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なぜ「年収130万円の壁」がいまだに存在するのか…日本人を貧しくさせる「年収の壁」という大問題
PRESIDENT Online
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
厚労省は、パートタイム労働者の社会保険加入要件を緩和し、対象企業の規模を引き下げるなどして加入者を増やすことに熱心です。厚生年金の恩恵に浴せない国民を救う側面が強調されていますけど、真の狙いは、正社員である夫(妻)の扶養下で年金保険料を払わず基礎年金を受け取る第三号被保険者を極力減らすことにある筈です。基礎年金に相当する国民年金は実態的に破綻状態にありますが、その対象者を企業が保険料の半分を負担する厚生年金に移せば基礎年金部分の運営が楽になり、今の高齢者を支える保険料も増えて、当面の年金財政検証を乗り切る上でも好都合。第三号被保険者が大きく減れば、制度の廃止も可能です。 130万円の上限を引き上げれば労働時間調整をする主婦(主夫)の労働時間は増えるでしょうが、厚生年金加入者の裾野を広げて当面の年金財政を救うという狙いに反します。厚労省として、これはなかなか難しそう。上限を引き上げる代わりに2年間の経過措置を設けるなどして当面を糊塗する背景に、2年経ったら社会保険制度に強制的に組み入れる意図があるんじゃないかとパート従業員が勘繰るのも故無きことではありません。 第三号被保険者制度を廃止するのが本筋ですが、加入対象者の拡大で第三号被保険者が本格的に減るまでは、政治的に難しいでしょうからね・・・ (・・;
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1ドル=200円の超円安で預金がおろせなくなる?【報道1930】
TBS NEWS DIG
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
国民から税金が取れる国は家計とは違う、という説があり、国民が政府の借金以上に貯蓄しているから我が国は大丈夫、とも言われます。しかし、国も政府も本質的な部分は同じです。国を家計に例えることが間違いとは言えません。 毎年の赤字支出額と利息と元本償還分を含めて借り換え続けることが出来る限り国も家計も破綻しませんが、何か変という懸念が広がって借り換えできなくなった途端、破綻は突然やって来ます。かつて先進国とまで呼ばれたアルゼンチンが1980年代に経験したのがこれでした。その後は立て直しが上手く行かず混乱を繰り返し、今なお年率2~300パーセントのインフレに襲われ続けているのです。当時、国際企画部門でリスケだ・ヘアカットだという騒ぎを目にした私には、生涯消えぬ思い出です。 家計と違って政府は国民から税金を取り上げる権限がありますから、過去に国民が蓄えた貯蓄が政府の借金を上回っていれば、それを税金として取り上げて、過去の借金を棒引きにすることが可能です。政府の借金と国民の預金と年金が相互に相殺し合って消え、政府がデフォルトすることはありません。しかし、そんな未来は想像したくもありません。数学的・数字的に成り立つことも、現実世界では暴論です。 「政府・日本銀行は“円安を受け入れ続ける”か“長期金利を引き上げる”か究極の選択を強いられている」というのは紛れもない事実であると私は感じます。1200兆円の政府の借金、600兆円に上る日銀保有の国債が暴れ出して景気を冷やさぬよう金利を押さえつけているがゆえ、その皺が為替に寄っているのです。 今回の円安で国民の預金も賃金も世界の中で3~4割がた目減りして、それが引き起こすインフレで税収が増え、政府の借金がGDP対比で軽くなる傍ら、民間の購買力が落ちてオレンジやコーヒーを買い負ける事態が起きているのです。オレンジやコーヒーで済んでいるうちはまだましですが、石油・天然ガス・肥料・資料・穀物等々を買い負け始めたら、自給率ほぼ100パーセントのコメすら日本で作るのは難しくなるでしょう。 低インフレであるがゆえ高くなってこそ購買力が保てる円を、無理やり円安に誘導した結果です。円安が発する警鐘を、真摯に捉える必要があるそうな・・・ (・・;
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【速報】円相場1ドル=159円台に 為替介入あった4月末以来 約2か月ぶりの円安水準
TBS NEWS DIG
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
