土田 陽介

15年前のユーロが、ある意味ではこのような状況でした。その時は、日本は通貨金融政策の自立性があるから、と言った話が主流でした。他山の石としなかったツケかもしれない。 巨視的には、円安により内外均衡調整を図るということなのだと思いますが。かつてほど輸出は出ませんから、輸入抑制、つまりは総供給抑制による引き締め効果が強く出るのでしょうし、既に実質所得の減少というかたちで、それは出ています。人口動態に鑑みた縮小均衡を先取りしているとも言える。 これで需要を刺激すれば、更にインフレは加速します。日銀の真の狙いが持続的な物価上昇の実現にあるかのは個人的に疑問がありますが、そう言わざるを得ない状況ではあるのは確かでしょう。

巷では歴史的円安の話でもちきりで当たり前なわけですが、ロシアに目を向けると、年末の制裁強化のインパクトが徐々に出ているようです。 決済の目詰まりを打開するには、ロシアの銀行が中国での事業を拡大するのか、或いは双務決済機関を創るのか、といったところではないでしょうか。 多角決済が可能な国際通貨という日本円の信認そのものがどこまで揺らいでいるか、という話がありますが、ルーブルやリラと同列に扱うのは、一面的過ぎるように考えます。

かつて、労働時間が短くても豊かなドイツに学べ、といった論調がありました。本当にそうなのか？というエッセイです。

既にヨーロッパの国際競争力は、エネルギー政策の失敗でかなり低下しています。記事にある欧州委員会の意識は、余りに牧歌的に見受けられます。ブリュッセル効果がブーメランになっている印象が拭えません。

ドイツは石炭火力の削減を進める一方、太陽光発電を推奨しています。とはいえ、ドイツは曇りがちなわけですし、実際は普及のインセンティブがないため、太陽光発電はあまり普及しないと考えています。 石炭が豊富で日照が不足する国で、真逆を行くのが、ショルツ政権のエネルギー政策ようです。１０年後に、その成否が出ると思います。私には、かなり厳しい現実になるように思えてなりませんが。そうしたエッセイです。

ファンダメンタルズはさておき、政治的な環境変化がスイングプレーヤーになるかな、と考えています。先日の日米韓の蔵相会合然り、大統領選然り。 とはいえ、円高に戻るとしても、ファンダメンタルズを反映したものに、とりあえずはなるのでしょう。円急騰は、やはり米発の金融危機で、本格的なキャリーの巻き戻しがある場合になるのではないでしょうか。

心労が嵩むと存じますが、大谷選手には、是非活躍頂きたいです。世界のファンの共通の願いだと思います。

13日からドイツのショルツ首相が外交団を組んで訪中するそうです。最近、EUでは、加盟国単位で中国との二国間外交を重視する流れが強まっています。政治外交はともかくとして、経済外交に関しては相互依存のプラグマティズムが生きているように見受けられます。そういうエッセイです。

今回、このエッセイを作成するにあたり、統計をいじっていて気づきましたが、マクロ的には、２０１５年前後の最低賃金の導入以降、英独は賃金・物価スパイラルに陥っていたように感じました。それを増幅させたのが、コロナショックにロシアショックという印象です。 日本の場合は、賃金が上がらないという構造的な問題を抱えて久しいです。その意味で、最低賃金の引き上げが持つ意味合いが変わるのかもしれません。ただし人手不足は深刻で、その点から賃上げ圧力を抱えていることは確かだと考えています。 計画経済のようにパラメータで塩梅を決めることはできないわけですが、匙加減を間違えると、最低賃金は経済活動の毒になり得ることを、欧州の経験は体現していると感じた次第です。

金融政策や金融行政は万能ではないということで、一種のポリコレが修正されつつあるのではないでしょうか。

まだまだ楽観的でしょう。ドイツ銀は昨年末の予測からマイナスを見込んでいます。 実効レートは名実とも過大評価で、輸出が増える展望が描けません。財政再建の短期的な下押しも加わる。では金利が下がるかというと、少なくとも短期はＥＣＢがホールドしているため、そこまでは下がらない。民需も厳しいと考えるのが道理です。

ヨーロッパの右派回帰はメガトレンドとなっています。英国だけが左派回帰の方向ですが、それは決して、分配を求める流れではありません。 ポルトガルもまた右派回帰となりました。グリーン＆デジタルシフトの限界を露呈している性格も強く、きちんと見ていきたいところです。