前嶋 和弘

軍拡を続ける中国に対峙するには、日米韓の協力が必要というのがバイデン政権の立場。韓国の政権交代でそれをうかがう機会がようやく到来。後は韓国側の歩みよりが鍵。

痛快なコラム。郷愁に溺れる安堵感を強く否定したいのですが、私自身が76年の日本シリーズでの足立の快投の動画を繰り返し見てしまう麻薬性。

訪日時の議題が変わってしまうので、「訪日時に打つな」というメッセージでもあります。

これまで実際はそうであっても「日米で中国を共同抑止」とまでは言わなかったはず。かなり突っ込んだ表現の背景にあるのは日米の中国の脅威認識が高まっている事実。

バイデン来日の大きな目玉の位置づけがIPEF。TPPの最初のころと同じで、政権の対日、対アジア関係者、および日本政府やメディアは強い関心。一方でアメリカのメディアは全くと言っていいほど報道はなし。 「米国第一主義」の土壌が継続する現在、もし米国市場の開放につながる動きがでれば米国内からの大反対は必至。IPEFはTPPのような自由貿易協定でなく、米市場へのアクセスが改善されるわけではなし。各国がIPEFに加わるメリットは限定的。サプライチェーンやデータ流通ルール作りで「米と協力」ぐらい TPPは日本政府と米政権の対日、対アジア関係者からの取材の結果を日本のメディアが連日詳報。日本では既に反対論の本も登場した段階でも米メディアは無風で国民は関心なしが続きました。それから数年後、アメリカの議会で本格的にTPPが議論される段階で一気に反対論が浮上していきました。

解説を担当しました。 いただいたコメントの中に「少子化と関係あるのか」というご指摘がありましたが、基本的にはアメリカの文化戦争の話。 アメリカの特殊出生率は1.6と他の先進国と同じように人口を維持できる2.1を大きく割っています。ただ、移民が人口増を支えており,OECD加盟国の中の人口増はトップ。 今回は言及していませんが、移民の中にもカトリックの福音派はいるので、このあたりがこの問題の党派性をどう変えていくのかも注目されるところ。