IMFが想定する購買力平価、つまり日本人が海外に行って感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同じ程度になる為替相場は、1ドル90円程度です。いろんな見方がありますが、常識的に見て上限は110円くらいまででしょう。 異次元緩和が始まる前のドル円は80円程度で、その後、日銀が円を大量に供給し、金利を抑えるに連れじわじわ円安に振れていきました。それでも一昨年の前半までは、辛うじてその範囲にありました。その後、堰を切ったように円安が進み、いまでは160円近辺です。日本の賃金が世界の中で急激に安くなり、先進国の国民から見ると日本の物価は極端に安く、日本人から見ると先進国の物価は極端に高く思えます。これは、発展途上国に特徴的に見られる現象です。 円安がじわじわ進んでいるうちに手を打てば未だしも間に合ったでしょうが、ここまで来ると、円の実力を今の時点の購買力平価まで戻すのは至難の業であるように感じます。購買力平価が実勢相場より極端に高いのも、途上国に特有の現象です。 円の価値の毀損策が始まった当初から、円安で無理やり起こすインフレは日本を貧しくすると懸念していましたが、残念ながら、それが現実のものとなりました。米国の利下げと日本の利上げが共にはっきり動き出せば多少円高には戻るでしょうが、先進国としての体面を守れるほどに戻せるかどうか・・・  異次元緩和と財政拡張のカンフル剤を打ち続けるうちに劣化した日本の基礎体力を勘案すると、なかなかに難しそう。金利差の拡大をきっかけに堰が切られましたが、急落の要因は、溜まりに溜まった国力の低下そのものにあるように感じないでもありません。 物価と賃金が共に上がれば日本が成長して実質賃金が増え国が豊かになるかの如き幻想はきっぱり捨てて、変化を拒む小さな既得権益まみれの日本の構図を正す荒療治に乗り出さないと、日本は本当に途上国に戻りそう (・・;
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円安進行、対ドル160円が再び視野に-市場で高まる介入警戒感
Bloomberg
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
ハンバーガーが日本で100円、米国で1ドル、為替が1ドル100円なら、100円玉一つで日本のハンバーガーも米国のハンバーガーも1個買えますね。低インフレの日本でハンバーガーが100円のままでインフレの米国で2ドルに上がって1ドル100円のままなら、100円玉では米国のハンバーガーは半分しか買えなくなってしまいます。この時、為替が1ドル50円の円高に動けば元通り100円玉でどちらのハンバーガーも1個買えるでしょう。つまり、デフレと低インフレが長く続いた日本の円は、高くなり続けてこそモノを買う力が維持できるのです。これが逆に1ドル200円の円安になれば、100円玉では米国のハンバーガーは四分の1しか買えなくなってしまいます。 今の我が国が正にこの状態で、本来高くなり続けるべき円を無理やり安くしたので、日本人にとって海外の物価が極端に高くなり、外国人にとって日本の物価が極端に安くなっているのです。高くなるべき円が安くなったのは、①量的緩和でモノとサービスの裏付けのない円を大量にばら撒いて価値を毀損した、②マイナス金利とイールドカーブコントロールで金利を無きに等しいレベルの落として円の魅力を失わせた、③資源価格の上昇に円安が加わって貿易収支が悪化した、④家計の貯蓄が円から外貨にシフトし、企業の貯蓄が海外投資と再投資に回って円が売られる、といった形で円安要因を山ほど作った結果です。しかも、足元で日本のインフレ率は欧米と変わらぬ状態になっていますから、それ自体も円安の要因です。 これらはすべて、日本の停滞の原因をデフレに押し付けて円安策を取り、デフレを招いた根本的な原因である日本のビジネス環境の劣化に目をつぶり続けた結果でしょう。 ベルリンの壁が前年に崩れた1990年を境に世界は急速にグローバル化を始めて多様化し、インターネットが拡がってクラウドが登場し、ビッグデータが集まって、IoTが多様化した価値観に合せて製品・サービス、生産・販売方法といったものを急速に変化させる時代になりました。雇用制度、規制環境、貿易協定、税制、社会インフラ等々をそれに即応して変えなければならなかったのに、掛け声ばかりで本質的なところで変われなかったのが我が国です。極端な円安は金利差だけの問題ではなさそうです。円安が発する警鐘を真摯に捉えて手を打たないと、日本は本当に途上国に戻りそう。
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円の国際価値が過去最低、BIS ドルなどと大差、通貨地位揺らぐ
共同通信
23年世界の海外直接投資2%減 約210兆円、経済減速など要因
