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ゴールドマン社長も警告、経済に「前代未聞」の衝撃-ダイモン氏に同調
大久保 幸世創業手帳 の創業者
ウクライナ・コロナ反動需要・半導体不足で物価が上がっている。
確かに危ない感じはある。特に利上げが気になる。
インフレ対策の定石は金利を上げて景気を冷やして物価を下げる方法だ。
FRBは金利を上げて物価をさげようとしているが、通常のインフレ・景気対策と違い、
物が物理的に不足して物価が上がっているので、因果関係を間違えている。
今までの景気対策の教科書通りにはいかず、利上げしても物価は下がらない。
むしろ設備投資ができず物がさらに不足すると、インフレが加速する可能性すらある。
金利をどこかで上げるにしても、もう少し早くか遅くにするべきで、今ではないだろうというタイミングでの悪手だと思う。
タクシー会社「100歳会長」が退任で功労金16億円 8億円の赤字に株主は怒らないのか(デイリー新潮)
大久保 幸世創業手帳 の創業者
株主は怒らないのか?と煽っているので調べた所、
・株価は高止まりで下がっていない。
つまり株主は怒っていないのは明らか。
・そもそも実質的な筆頭株主が会長なので、本人が株主の代表みたいなもの。(相続対策で親族・資産管理会社に名義分散しているが)
記事で煽っているように、株主が怒って、株を売って株価が値下がりしたら、最も損が大きいのが本人。
・成功して16億円の退職金をもらったが、逆に16億円の借金を背負っていた可能性もある。特にタクシーは装置産業で莫大な初期投資がいる。その上、この時代の経営者は間違いなく、銀行から個人連帯保証を求められている。
リスクを負っているのでリターンは当然。
・ゼロから雇用や税収を生み出した。
この規模の会社だと、法人税、地方税、売上の消費税、従業員の所得税、社会保険の会社負担分など合わせて毎年200-300億円、国庫・自治体税収に貢献していると思います。累計で言うととてつもない金額です。
・創業者・オーナーの場合、税金対策上、配当金と株式の譲渡益の方が有利。役員報酬・退職金は全体の一部にすぎずそこだけみてもなんともいえない。
・株主と経営者の話なので、新潮は関係なし。
ちなみに株主が怒っていないのは株価を見れば明らか。
煽ろうとしていますが、何の問題もないですね。
ウクライナ情勢に詳しい岡部教授「現代的な届け方がある」折り鶴問題に提案 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
大久保 幸世創業手帳 の創業者
そもそも折り鶴は平和の象徴ということで良いのだろうか?
原爆ドームへの献納のイメージからいつの間にか平和の象徴になったのは戦後の話で、戦争中は特攻隊員が銃後の女性から戦意鼓舞でもらっていたという歴史もある。
「折り鶴は平和の象徴で、昔はカミカゼの飛行士が戦意鼓舞でもらっていた歴史も有る」と聞いたら「ドユコト!?」とウクライナ人は理解不能で目を白黒させるだろう。
あるいはロシアと戦えという180度逆の別の意味になるかもしれない。
それはさておき、今折り鶴もらっても大使館も戦争中で忙しいのに預かるのも迷惑。
大使館も支援国に迷惑とはいいにくい。
預かった以上どこかで届けないと意味がないが、仮に送ると現地でトラックの運転手が弾丸や爆弾に当たる可能性がある中で命がけでやる話でもないし、仮にできたとしてその分届けられる食料が減る。
今はお金が一番ありがたいはず。
折り鶴は戦争が終わって10年ぐらいしたら送るのが良い。
折り鶴自体が歴史的に微妙な経緯のあるものを、わざわざ相手に送るべきかというのも一度考え直した方が良いは、いずれにしても相手が落ち着いてゆとりのあるときにするべき。
村田諒太が無念TKO負け「拍手を頂けることがうれしい」激闘の末にゴロフキンに敗れる
大久保 幸世創業手帳 の創業者
素晴らしい試合だったが、双方のスポーツマンシップや人間性が現れていて、そこもまた感動的だった。
両者の美しさと対称的なのが、ボクサーに対するメディアの悪い癖で、ビッグマッチで負けるとすぐ引退と記者がハイエナのように聞く。注目度が高いうちに、もう一つスクープで稼ごうというわけだ。
感情の変動が大きい、かつ頭を打たれた状態で、重要な判断を下すべきでない。村田はどうするか落ち着いて考えるということだが正しい。
落ち着いて考える暇も無く、引退を囃し立て、期待するかのような方向に質問で誘導する記者はどうにかならないものか。
限界かさらに高みを目指すべきかは本人が決めるべきことで、マスコミが引退を煽り、かつその発表が「旬」のうちに取れれば視聴率が稼げる「仕事」をしていることは「ビジネスモデル」であり「職務」として理解はできるが、感動や応援と言っていた次の瞬間のかわりぶりは、ありようとしてあまりに醜い。
岸田首相「サハリン2撤退せず」、エネルギー安保の重要性強調
大久保 幸世創業手帳 の創業者
結論は正しいが交渉として正しくない。
ロシアは伝統的に交渉が手強い。加えて資源国側が交渉上圧倒的に強い。
戦略物資は輸出しないで終わり。日本は元々交渉上不利。
