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M&A仲介企業の株価下落、手数料両取りに「利益相反」問題の指摘
Bloomberg.com
佐山 展生一橋大教授 インテグラル代表取締役 スカイマーク取締役会長 京大経営管理大学院客員教授
(追記)元日本M&Aセンターで長く仲介をされてきた大山敬義さんが、仲介のメリットについて語られました。 しかし、私は長年、仲介に疑問や不安を持った人からの相談を受けてきています。例えば、ある仲介会社から売却情報を持ってこられたけれど、買手側にも付いて手数料をもらわないと情報提供できないと言われたなどです。手数料を出す買手にしか売却情報を提供しないというのは、完全に売手側から見れば、売却機会が減ってしまうことになります。 また、一般に、中堅中小企業の売手は企業の売却に慣れていません。売却金額のみならず、買収後に問題が発覚した際の補償など、売手側に有利にすればするほど買手は嫌がり成約確率が下がります。不動産と違い、案件ごとに複雑かつ詳細の合意が必要なM&Aに、基本的に利益相反の仲介はない、ということを理解すべきだと思います。 ただ、インテグラルはM&Aのアドバイザーを業としていないので、仲介が増えようと減ろうと業績に無関係です。ただし、これら仲介企業から売却情報を提供されて投資ができたときには、M&Aの進め方自体にアドバイスが必要ではありませんが、貴重な情報を提供いただいたことに対する紹介料はきっちりとお支払いしてきています。 M&Aに仲介はないと理解されて日本のM&Aがワンステップアップすることを期待したいと思います。 (原文)売手と買手に利益相反のあるM&Aに仲介はあり得ないことは、20年ほど前から言っていること。ただし、仲介がなくなっても、他社が反対側のアドバイザーをしている案件につけるので、関与案件数は倍になり、現在仲介が主な業の会社の仕事量が減ることはない。 一日も早く、不動産と違い買収契約書が複雑なM&Aに仲介がないことが理解されることが、日本の健全なM&A市場の成長の第一歩だと思う。
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