辛坊 正記

１９８５年当時の円の実力（実質実効為替相場）は今の１.４倍ありましたから、当時の２１０円は今の感覚で言えば１５０円に相当します。円が最も強かった１９９３年頃は２.１倍ですから２１０円は１００円です。 そういう意味で「期間限定で何度か80円や65円といったキャンペーンが行われ、2000年以降は60～80円で推移します。そして2005年頃から100～120円で落ち着いていました。しかし、2022年3月以降、110円→130円→150円と値上がりし、今年1月からは170円」というのは特に驚くに当たらず、一番ベーシックな商品はちょっとしたキャンペーンを交えながら当時の実勢価格を今も保ち、購買力対比と言う点で、ほんのちょっと値上げするにとどめているといったところでしょう。強いていえば、ベーシックな商品は値上げできず価格を抑えて来たが、２０２２年３月以降、値上げブームに乗って今の購買力相当まで一気に値上げしたといったところでしょうか。 日本人の購買力に合せるだけでは儲からないので、“豪華な賞品”は世界の価格に合わせて更に上げ幅を大きくしているだけで、日本人の購買力がマックの値段に現れていることに変わりはなさそうな気がします。　(^^;

AT1債といえば金融機関が発行する永久劣後債。利回りがかなり高い代わり自己資本が毀損すると強制的に株式転換されるなどリスクが高く、自己資本規制が強まる中で世界の銀行が発行を増やして来たけれど「クレディ・スイスＡＴ１債、２兆円強が無価値に」といったことが起きると今後どうなって行くものか。 日本のメガバンクも多用しており、ドイツ銀行が経営難に陥ってAT1債の価格が急落した折も、日本のメガバンクのそれはびくともせずに出回った。異次元緩和による金利低下で投資先を失った日本の長期投資家が競って買うからで、最近も発行が続いています（例えば昨年１２月に出た三井住友FGの第９回債は利率１.７５％（当初５年間）、以後は５年国債金利+1.38％）。 クレディ・スイスが倒産したと見做して株価をゼロと評価してUBSが引き取って、更なる損が出たらスイス政府が９０億フランまで追加保証するというなら分かるけど、報じられているところによれば３０億スイスフラン規模の株式交換でUBSが買収するということですからそういうわけでもないらしい。銀行が倒産して株も劣後債も無価値になるなら分かり易いですけれど、他の銀行に有償で買収されるのにAT１債だけ無価値になるのはAT１債を偶発転換社債の一種と見ている限り釈然としませんね。普通の社債よりリスクは高いが株式より安全、という私程度の理解の素人の常識は崩れそう。利回りの高さと引き換えに償還は株式にすら劣後するということか　（・・? 日本の銀行も多用しているだけに、高い利回り保障と引き換えにどういう仕掛けになっているのか知りたいな。　（・・;ウーン

「銀行危機により貸し出しの減少など信用の引き締めが加速し、経済成長が減速する」、「銀行は、保有する預金残高に対し貸し出しを減らすだろう」　（＠＠。 米国でも欧州でも日本でも過去の危機の際に普通に見られた動きなので、今回もたぶんそうしたことになるのでしょう。本来なら、中央銀行は直ちに資金を潤沢に供給し、金利を下げて資金調達を容易にすれば良いわけですが、今回はインフレ退治という別の要素が加わるので判断が難しい。 FRBはインフレ退治を続けるだろうから「市場はＦＲＢが０．２５％ポイントの利上げを決める確率が７０％超あると見込んでいる」、危機で金融仲介機能が弱まって、引き締め効果がFRBの利上げ効果に上乗せされるので「個人的には、そこで利上げを停止していいと思っている」という判断になるのでしょう、たぶん。 しかし、インフレとリセッションと金融システムの安定を同時に睨む必要がある今回、どうすべきかの判断は相当に難しそう。利上げの停止はおろか利下げまで望む声があるなかで、FRBは果たしてどのように動くのか。インフレ抑制を優先し、市場の期待より強めの引き締めを個別銀行の支援と引き換えにしそうな気がしないでもないですが、さて・・・　（・・;