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「日本は23年の対内直接投資が214億ドルと前年の341億ドルから40%近く落ち込んだ。順位も13位から19位に後退した。対外直接投資は22年の1621億ドルから23年は1840億ドルへ14%増え、規模では中国を抜いて米国に次ぐ2位となった」 (@@。 対内直接投資は、各国に外国企業がどのくらい進出して設備投資をし、生産しているかを表す指標です。G20各国の対内直接投資のGDP比は、英国の87.4%から19位のインドの14.7%までの間で分散し、世界平均は43.1%。そして驚くなかれ、ラスト20位の我が国だけが、5.3%とダントツに低いのです(2022年、UNCTAD)。かてて加えて2023年の我が国への直接投資は、またもや極端に落ち込んだわけですね・・・ その一方、企業が日本を逃げ出して諸外国に移る指標である我が国の対外直接投資熱は大いに高く、2023年もまた加速したという次第。 これを要するに、日本企業は世界各国に進出して現地の潜在成長率を高め、現地のGDPを増やすのに貢献しているのに、外国企業は日本で生産しようとしないということです。これでは日本の潜在成長率が高まらず、GDPも増えないのも当然です。かつて世界一と評された日本のビジネス環境が1990年を境に急落を始め、遂に世界35位と評されるまでに悪化したことと無縁ではないでしょう(IMD評価)。 日本の長きに亘る停滞の背景にはこの問題があり、これは円安でインフレを起こせば解決できる問題ではありません。日本が潜在的な成長力を落とした根本的な原因に切り込む必要を、こうした数字を見る度に感じます (・・;ウーン
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【エヌビディア時価総額世界首位】生成AI祭りの半導体株、英アームは年初来2倍 TSMC6割高…各国は巨額補助金合戦 エヌビディア株だけじゃない“生成AI祭り”(3)
JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事
銀座でなんと3時間待ち! 「アサヒスーパードライ」の新しい店と若者の関係
ITmedia ビジネスオンライン
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「アサヒビールのスーパードライは40〜50代のユーザーが多いため」 (@@。  「銀座で3時間待ちも…攻めるアサヒ」との纏め記事にある、泡とウ○コが乗ったアサヒビールのビルが建った時の衝撃は相当なものでした。かつて銀行の国際企画部門にいた当時、廊下で物理的に正面衝突して危うく吹っ飛ばしそうになった樋口廣太郎専務がアサヒビールの社長になって、アサヒスーパードライがヒットして、橋の袂にあった工場直結のホントに美味いビールを囲炉裏を囲んで飲ませるビアホールが、今のウ○コビルに建て替えられて行ったのです。新婚旅行から帰って間なしに訪れた日光旅行の帰りの浅草で吾妻橋を渡って家人と立ち寄って、炉端でビールを飲んだ古式豊かなビヤホールでした。  私がそのビヤホールに立ち寄った1982年当時のビール業界は、キリンが圧倒的なトッププランドで、宣伝文句は「僕たち(私たち)どういうわけかキリンです」という”ふざけんな”と言いたくなるようなものでした。同じ温度、同じ鮮度で目隠しテストをするとサッポロビール等々がトップになって、キリンのラガーの評価は低いのが常でした。ところがブランドロイヤリティーは物凄く「どういうわけかキリンです」ということになるのです。  なぜキリンが強いのかについていろんな説がありましたけど、大学院になる前の慶応ビジネススクールで1976年に私が学んだことは「キリンのブランドを崩すにはキリンを追随させる何かを作るほかない」とのことでした。その後いろんな製品が各社から出たけれど、キリンが追随するほどのものは出ず、遂に登場したのがアサヒスーパードライです。これが強烈に売れ出して、サッポロビールとサントリーが追随し、ついにキリンも追随するに及んでキリンのトップブランドとしての地位が消えました。爾来、40年近い星霜を閲しましたが、いまなおアサヒスーパードライが強い地位を保っているわけですね。「40代~50代のユーザー」はスーパードライが市場を席巻していた当時の若者です。  スーパードライはアサヒビールを最弱のビールメーカーから最強のビールメーカーに変えた一品で、慶応ビジネススクールで学んだトップブランドを崩すきっかけの、歴史的な証明でもあるのです。こうした記事を目にするといろんな思い出が重なって、心から応援したくなって来る (^.^)/~~~フレ!
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