Bainも参入。Bainは東芝メモリ（キオクシア）のオーナーでもあるので、そこの利害関係者の分散は防げる。あと下記でコメントしたが、KKRと併せてBainが日本の大企業の買収案件では大きいプレイヤーゆえに、そこのトラックレコードは大きいと思う。 一方で、共同といったときにどれくらいのレベルでの参入か。またPE投資はターンアラウンドも含むなかで、実際に共同投資をしたときの運営のリアルは、どういう感じなのだろう？ https://newspicks.com/news/5764839 リアルとしては、記事にあるように改正外為法含めた国防・外交の論点がある。だから日本プレイヤーにも入ってほしいだろうし、経産省や政府の思惑も気になる点。一方で色々な参入者が出てきて、非上場化が既定路線になったような印象を受ける（そこ含めて大義を作りに行くようなステップに見えなくもないが…）。 https://newspicks.com/news/5745392 https://newspicks.com/news/5746062

この決算、ものすごいことだと思う。なぜなら、 ・実店舗での体験が重要なラグジュアリービジネスで、実店舗は以前ほど強くない ・ラグジュアリー一般論として、免税含めて欧州で買うことが多いなかで、移動は規制されている それなのに、140億ユーロというのはコロナ前の2019Q1の125億ユーロも上回る売上。 地域別でみると、2019Q1比較で欧州が-18％で日本除いたアジアが+26％。つまり欧州に行って買うものから、自国でも買う形に購買構造が変化（スライド6）。オンライン比率分からないが、オンラインでのラグジュアリー購買体験をどう設計したり、それがうまくいっているのかが気になる（比率はこういう環境なので当たり前に増えていて、増加という言及はある）。 https://r.lvmh-static.com/uploads/2021/04/lvmh_q1-2021-va.pdf

下記の今回の上場に伴うInvestor Presentationから。 スライド18～21が今後の見込み、2020～2023でGMV・収益はCAGR約+40％での成長見込み。昨年がコロナ影響もあったのと、このペースを維持できるかは不透明だが、他社に比べてビジネスが既に回っている状況なのは大きい。 興味深いのがスライド17で、ユーザーとなった年から、年数がたつごとにどれだけ利用金額が増えているか。こういうデータが出せるのがビジネスが既に回っている強みだし、予想の確度は高くなる。 そしてスライド26がセグメント単位の詳細。全セグメント伸びるが、注目をしたいのはFinancial Serviceについての内部消去の比率が減っていく点。先に配車・デリバリーで広がり、その決済として使う形で広がっていて現在も過半を占めている状態。でも今後は金融サービス単独での成長も狙っているということ。一方、2020年実績としてDeliveryとMobilityのGMVは8.7Bn USDで、Financial Serviceの内部消去は5.1Bn USD。一方2023年見込みは22.6Bn USDに対してFinancial Serviceの内部消去は7.7Bn USD。DeliveryとMobilityで増える分に対しての内部消去の増加が少ない（それ以上に外部単独売上が増えるのは分からなくもないが）のはなぜだろう？Grabをより使う中で、DeliveryとMobilityで金融サービスを使うのはもちろん、それ以外でも単独サービスとして決済が使われるというのが描いている未来なら、こういう数字にはならないと思う。 https://assets.grab.com/wp-content/uploads/media/ir/investor-presentation.pdf

