山田 桂一郎

日本政府は国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化させることで世界中から利用者を増やそうとしています。当然ですが、公園内を訪れる旅行者が増えれば増えるほど、問題やトラブルも比例して増えることになります もちろん、日本でも国立公園内での悪質行為に対しては自然公園法に違反すると罰則が適用され、懲役又は罰金に処せられる可能性があります。しかし、他国に比べるとルールや罰則はそれほど厳しくはありません。今後、国立公園の世界水準化を目指すのならば、自然公園法の罰則規定も見直す必要がありそうです。

「ファンと共に成長したサウスウエスト航空の突然の方針転換は、長期的に吉と出るか。人間第一の姿勢を打ち出し、従業員にも顧客にも誠実であり続けたからこそ、競争の激しい航空業界で成長を遂げられた記事から引用」」 オープンシート方式の廃止により短期的な収益増の見込みは「吉」と出るかもしれませんが、長期的にはCS（顧客満足度）以上にCL（顧客ロイヤルティ）が低下することでサウスウエスト航空の真の顧客である熱狂的なファンが離れてしまうと「凶」が出てしまいそうです。

宿泊税導入の検討では、使途目的を明確にすると共に税負担の公平性を担保することが重要です。日本では定額制が主流になっていますが、宿泊税とは「非住民が支払う住民税」と考えれば、定率制が適していると考えます。

５月から約３カ月に渡る黒幕ネガティブキャンペーンの効果により混雑やマナー違反が減ったとは言え、役場としては黒幕撤去のタイミングを見計らっていたと思います。台風７号の接近は役場にとって都合の良い撤去理由になったようです。

「市場規模をただ調べるだけではダメで、目的にあった説明のために使えなければ何の意味もないことに今さら気づいた。今回の最大の落とし穴である（記事から引用）」 地方の経済活性化に関わる人たちも同じ穴によく落ちてしまうようです。全ての調査と分析には目的があるはずなのですが、特に行政の予算主義者たちの中には手段である調査そのものを事業の目的としてしまう人が少なくありません。しかも、大手コンサルや調査会社などの営業トークを鵜呑みにして、目的も無いままで意味の無い余計な調査を繰り返してしまう思考停止状態の人もいます。 ちなみに、市町村が地域経済の全体像を把握したいのならば、産業連関表をサーベイ法で作り直すことをお薦めしています。それでも、5年前のことしかわからないのでローカルエリアマネジメントとしては参考程度にしかならないのですが、小さい自治体ほど人口按分されたノン・サーベイ法よりは正確に把握することが出来ます。

海外と日本の国立公園の大きな違いは、公園内に人々の普段の生活が今も続いていることです。公園内で保護されている先住民ではなく、生活環境として住宅地から市街地、農林水産業なども存在する国立公園は先進国では日本とイギリスぐらいです。実は、海外からも日本の国立公園は四季を通じた豊かな自然の体験だけでなく、ローカルな異文化体験と交流ができることで注目されています。 私も仕事で沖縄に行った時には必ずと言ってよいほど共同売店に立ち寄ります。各集落の共同売店の方との会話が楽しみの一つになっているからです。旅行者にとっては、共同売店はとても素敵な地元との交流スポットであると言えます。 今朝、出演したNHKラジオ第一「マイあさ」のマイBizコーナーにて「国立公園を活用した観光誘致とは」として、「自然」「アクティビティ」「異文化体験」が揃った日本の国立公園の魅力についてお話させて頂きました。 https://www.nhk.jp/p/my-asa/rs/J8792PY43V/episode/re/Q73QLWVZZM/ ご興味のある方は聴き逃し配信でどうぞ。 https://www.nhk.or.jp/radio/ondemand/corners.html?p=5642