先月のアフリカにおける日本企業。豊田通商とトヨタを取り上げています。12月は例月より数が少なかったですね。

今後の成長戦略という意味で、総合商社にはとくに必要な施策ではないかと思う。性差の解消というより、規模感も戦場も競争軸もさまざまに違う事業を抱えてかつ常に変化していかなければならないタイプの企業には、性別に限らず強みが多様な人を抱えていることが経営上必要です。 総合商社や大手企業でアフリカに駐在している女性ってけっこういますけど、新しいコネクションを作ったり、これまでより現地に入り込んで案件つくったり、女性だからというよりマイノリティーだからこそ、内より外にでていく力が強く、これまでとは違う方法を試すことができるのだろうと思っています。これは女性に限らず、若者、外国人、中途採用者、現地採用者なども同じです。 私は、入り口のところで男女を半々にするというのが、一番フェアで効果的な方法だと思っています。アファーマティブ・アクションの弊害も避けられる。男女の数が同数になれば、選ばれる人も社内のルールも変わっていきますから。

あれだけの年月と苦労を費やしたプロジェクトを。ヴァーレが動いた以上仕方ないというところでしょうか。大変な意思決定だったでしょうね。。 脱炭素の流れで、石炭プロジェクトが次々中止になっています。モザンビークもそうですが、南アフリカなど、南部アフリカの石炭産地にとっては大きな打撃です。丸紅も昨年南アの石炭プロジェクトから撤退しました。

1月1日より、アフリカ大陸55カ国が参加する自由貿易協定である「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定」の運用が開始しました。今回の運用開始は象徴的なものではありますが、日程的にもっとぐだぐだするだろうと思っていたので素晴らしいですね。 また、ファーウエイ機器にて5Gサービスをまさに開始しようとしてたケニアの最大手サファリコムが突然サービスを中止したニュースや、公共バスの完全キャッシュレス化や少額ローンなど、通信会社の取り組みを取り上げています。 スタートアップ関連では、やはりフィンテックのニュースが多いですね。決済プラットフォームへの投資は続いています。 AfCFTAのプロセスの進捗状況、関税撤廃の内容、日本企業にとってのメリットについては、週刊アフリカビジネス（有料版）で解説しています。

昨日書いた記事に追記しました。南ア、エジプト、ナイジェリア、EAC（ケニア、ウガンダ、タンザニア）のスマホ販売台数シェアです。

アフリカのスマホの普及率や通信環境について、まとめました。

いま、アフリカでも農業のDX化に取り組むスタートアップ、めちゃくちゃ増えていますね。政府も取り組んでおり、ケニアでは昨年から肥料の補助配布のデジタル化が始まり、市場情報の集約化も進められています。農業データの取得により信用を担保して農家への融資を進めるアプリや事業というのもトレンドです。 ただ、普及はどうかというと、まだまったくといっていい状況かと思います。課題はスマホの普及率ではなく、農家さん自体が「メリットを感じていない」ことです。科学的な農法を行わないことにも、中間業者が多いことにも、理由があり、農家さんが知らない・できないこと以前に、選択の結果そうなっています。 農業というのは不確実性を必ず内包しており、作物も地域もさまざま、また専業商業農家でない人を多く含むためニーズも分散しており、合理化や規模化が難しく、それで儲けるのはさらに難しい。日本でも同じだと思いますが。どこに突破口があるのか、私も注目しています。

ちょうど一昨日、このニュースに絡んで南アの状況を書きました。中途半端な伝え方はしないでほしいなと思います。このテレビ朝日が参照？しているジョン・ベル教授の発言も引用しています。 https://note.com/umemoto_abp/n/nf674113cf5b9 ただ、上記でも記載しているように、南アでもワクチンを接種すると答えた人の割合が低めなんですよね。ちなみに日本も低いです。

南アフリカで発見された変異種。「ワクチンが効かない」といった報道もありました。南アの感染者数や致死率はどのように変化しているのでしょうか。 ワクチン接種に関する15カ国の世論調査も紹介しています。「実際にワクチン接種が始まったとして、あなたなら接種するか」に対して日本はYesが60%と他国より低めです。南アも低い。

この件で、民族と政治の関係を明確に書いた記事はいまだみないですね。民族が原因で対立するのではなく、民族で勢力が分かれているのだという実態を説明しないといけません。そうでないと、多民族国家というものがイメージがつかない日本の人は、「民族が多いと対立して大変なんだなー。日本は民族数が少なくてよかったな」と対岸の火事だと思って終わりでしょう。 ノーベル平和賞については、そもそも現役の政治家に出すのは問題が多すぎる。私は就任直後のアビー首相に授けたノーベル平和賞がむしろ国内のパワーバランスに悪い影響を与え、今回の事態を後押ししたと思っています。 ビジネスに関する最後のパラグラフについては、 ・エチオピアのGDPの2桁成長をもたらした産業は公共工事・インフラでは。繊維はそこまで大きな産業ではない ・ティグレイ州には、4つの縫製工場がありうち1つがH&M系の工場だが、もともと本格操業する前の一部開始だったので、影響は想定内の範囲だろう。縫製工場が主として立地しているのはアディスアベバとハワサで（H&Mはそちらでも製造している）、ティグレイからは800km以上離れている。 参考）エチオピアの工業団地の一覧 https://abp.co.jp/perspectives/business/EthiopiaIndustrialZone_2019.html >エチオピアは繊維産業などを柱に2ケタ成長を続けたが、政情不安は悲願の中所得国への脱皮を遅らせかねない。スウェーデンのアパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）に供給する州内の縫製工場が操業を止めたと伝えられた。

スタートアップ投資が、ピボットも前提にした起業家・経営者への投資だとはよく言われることですが、もう少し、市場の成長性や事業モデルを見たほうがいいのではと思うことが多い。CASHの事業に関しては、記事にある売り買いの差分でなくそれ以外から利益を生み出すというアイディアだったと思うが、ビジネスモデルの脆弱性は当初からさんざん言われていたのだから、買収前にDDをして充分判断がついたのではないかなと思う。それを霞ませるほどの男気を感じたということだろうが、正直なところ、ふつう人は、他人を見抜く力より、市場や事業モデルを見る力の方が強い。他人の人間性など認識でしかなく、さらに狭い業界での評判や人間関係、自分の前での振る舞いといった、あてにならない情報でどうしても色をつけてしまうものですし。 アフリカのスタートアップを見ていると、どうやっても利益がでないビジネスモデル、公的に見せる姿とは違い実は事業にやる気がない創業者みたいなのをみることがあり、こんな企業に投資などとんでもないと思うのですが、どこか、それも社会的投資の文脈も入れられるアフリカのスタートアップに投資したという実績が欲しい投資側や国際機関、ファンドといった人たちがわかっていながら投資をしたりするので、どんどんお金が集まったりするんですよね。本当にリターンやストラテジックな関係を作りたい企業は、やはりちゃんと、市場と事業モデルを見ることをお勧めします。

先月のアフリカでの日本企業の動きです。豊田通商のガーナでの組み立てライセンス取得、SBIのナイジェリアのチャレンジャーバンクへの出資、住友商事の通信会社ボーダコムとの提携などを取り上げています。 写真は、30℃を超える首都アクラの路上のクリスマスツリーです。