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G20気候・エネルギー相、石炭火力廃止など巡り合意至らず
Reuters
八田 浩輔毎日新聞 外信部記者
焦点の一つは石炭火力の扱いでした。国内の石炭火力のフェーズアウトの年限を定めることについては、中国やインドのみならずG7でも日米が消極的なので、そもそも合意できる見通しなどありませんでした。 欧州や米国がより現実的な課題として重視しているのは、海外の石炭火力プロジェクトに対する公的支援の停止です。これについては先のG7サミットで日本が事実上の停止に追い込まれ、残る大口の支援国は中国のみという状況になっています。バングラデシュなど支援を受ける側でも石炭火力の新規プロジェクトを見直す動きがみられ始めました。中国の譲歩を引き出し、海外の石炭火力への公的支援停止をめぐる国際合意に持ち込めるかどうかは、気候外交分野での今年後半の最大の注目点の一つになるでしょう。 1.5度ターゲットをめぐる認識のギャップも厳しいところ。パリ協定は世界の気温上昇を産業革命前から2度より低く保ち、できれば1.5度に抑える努力を追求するという目標を掲げます。欧州を中心に2度では不十分で、努力目標の1.5度を死守すべきという風潮が中心に強まったのはこの2〜3年で、日本もはっきりとその方針を示したのはここ半年です。中国インドロシアなど排出大国との認識ギャップを早急に埋めていく必要があります。これも数ヶ月後のCOP26に向けた注目点となるでしょう。
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