「政府はＵＢＳが買収する資産から生じ得る損失に対し90億フランの保証を与える」 　（＠＠。 かつて日本長期信用銀行、日本債券信用銀行等が不良債権を抱えて行き詰った折、日本では引き受け手が見つからず（いやたぶん、日本の他の銀行にそんな損失補償を与えたら起きるだろう世論の批判に耐えられず）、日本政府が潤沢な損失補償を外資系ファンドに与えて大儲けさせたことがありました。スイスでは同国内のUBSが損失補償と引き換えにクレディスイスを引き受けるわけですね。 私が銀行に入って国際部門で働き始めた１９８０年当時、スイスの３大銀行（スイス銀行、クレディスイス、ＵＢＳ）は本当に輝いて見えました。徹底した守秘義務を貫いて世界の富裕層の富を集め、実に堅実な経営をしていたのです。その後、スイス銀行とＵＢＳが合併して規模を大きく拡大し、私が当該銀行の国際金融法人部長をしていた２０００年前後でも、クレディスイスとＵＢＳは大きな力を持つ健全な銀行でした。不良債権問題が持ち上がって日本の銀行が外貨資金調達に苦労していた当時、日本向けの外貨資金枠を絞らないよう頼み込んだこともありました。 その後、世界で銀行規制が次第に厳しくなって秘密のベールに閉ざされたスイスの銀行の行き方が問題にされはじめ、新たな収益源を求めるためか、スイスの銀行は米銀の独壇場であった投資銀行業務に富裕層ビジネスのノウハウを活かして乗り出して行きました。ところがそこは生き馬の目を抜く厳しい世界で、本源的なドル資金を持たず情報量も劣る米国外の銀行が、簡単に勝てる市場ではありません。そこにのめり込んで大きなリスクを取ったクレディスイスが体力を失って、ついにＵＢＳに呑み込まれることになったわけですね。そのUBSも、同じく危うい思いをしたことがあったはず。UBSが我が国に華々しく進出していた折に、式典やパーティーに招かれた身は隔世の感を覚えます。 高リスクの取引にのめり込み過ぎたクレディスイスは特殊な例かもしれませんが、従来の国内ビジネスに行き詰り、本源的な外貨資産を持たぬまま海外ビジネスのウェイトを高めているのは我が国の銀行も同じです。スイスや我が国に限らず、大規模な金融緩和が生んだ歪が金融システムのそここに溜まっていることは、たぶん間違いなさそうな・・・　（・・;

インフレが米国より深刻な欧州で、ECBは、クレディスイスの行き詰まりに端を発して米国同様金融システム不安が高まる中、インフレ抑制を優先して０.５％の利上げに踏み切りました。個別銀行の信用不安の連鎖は必要な資金を柔軟に資金供給することで抑えられると見たのでしょう、たぶん。 米国のインフレは欧州と比べればましですが、雇用のひっ迫が続く中でインフレ心理が高止まりし、物価と賃金が共振して上がっていますから、ここで引き締めの手を緩めるとインフレがぶり返してインフレ心理の定着を招きかねません。市場はFRBが引き締めの手を緩め、出来れば緩和に向かって欲しいと望むでしょうが、７０年代のインフレ抑制の失敗を経験しているFRBは、ECB同様、インフレ退治に力点を置きそうな気がします。 インフレ退治とリセッション回避という二律背反に金融システム不安対策が加わって、FRBのかじ取りが一層難しくなったことは確かです。状況が複雑すぎてもはや蓋を開けてみないと分かりませんが、個別行の信用不安に別途対処しながらインフレ抑制の姿勢は貫く可能性が高いんじゃないのかな・・・　（・・;ウーン

