成長に戻ったら、これまた日銀が責められる。そうなるだろうことは粗方分かっていたことではありますが、火中の栗を拾われた植田総裁は大変そう (・・;
33Picks
輝き失う円キャリー取引、不透明な方向性-日銀委員発言で警戒感
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
金利の高い通貨の先物予約相場が金利差の分だけ安くなるインタレストパリティ―は、どの通貨にも一様に働きます。だから、金利の低い円を売って金利の高いドルを買って先物予約で為替変動リスクをカバーすると、金利差益の分だけ為替差損が出て、結局は円でそのまま運用するのと変わらないのが通例です。 低金利の円を借りて高金利のドルを買って為替予約をせずにドルで運用して金利差益を得るキャリー取引は、金利差以上の円高ドル安にならならなければ儲かりますが、何かの原因で円高が足元の金利差以上に進めば損します。日本の金利が上がらず米国の金利が上がるとドル高になる可能性が高いですから、これは金利差が開くことに掛ける、あるいは金利差が縮まらないことに賭ける取引と見ることも出来そうです。期近で円を対価にドルの先物を買い、期遠で円を買い戻してドルを売る予約をする先先スワップも、金利差が更に開けばそこで手仕舞って儲けることが出来ますが、金利差が縮めば損をする取引です。日銀は将来に亘って緩和姿勢を続ける、つまり低金利を長く続けると言い続けて来ましたし、インフレ抑制に熱心な欧米の中央銀行が引き締めの手を緩める可能性も低かったので、巷にはこうした取引が溢れていることでしょう。こうした投機的な取引は、金利差が縮むとなれば確実に損が出ますから、金融政策に対する見方が変われば一斉に巻き戻しが起きても不思議ではありません。「ネガティブショックが起きた場合、かなり激しい巻き戻しとなる可能性がある。円下落を見込んだポジションが多いためだ」とある所以です。 日本人が海外に出て感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同じ程度になるドル円相場(≒購買力平価)は90円台から110円台くらいの間というのが通り相場です。実際、ドル円は長い間、その水準にありました。実際の為替レートと比べ購買力平価が高いため、自国の物価が安く、外国の物価が高くなるのは、発展途上国に多く見られる現象です。いまの日本は明らかに”途上国“に転落した状態ですが、果たして円の価値を先進国並みに戻すことはできるのか。今となっては難しそうに感じるところが残念です (*_*;
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安倍派・松野前官房長官 キックバックの現金845万円を議員会館事務所で保管
TBS NEWS DIG
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
CNET Japan
辛坊 正記経済評論家
人口減も然ることながら、1990年のドルベースのGDPを100としてこれまでの動きを追うと、中国の45倍はともかく、韓国は6倍、米国は4倍、イギリス、ドイツ、フランス等欧州の諸国も3倍近くになっています。片や我が国は僅か1.3倍で、殆ど増えていないのです。国民の経済的な豊かさそのものである一人当たりGDPも、1990年から2000年頃まで維持し続けた世界で3~4位の地位が今では34位にまでおち、アジアの中でもシンガポールと香港に完全に抜かれたのみならず、日本のすぐ下の35位に韓国がつけ、台湾も迫っています。 人口が減れば一人当たりの労働装備率が高まるので豊かさはそれなりに維持されていい筈ですが、日本企業が日本を離れて生産する傾向を強めるなかで、政府が1兆2千億円もの税金、つまり日本国民の所得の一部を与えて呼び込んだTSMCは別にして、日本に進出して日本で設備投資なり研究開発なりを本格的に始める外国企業は皆無に等しいのが現況です。 最近のカーシェアリングの動き一つをとっても明らかですが、今の日本の規制環境、小さな既得権益をそれぞれに守って変化を嫌う国民性とそれに阿る政治の動きまで含めた極めて広い意味での規制環境が変わらぬ限り、日本の衰退は止まらぬような気がします。日本が衰退すれば子を産む意欲も落ちて来る。「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」と言いぶりは辛辣ですが、無視できない警鐘ではありそうな・・・。
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岸田首相、政治資金パーティー「在任中はやらない」 政倫審
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
「首相在任中は自身の政治資金パーティーを開催しない考えを明らかにした」 (@@。 政倫審を公開して国民に謝って、自身の首相在任中はやらないと決めただけでは、本質的な問題の解決になりません。国民一人当たり250円、総額300億円ものカネを税金として集めて政党に配りながら、巨額の負担をする国民に目を向けず、パーティー券を買い政治献金もしてくれる企業にばかり目を向けることを許す政治資金規正法の穴を埋めることこそが重要です。 しかしそれは野党にとっても都合の悪いことなので、政倫審を巡って侃々諤々の議論を戦わせ、野党は大物議員と首相を引っ張りだしたことを手柄にし、与党は首相が出張って遺憾の意を表明して若干の不利益を甘受する形をとって、本質的な問題は蓋をしたまま終わりとは・・・ ライドシェア導入と華々しく打ち上げ乍ら、結局はタクシー事業者の運転手不足を補うだけに留まって、世界のライドシェアとは似ても似つかぬもの、というより、どこにもライドシェアの要素が入らず終わった最近の事例もこうした構図の産物でしょう。パーティー券を買うなどしてくれるタクシー会社への配慮ばかりが先に立ち、一人当たり250円を負担する国民の利便性にはこれっぽっちも配慮してないわけですからね。この国の政治そのものが終わっているような気がしませんか・・・ (*_*)
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