土田 陽介

因みに、本邦における為替介入は、財務省の外為特会のドル資金を用います。財務省は外貨準備のうち、現金は、主に海外中銀に預託しています。 為替介入に関して、日銀はあくまで財務省のエージェントです。したがって、介入により、日銀のバランスシートの負債サイドに計上される政府預金と当座預金は変動するものの、日銀自身のドル勘定への影響は余りないと考えられます。もちろん、日銀自身が外貨を売り、円貨を買っている可能性もありますが、規模が異なります。 ところで、今回は円資金の吸収になるため、その分、金融引き締め効果を持つはずですが、不胎化（になるのでしょうか、この場合も）しているのでしょうか？

賛否両論あるとは存じますが、３月の会合での巧みさに比べると、４月の会合での総裁のコミュニケーションが、その真意はさておき、１６０円という結果を招いたことは、紛れもない事実と考えます。 １６０円まで許容する印象も出来てしまったようにも、感じます。あくまで印象論であり、私は為替村ではないわけですが。 取引が薄いＧＷに介入は、合理的判断だったと、個人的には感じました。元々、タイミングはここだったと考えます。ただ１６０円まで寄ってしまったことは、テクニカルにも様々、意見があると感じます。

15年前のユーロが、ある意味ではこのような状況でした。その時は、日本は通貨金融政策の自立性があるから、と言った話が主流でした。他山の石としなかったツケかもしれない。 巨視的には、円安により内外均衡調整を図るということなのだと思いますが。かつてほど輸出は出ませんから、輸入抑制、つまりは総供給抑制による引き締め効果が強く出るのでしょうし、既に実質所得の減少というかたちで、それは出ています。人口動態に鑑みた縮小均衡を先取りしているとも言える。 これで需要を刺激すれば、更にインフレは加速します。日銀の真の狙いが持続的な物価上昇の実現にあるかのは個人的に疑問がありますが、そう言わざるを得ない状況ではあるのは確かでしょう。

巷では歴史的円安の話でもちきりで当たり前なわけですが、ロシアに目を向けると、年末の制裁強化のインパクトが徐々に出ているようです。 決済の目詰まりを打開するには、ロシアの銀行が中国での事業を拡大するのか、或いは双務決済機関を創るのか、といったところではないでしょうか。 多角決済が可能な国際通貨という日本円の信認そのものがどこまで揺らいでいるか、という話がありますが、ルーブルやリラと同列に扱うのは、一面的過ぎるように考えます。

かつて、労働時間が短くても豊かなドイツに学べ、といった論調がありました。本当にそうなのか？というエッセイです。

既にヨーロッパの国際競争力は、エネルギー政策の失敗でかなり低下しています。記事にある欧州委員会の意識は、余りに牧歌的に見受けられます。ブリュッセル効果がブーメランになっている印象が拭えません。

ドイツは石炭火力の削減を進める一方、太陽光発電を推奨しています。とはいえ、ドイツは曇りがちなわけですし、実際は普及のインセンティブがないため、太陽光発電はあまり普及しないと考えています。 石炭が豊富で日照が不足する国で、真逆を行くのが、ショルツ政権のエネルギー政策ようです。１０年後に、その成否が出ると思います。私には、かなり厳しい現実になるように思えてなりませんが。そうしたエッセイです。

ファンダメンタルズはさておき、政治的な環境変化がスイングプレーヤーになるかな、と考えています。先日の日米韓の蔵相会合然り、大統領選然り。 とはいえ、円高に戻るとしても、ファンダメンタルズを反映したものに、とりあえずはなるのでしょう。円急騰は、やはり米発の金融危機で、本格的なキャリーの巻き戻しがある場合になるのではないでしょうか。

心労が嵩むと存じますが、大谷選手には、是非活躍頂きたいです。世界のファンの共通の願いだと思います。

13日からドイツのショルツ首相が外交団を組んで訪中するそうです。最近、EUでは、加盟国単位で中国との二国間外交を重視する流れが強まっています。政治外交はともかくとして、経済外交に関しては相互依存のプラグマティズムが生きているように見受けられます。そういうエッセイです。

今回、このエッセイを作成するにあたり、統計をいじっていて気づきましたが、マクロ的には、２０１５年前後の最低賃金の導入以降、英独は賃金・物価スパイラルに陥っていたように感じました。それを増幅させたのが、コロナショックにロシアショックという印象です。 日本の場合は、賃金が上がらないという構造的な問題を抱えて久しいです。その意味で、最低賃金の引き上げが持つ意味合いが変わるのかもしれません。ただし人手不足は深刻で、その点から賃上げ圧力を抱えていることは確かだと考えています。 計画経済のようにパラメータで塩梅を決めることはできないわけですが、匙加減を間違えると、最低賃金は経済活動の毒になり得ることを、欧州の経験は体現していると感じた次第です。

金融政策や金融行政は万能ではないということで、一種のポリコレが修正されつつあるのではないでしょうか。