その上さらにポーカーでいえば持ち札をフルオープンにしてしまったようなもの。
撤退しないと明言すると
・交渉が不利になる
・味方の西側陣営にマイナス
なので言う必要は全く無い。
外交交渉としてバカ正直すぎる。
まさに国益を毀損している。
外交を念頭に置かず、国内事情だけで発言したと思う。
自民党・岸田首相にそう言わせた利害関係者は喜んでいるかもしれないが、国益どころか自身の利権すら危うくした。
エネルギー自給率が低い日本は原油・ガスが止まると、電気どころか食料も生産・輸送できない。
BPのロシア撤退は大義もあるが、現実的に英国は北海油田を持ちBPは世界に権益を持ち日本ほど死活的な問題では無い。
だから日本は資源輸入が重要なのだが戦争中はロシアからの資源輸入は良くて現状維持か塩漬け。
いずれにせよ戦争が終わるまでは大きく動かせない。動かせばアップサイド0、ダウンサイドのみ。
しかもジェノサイドに加担していると非難される踏み絵をわざわざ自分から踏み絵にいく必要はない。
「侵略は困難であり大きい代償を伴う」「侵略のメリットをデメリットが上回る」状況を西側が結束して作るのは日本の国益である。
ロシアとウクライナ、中国と台湾は似た構造にあり、今回は台湾のテストケースでもある。
「ロシアの資源が大事なので撤退しない」という発言で西側陣営の足を引っ張る愚かしさである。
「明言しない」(=ブレイクさせて外貨を断つ可能性を残しながら実際はブレイクさせずに実利は維持して戦争が落ち着くかロシアが弱るまで待つ)が交渉戦略として正しい。
契約や信義を守るウィンウィンゲームの話が通じる相手であれば長期的なスタンスを示したこの発言は正しい。
開戦前に撤退の情報を流してから侵攻したロシアは騙し合いのゼロサムゲームが原理になりこの発言は有効ではない。
ロシアとウクライナにも読者が多い世界最大のベストセラー本に「言葉が多ければ過ちが多い。自分の口を制する者は知恵がある(箴言)」とある。
アメリカやカナダなどからの輸入枠の確保でロシアの資源の重要性を落とし交渉力を削りながら資源輸入は現状維持か塩漬けを粛々とやるべきである。
30歳「大企業とベンチャー」幸せになれるのはどちらか?
大久保 幸世創業手帳 の創業者
大企業とベンチャーの比較で、規模の話と業界・業態という別の話がまじりがち。
伸びている業界(次が成熟期)・成熟期(次が衰退期)
という視点で見ると良い。
市場自体が成熟期の後期の方だと会社規模が大きいが、給料は高く安定しているように見えるが、1世代20年経つと全く景色が違う。
忘れられがちですが、日本の大手家電は一世代前は世界のトップランナーだった時代もありました。人気産業はだいたい1世代ごとに入れ替わっていきます。
業界・ビジネスモデルの浮沈 > 会社 > 会社の中での役割
になるので、会社より業界を見た方が「幸せ」になれるかも知れませんね。
幸せが何かによりますが。
ネットフリックス、ロシアでのサービス停止 国営放送も追加せず
大久保 幸世創業手帳 の創業者
いやいや、情報サービスは停止しちゃだめでしょ。
感情論で制裁で喜んでいる人が多いのが驚き。
情報サービスの停止は逆効果でプーチン政権にとってはプラス、西側にとってはマイナス。
会社としての判断は拠点を置くのは危険であったり積極的な営利活動ができないので撤退は合理的だが、西側やウクライナにとってはとてつもないマイナス。
停止して効果があるのはエネルギーや資源、食料のストップで資源系の停止は威力がある。
一方で、ネットフリックスやTIKTOKなど海外からの情報流入経路は遮断しても、ロシア政府にとっては困らないどころか喜ばしいこと。
・ロシア国内に規制されない海外の情報を伝える
(少なくとも官製メディアのシェアを下げられる)
・アプリでの戦略上重要な情報の取得
ということなので他国メディアやアプリは儲からなくても、追い出されようとしても頑張ってサービスを維持するべき。
西側の情報や、規制されない情報を伝えることがいかに大事なのかということが、この撤退で喜んでいる人は分かっていないし、メディアもまるで良いことかのように報道している。
資源・戦略物資の停止(効果あり)と、情報・金融サービス(効果なしどころかマイナス)で分けて考えるべき。
JCB、ロシアの取引停止 海外大手と足並み
大久保 幸世創業手帳 の創業者
JCBにとってはロシアでシェアが大きくないのと、撤退せざる得ない風潮なので順当な判断だが、日本や西側諸国にとって戦略的に悪手では?
VISA、マスター、JCBなどの決済の市場が、そのまま中国連銀に移るだけ。
・海外決済はそもそも今はできない。
・国内決済は中国連銀に乗り換える
ので短期的な混乱は合ってもダメージは少ないのでは。
ITや金融は情報の塊で戦略上死活的に重要で、欧米が握っていた覇権が中国に移り、かつ独占シェアが取れたものは、和平後もそうは動かないのでは。
そのため企業としては妥当な選択だが、西側陣営レベルで見ると後でまずいことになることに気づくということになると思います。
NORMAL
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