インフレを止めるため資金供給を絞って金利を上げれば短期調達・長期運用をしている金融機関が追い込まれ、利上げを止めればインフレが昂進しかねないジレンマが欧米の中央銀行を悩ませています。 クレディ・スイスの行き詰まりに端を発する金融不安とインフレ圧力との狭間で、ＥＣＢはインフレ対策を重視して０.５％の大幅利上げを決めました。その上で、金融不安が広がらぬよう個別銀行の危機に全力で別途対応するとの姿勢です。 中央銀行が資金をふんだんに供給してくれることがメリットになる市場関係者はＦＲＢが利上げを止めることを望むでしょうが、労働市場が逼迫する中でインフレ心理が定着して賃金と物価の上昇が共振していますから、利上げを止めて引き締めの手を緩めたら、インフレが再燃して１９８０年代初めの悪夢が再現されかねません。物価の安定に責任を持つ中央銀行が、インフレ心理の定着を座視することは難しい。 インフレ抑制を優先しつつ個別銀行の危機に別途対応する行き方をＦＲＢも取りそうな気がしますけど、労働市場と景気は欧州より強くインフレ圧力は欧州より幾分弱く、金融危機の度合いは今のところ欧州より高そうに見えるので、本当のところどう動くかは、蓋を開けて見るまで分からないんじゃないのかな・・・　　インフレ抑制とリセッション回避の狭間で難しい舵取りを続けて来たＦＲＢに、新たな難題が加わった形ですからね　（・・;ウーン

ウクライナの食料を輸入しているのは食糧危機に陥りかねない北アフリカ、南アジア等の途上国が中心で、西側諸国のロシア制裁に反対したり中立の立場をとったりしているところが多いはず。もともとの合意が延長ありの１２０日間である以上、食料そのものの輸出を制限されているわけでないロシアが欧米の制裁を理由に６０日間の期限を切るといった不安を煽る動きに出れば、反発する途上国も多そうな気がします。そうした国々が西側諸国に取り込まれることを防ぐため「ロシアの食料や肥料の輸出を円滑化する覚書に対しても『引き続き強く責任を持つ』」という国連の言質と引き換えに元の合意を尊重せざるを得なかったといったところでしょうか・・・　１２０間の延長は国連の信頼維持と世界の食料事情の安定にとって良いことだと思います。良きにつけ悪しきにつけ、トルコの外交はしたたかですね　（・・;

議員になって大騒ぎしなければ逮捕で身柄を拘束されることはなく、罪に問われても初犯なら執行猶予付きといった程度じゃなかったのかな・・・　知らんけど。「旅券返納命令」に従わなければその罪も加わるでしょうし、どこかで作戦を誤った　（・・?

あ、私が多少の縁を持つ会社が中規模部門のかなり上位に出てますね　（＠＠。 この会社は『働きがいは施策でなく文化である』と捉え、会社が掲げるバリューを組織に浸透させることに本気で務めています。手前味噌ではありますが、この会社では、社員も役員もそれぞれ働きがいを生み出す何かを自分でみつけて役員・社員に遍く伝え、周囲がそれを応援する文化が定着しています。「働きがいは、自ら作るもの」をまさに実践しているわけで、そうした文化があるので新型コロナ禍が襲った直後、アイデアが共有されてあっと言う間にリモートワークが浸透し、事業形態に変化が生まれ、対面とは違う新たな形でコミュニケーションを保ち、業績が上がり続けて昨年、上場に漕ぎつけました。そして「働き甲斐のある会社ランキング」の「ベストカンパニー」は１１年連続でランクイン。 高度成長も終わりが見えたころ、火のついたタバコと灰皿が怒声と共に飛んで来る、机に叩きつけられた算盤の珠がバラバラに飛び散る、土日の持ち帰り含めて月１５０時間、１６０時間の残業も当たり前、といった職場を皮切りに働き始めていろんな職場を経験して来ましたが、今なら労基署はおろか警察が飛んできそうな最初のトンデモ職場でも、会社に任せておけば自分の力が確実に伸び未来に希望が見えると実感できたので、それはそれで遣り甲斐がありました。しかし、会社に自分の未来を託すことが難しくなり行く日本経済の変遷の中で、働き甲斐を生む要素も変化を続けて来たように思います。 変化の激しい時代になって雇用の流動性も高まりました。「働きやすさ」と「やりがい」を、上司・同僚・部下、そして会社を取り巻く様々なステークホルダーと共に自律的に作れる環境を整えることが重要な時代に入っているような気がします。

