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【塩野誠】GAFA v.s.国家、勝つのはどちらか
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井上 友貴VISITS Technologies株式会社 エグゼクティブディレクター
 デジタルテクノロジーを巡る国家安全保障上の根深い問題であるファーウェイ事案から切り出される。米中対立、技術覇権という国際政治上の従来議論の延長線上にデジタルテクノロジーを巡る攻防は大きくのしかかることを示す。 話は過去に遡り、国家が技術を奪い合ってきた実例を挙げながら世間での注目を浴びる機会の少ない技術安全保障の重要性を物語る。  蛇足だが、日本でも2020年8月に施行された「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」(経済産業省提出)は、5Gインフラ構築上、安全性・信頼性・供給安定性を確保するためのものであり、第1条(目的)には「…我が国の安全保障に寄与することを目的とする」と規定している。経済産業省の情報政策において安全保障を目的とした法律ができたのは初めてのことであり、ファーウェイ事案等を意識した強い意気込みが感じ取れる。  さらに民間での事例に話は移る。テック業界人(テクノロジー業界やスタートアップエコシステムに生きる人:筆者造語)にとって、常識として知っておくべき過去のデジタルテクノロジー分野の転換点となる事例の解説が続く。Wintel同盟、DARPAとその発明品であるインターネット、Googleのページランク、スタートアップエコシステム、中国企業の台頭。目まぐるしく勢力図が変わってきた同領域の動向を今後ともアンテナを高く張ることがほかの業界の企業経営者にも必須となるだろう。
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【塩野誠】デジタル通貨と国家の攻防 #5/6
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井上 友貴VISITS Technologies株式会社 エグゼクティブディレクター
 課税問題以上に国家がデジタルプラットフォーマーに危機感を覚えたのはデジタル通貨への野望であったのは間違いない。単に利益を隠す小賢しいキツネではなく、国家権力を脅かす反体制派に見えたからだ。  確かにデジタルジャイアントにしてみれば、「海外送金を手軽に」「口座を持たない貧民にも金融サービスを」というペインを解消するためのイノベーションの活動がその発想の原点であったかもしれない。しかし、国家にしてみればそのインパクトは単なるペインの解消にとどまらず、国家権力の領域に土足で踏み込むように見えただろう。  リブラの動きを解説しつつ、国際的な政府の反応が解説されており、読み応えのある章となっている。筆者はこの章を読んで、「サピエンス全史(ユヴァル・ノア・ハラリ)」で語られた「サピエンスの統合は貨幣、帝国、宗教によって加速した。特に貨幣制度は、これまで考案されたもののうちで、最も普遍的で、最も効率的な相互信頼の制度である」ことを思い起こした。万国共通認知となっている貨幣の根っこを握ったらさぞ英雄気分が味わえることだろう。しかし、既得権益を持つ国家はその持てる力を注いで阻止しようとするのもまた間違いない。
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【塩野誠】国家がプラットフォーマーに嫉妬する日#4/6
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井上 友貴VISITS Technologies株式会社 エグゼクティブディレクター
 今を我が世と思うGAFAなどのプラットフォーマーへの厳しい対処の必要性が感じられる。一般ユーザーはプラットフォーマーから無料でメールや地図アプリを使わせてもらう一方で自分の個人情報を提供している。ID情報を提供しつつ決済機能をプラットフォーマーに依存することで一層ロックインされ、ほかのプラットフォーマーへの乗り換えが難しくなる構図を作っている。こうしてプラットフォーマーは他社の参入障壁を設けることでその地位を確立している。  このような巧妙な仕掛けから政府はプラットフォーマーを危険視し始めている。欧州がGDPRを盾にGoogleに対して執拗に制裁を課しているし、米政府も公正な競争の観点からGAFAを議会に呼び出してお灸をすえている。  プラットフォーマーは政府以上に国民生活のインフラを提供し、利便性を届けているようにも見えるが、勿論彼らは営利企業であり、国民から選ばれた人間がコントロールしてるわけでもないことを痛感させられるのが、ここで縷々述べられている課税回避問題だ。  法の抜け穴をついた課税回避はどう言い逃れようとしても良識ある行動には映らない。善良な市民としての立ち居振る舞いがプラットフォーマーにできていたら、果たして今のように政府から危険視されることはなかったのではないかと思うし、一定の縛りが必要となるのはやむなしであろう。
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