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「渡辺直美をブタ=オリンピッグに」東京五輪開会式「責任者」が差別的演出プラン
文春オンライン
大久保 幸世創業手帳 の創業者
差別的でアウトなのは当然として、問題の箇所以外を見ても全体に感覚が古い。 問題の発言の下に続く「好プレー珍プレー、云々」も含めて、感覚が昭和。 昔は才能あふれた人だったはずだが、創造力やセンスが今の時代に適応できていないように感じる。 「めまいがするほどヤバい」はその通りで、それは提案の全体に感じる。 過去の実績はあっても、現在のクリエイターとしての実力が劣化しているように思える。 過去の栄光はあるが、今の現場では通用せず部下や組織に乗っかっている、現場の足を引っ張っている人のように見える。 見識の問題は当然すぎるのでおいておくとして、責任者に「今の実力のある人」が選ばれていない。 政治家は人脈の累積や地位が有利に働く面が大きいだろうが、演出責任者は今の実力で選ばないといけないだろう。 問題の箇所を除いても、他の著名な人や、電通関係でも他の人、若手のクリエイターを含め、はるかに良い案を出せる人はいくらでもいそうだ。 実績やその人のブランドで判断すると年齢が高い人にチャンスが独占されがちになる。 若い人優遇、老人差別という意味ではなく、若い人も年齢が高い人ということを関係なく今の実力で人を選んで欲しい。 なお、演出は野村万斎さんで見たかった。
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「画面の前で2時間」が耐えられない! スマホ世代の集中力に異変
AERA dot. (アエラドット)
大久保 幸世創業手帳 の創業者
集中力が無くなったのではなく、新しい技術に合わせて人の思考や行動のサイクルが速くなったということでは? この記事の親会社(朝日新聞)の大赤字の報道も合わせて考えてみると新しい視点が生まれる。 マスメディアが少数の選択肢を独占していた時代に比べ、スマホとネットで無数の選択肢が与えられた。 色々なところをザッピング的に見たり、早回しは好奇心にそった人間の自然な行動で、合理的。 npにいるような本を落ち着いて読む層は今も昔も一定割合いる。 数的に大きい大衆的な変化はテレビからスマホだろう。 受動性の高いテレビの視聴率がもっとも高かった時代と、能動性のある今のスマホの視聴率が高い時代、どちらが頭を使って「集中」しているだろう。 脳波でも測定したらわかるかもしれない。   サイクルが速くなるのは、従来型メディアにとってはたまったものではないので、この記事の見方のようにネガ気味に集中力無いという捉え方になる。(この記事自体は本質的な問題提起で良いと思う) 人と技術の変化に常識はいつも遅れる。 時代の変化を自分の産業の視点や常識で測って、都合良く、変化を悪いものとして解釈すると時代の変化を見誤る。 なお、倍速再生の言及があるが、最近、倍速再生が色々な動画媒体に標準でつき助かっている。 15年くらい前から倍速再生を特殊なソフト使ったりしてなんとかやってきたが世の中の技術が進化してきて助かっている。 世の中の変化に対してこの記事は冷たいニュアンスだが、自分は進化したと捉えている。 個人的には雑誌新聞や本、映画館で見る映画が好きでオールド型の行動が世間の水準より多い方だが、それでも今の変化はメリット大きいと感じる。
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IT大手「トランプ流」決別 Amazon、新興SNS接続停止
日本経済新聞
大久保 幸世創業手帳 の創業者
ビッグテック各社がトランプ関係のサイト等へのサービス提供を停止している。 理由は3つ考えられる。 1・今回の暴動を犯罪相当として見ている。 2・退任が近くなり国家権力を使った恣意的な「反撃」の心配が無くなった。 3・トランプはtwitterで1億フォロワーのいる「人気エンタメコンテンツ」だった。その力は今後低下する。アカウント停止で競合に流れた場合のインパクトが低下した。 1が理由のほとんどを占めると思うが、2,3も多少はあると思う。 ビッグテック各社は何かしら競合関係にある。 直接的にビッグテック各社がどこかで話してこの判断を下した、、というのは陰謀論でありそうだが、そういうことではなく、各社の利益と運営方針に基づいて判断を下したが、タイミングが一緒だったということだろう。 トランプ退任と暴動の扇動で、ギリギリだった各社の判断の一線をついに超えたということだろう。 サービス停止の、各社の影響度で言うと、 ・SNS(twitter、facebook)の利用停止は影響が最も大きい。アカウント停止でフォロワーとの関係がゼロになる。 ・スマホアプリのダウンロード禁止(google,apple)も影響はある。 ・amazonAWS、ショッピファイなどホスティング系の禁止は言うほど影響は無い。 日経記事のビッグテック各社の対応の一覧表は、偶然か意図したかは不明だが、良くできていて、上から影響度が大きい順に社名が並んでいて、さすがだと思った。
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米アマゾン パーラーのホスティング停止へ
mashup NY
大久保 幸世創業手帳 の創業者
サーバーの会社、AWSなどサーバーを使ったサービス、両方の運営経験からコメントします。 自社のブランド会員で運営するtwitterと、インフラを貸しているAWSではサービスの立ち位置が全く違います。 twitterのような会員型のプラットフォームは、そこの世界観に合わなければ止める判断は普通にありえる。 インフラの場合は違法かそれに近い場合で無い限り普通は止めない。 ブランドを出さず、裏側にいるので、内容云々について関与する立ち位置にいないし、費用と手間はかかるが、サーバーは引っ越して代替できるので停止の意味はやや薄い。引っ越しはそれなりに大変だけど。 AWS停止のほうがそれだけ運営者が事態を重くみた判断ということだ。 もっとも利用者にとっての影響はtwitterやfacebookのアカウント停止ほどの絶対的なダメージではないので同列の話ではない。 twitterの場合は、停止するとフォロワーと築いた関係が事実上「消滅」する。 サーバーの場合は、コンテンツやユーザーは自社で所有していて、そのデータをAWSかAzureか自前サーバーか、どこかに置くかだけという違いがある。 コンテンツや会員が残っていたら諦めることはないだろうから、当然サーバーを引っ越すだろう。 引越し先がどこになるのか気になる。 US大手(マイクロソフトAzure)、中国(アリババCloud)、日本(GMO、さくら)など無数の同業他社がある。 AWSは、amazonのスケールを生かしているので安定性が高く、サーバーから派生した機能や習熟した人が多いなどの競争力は高いものの、おすすめしないが自前でサーバーを立てるケースも有るくらいなので、絶対代替できないというものではない。 GAFAMやリベラルな西海岸系の会社だと同様のリスクが有り、中国は当然無さそうなので、思想的に似た国内の会社か、それ以外の政治的な利害のない国(欧州や日本)か、あるいは自分たちでサーバーを立てるか、、だろう。 スマホアプリのダウンロードを握るスマホOSのapple,google(アンドロイド)の動向の影響の方が大きいでしょう。 ただ、既に一定の知名度と会員を持っていればアプリ経由ではなく、スマホでブラウザログインできるのでこれもSNSの停止に比べると決定的なダメージではない。
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