包括的に良く整理されていて、分かり易くていいですね！　(^^)

２００８年のリーマンショックの影響が一段落した２０１２からコロナ禍直前の２０１９年まで、OECD統計の世界の成長率の単純平均は３.４％で、２０１９年が弱めであるほかは比較的安定しています。それがコロナ禍の２０２０年に▲３.２％と急落し、２０２１年５.９％、２０２２年３.２％と取り戻して今年は２.６％と見るわけですね。資源価格が未だ高止まりして中国の立ち上がりが遅れたのでコロナ禍前の巡航速度には至りませんが、２０２４年が２.９％ならコロナ禍直前の２０１９年（２.８％）程度で、巡航速度に近づきます。 しかしこの数字はリーマンショックとかコロナショックとか想定外のことが起きると大きく動くのが常なので、SVBに端を発して米欧が金融危機への警戒感を強め、ウクライナでの戦争の行方が見えず、欧米のインフレ率が高止まりする中、実際のところどの程度で着地するか読み切れないところも多そうです。新たなショックに見舞われず巡航速度に戻ってくれるといいですが・・・　（・・;

日本の地銀は、運用難の中で保有国債の平均残存機関を伸ばして来たと言われています。仮に国債の平均残存期間が７年とすると、金利が１％上がれば価格は７％、欧米並みに３％上れれば２０％ほど下がります。 ランダムに頭に浮かんだ地銀二つの貸借対照表と損益計算書を見て見たら、ざっくりとした数字は次の通りです。 A銀行は有価証券３５００億円、現金預け金２８００億円、（受け入れ）預金１兆４００億円、経常利益３０億円でした。 B銀行は有価証券２兆４千億円、現金預け金２兆３０００億円、（受け入れ）預金７兆９６００億円、経常利益３９１億円でした。 運用先に困ってか、預かった預金のかなりの部分が債券運用に回っています。国内債か外債かといった細かいことは見ていませんが、極めて乱暴に国債と見れば、金利が１％上がればＡ銀行で２４５億円、Ｂ銀行で１６８０億円、欧米並みに３％上がればＡ銀行で７００億円、Ｂ銀行で４８００億円の含み損が出る勘定です。利益水準に照らして巨額の損であることは間違いないところでしょう。 現金預け金を多く持つので普通なら金繰りに詰まることはないですが、預金を持つ人たちが危ないと見て一斉に預金を引き出せば、資金が不足して有価証券を売却せざるを得なくなるかもしれません。そうすると含み損が表面化して疑心暗鬼が広がって、なお一層預金が引き出され、金繰りが詰まることになりかねません。米国のＳＶＢ銀行で起きたのはそうした事態です。 偶々見た地銀がこうした状況ですから、万が一にも我が国が欧米並みのインフレに見舞われて金利が急速に上がったら、危ういことになる地銀はそれなりにありそうな気がします。「日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定している」といって油断せず、「様々なリスクがありうることを念頭に置き～～強い警戒心を持って注視」することが緊要かと思います。 米国は即座に全ての預金を保護すると表明し、潤沢な資金をＦＲＢが供給し、財務長官とＦＲＢと民間銀行が協力して地銀支援に乗り出すといった対応を迅速に取りました。いざという時、我が国も米国並みに迅速に動けるか。「財務省、金融庁、日銀はさきほど、緊急会合を開きました」とのことですが、いざともなれば三者が連携して政治を動かすことも重要です　(^.^)/~~~フレ！