【塩野誠】GAFA v.s.国家、勝つのはどちらか
コメント
選択しているユーザー
デジタルテクノロジーを巡る国家安全保障上の根深い問題であるファーウェイ事案から切り出される。米中対立、技術覇権という国際政治上の従来議論の延長線上にデジタルテクノロジーを巡る攻防は大きくのしかかることを示す。
話は過去に遡り、国家が技術を奪い合ってきた実例を挙げながら世間での注目を浴びる機会の少ない技術安全保障の重要性を物語る。
蛇足だが、日本でも2020年8月に施行された「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」（経済産業省提出）は、5Gインフラ構築上、安全性・信頼性・供給安定性を確保するためのものであり、第1条（目的）には「…我が国の安全保障に寄与することを目的とする」と規定している。経済産業省の情報政策において安全保障を目的とした法律ができたのは初めてのことであり、ファーウェイ事案等を意識した強い意気込みが感じ取れる。
さらに民間での事例に話は移る。テック業界人（テクノロジー業界やスタートアップエコシステムに生きる人：筆者造語）にとって、常識として知っておくべき過去のデジタルテクノロジー分野の転換点となる事例の解説が続く。Wintel同盟、DARPAとその発明品であるインターネット、Googleのページランク、スタートアップエコシステム、中国企業の台頭。目まぐるしく勢力図が変わってきた同領域の動向を今後ともアンテナを高く張ることがほかの業界の企業経営者にも必須となるだろう。
注目のコメント
後進国は必ず先進国から技術移転を行い追い越していく。その結果、覇権国とそれに挑戦する台頭国が戦乱に陥る。これが「トゥキディデスの罠」だ。実際の戦争になるかはともかく、覇権国からパワーを奪うような経済とテクノロジーの変化、そして成長の異なる挑戦者が現れたとき、国家間の激しい争いが起きる。塩野氏は、その豊富なハイテク関連の知識を駆使して現在の米中対立に至る現代史を読み解く。
在米大使館防衛駐在官や海幕指揮通信情報部長などの勤務を通じて、筆者も防衛面における情報通信技術に関わってきた。インターネットを産んだ米国DARPA（国防高等研究計画局）で、人のEmailにハッキングするデモンストレーションを20年前に見せられたことがあるが、当時は豊富な国家予算により新しい軍事技術が開発され、それが民間にスピンオフする最後のころだったといえよう。その後米軍は、逆に民間のハイテクを軍事に利用するスピンオンにシフトしてきたが、本章はそのあたりの歴史も詳細に描かれた労作である。このプロモーション手法はすごいですね。。
無料で全文読めるのもすごいですが、記事の配信と同時に予め準備されたコメントで埋め尽くされているという用意周到感。。笑
絵本や教科書などではネットで無料公開されても、手元に置いて読みたいという需要はあると思いますが、ビジネス書を繰り返して読みたい需要がどれだけあるのか、興味があります。産業界に目を向ければ、米国と中国のサプライチェーンはすでに切り離すことが難しいほどに相互依存している。米国アップル社のiPhone6の部品サプライヤーは中国が349社ともっとも多く、次に日本が139社、米国が60社だ。中国のサプライヤー無くしてはiPhone6を生産することはできないのだ。しかしながら、経済と安全保障が近づくほど、産業界はその影響を無視できず、実務的にも「結局は政治しだい」という状況が生まれ得る。
2000年のITバブルを経て20年、米国のデジタルテクノロジー企業の成功モデルは世界中でテンプレート（雛形）となった。
米国の成功モデルについて考えたい。まず世界各国から優秀な頭脳を引きつける大学の存在。そしてそこで学ぶ野心的な若者がベンチャー企業を起業し、それらを選別したVCが未公開株に投資をする。VCは投資戦略として、将来性があると自らが考える、または皆が考えているテクノロジーのテーマごとに複数のスタートアップ企業に投資し、その中のどれかが成功すれば10倍、100倍のリターンを得られる。VCはその人脈ネットワークからマネジメント人材をスタートアップ企業に紹介し、その人材も株式またはストックオプションによって経済的インセンティブを付与される。