記事からさらに考えを深めてみる。 ①自社で製造しないことの、バリューチェーンの行きつく先は？ 電子機器では、EMSやファンドリーが一定普及した状態でAppleが伸びた（もちろんAppleの成長がEMSなどをさらに成長させ、ビジネスモデルを確立させた）。一方、自動車で他社の車を製造するケースは、Appleのパートナーとしてたまに出てきたりソニーの自動車を製造したMagnaと、資本・業務提携を結んだ自動車メーカー同士（例えばトヨタとSUBARU）。 電子機器では、EMSの成長と併せ、従来製造を行っていた企業が工場を閉鎖したり、またEMS企業に売却。自動車ではTeslaのNUMMI買収やRivianの三菱自動車工場の取得がその文脈。一方、成功例が出てくると、工場売却に保守的になる側面と、先に売ったもん・業態転換したものがちという側面が出てくる。電子機器ではPhilipsは家電メーカー→ヘルスケアメーカーに2000年代前半からシフトし、家電はファブレス化を進めた。 でもそれは製品サイクルが自動車より短い電子機器で、20年以上かけて起きた変化。自動車だとどれくらいかかるのだろう？ ②誰が売る・整備する？ 記事にもあるが、自動車は製造だけでなく販売・整備が重要。一般的にこの重要性は軽視されていると感じる。iPhoneの場合はキャリアを活用できたが、自動車はそういう形態になっていない。都市部中心のモデルであれば自社で集中的に店舗を出せるが、ユーザーが都市部以外に行くことは制御できない… ③本当にソフトで稼げるの？ Appleの売上の8割は、依然ハード。サービスの利益率は高いとは思うが、Androidと比較した価格差などからハードで稼いでいる。iOSのアップデートにお金は払わないが、自分はソフトウェアで稼ぐには懐疑的。自動車と組み合わせるアプリがこれから増えるかもしれないが、既にスマホで同様のことをやっていたりする中で、スマホと自動車の単価差も踏まえれば、ハード・ソフト比率は自動車の方が圧倒的にハードが高くなると思う。 ④シティコミューターはAppleとフィットするか？ iPhoneで「再定義」したように可能性はあるし、現実としてニーズが大きいと思う。ただAppleはブランド企業で、一種「不完全」な、用途特化したものを出してくるのだろうか？

綱川会長が先週執行役に復帰していたのは、これの伏線。 https://newspicks.com/news/5754967 車谷氏や綱川氏ともに、経営力や人となりについて報道されているものから見立てを立てられるほどには分からない。 ただ、幹部による不信任がそもそも外部に報じられること（①）など、そもそも経営幹部がまとまっていない印象はある。元々経営が大変なことが分かっている中であえて火中の栗を拾ったなかで、なんともと思う。 ただ東芝が株主と対立構造を深めた一端としては、議決権行使についての再調査を含めた3月の臨時株主総会がある（②）。そこで会社側の反対論点は具体的な指摘がない中で、さらにマネジメントインタビューなど経営資源を使うべきではないというものだった。ただ結果として経営の混乱や対立が深まり、一層経営資源を使うような状況になってしまった。 ここ15年ほど、WHの買収、不正会計、上場維持、ヘルスケアやメモリの売却（その際のスキームや相手の選定含めた訴訟）など、東芝の経営資源がこういうところばかりに使われていて、ただただ残念に感じる。 ③は車谷氏が就任した時のNP編集部の記事。SMBCから外に出た方たち、とくに一種火中の栗を拾うことをした方たちの運命は、これまであまりポジティブにはなっていない。 ①https://newspicks.com/news/5759449 ②https://newspicks.com/news/5695671 ③https://newspicks.com/news/2857724

一定落ち着いたのだと思う。 集中投資する単一顧客向けへのリスクが大きく、その一角（Viacom）が崩れてアンワインドが一気に発生。ただ、集中投資しているポジションだけで局所的に発生して、また同じような戦略をとっているファンドはほとんど他にいなかったので、広範なシスミックリスクにまでは至らなかったのだろう。 https://newspicks.com/news/5759141

データセンター単体での事業というより、不動産・REITを見据えたかたちではないだろうか？ 米国のREIT市場を見ると、時価総額トップは携帯基地局の通信塔を運営するAmerican Towerで、時価総額11兆円。そして4位にデータセンターのEquinixが約6兆円でいる。なお、Equinixについては、2015年にビットアイルを買収（①）、2018年には三菱商事と約2000億円のデータセンター投資を発表している（②）。 オリックスは、記事にあるように事業・投資を着々と増やしていて、航空リースや再生エネルギーなどと併せて不動産もその一角。大京（ライオンズマンション）の完全子会社化などもその一角。 そのなかで、2018年には米国でデータセンターや通信基地の設置・保守などを行うNTI Connectを買収している（④）。こういった形でノウハウを蓄積して日本にもってくることも文脈にはあると思う。 ①https://newspicks.com/news/1147750 ②https://newspicks.com/news/2572092 ③https://newspicks.com/news/3413573 ④https://s.nikkei.com/3tlKz7O