山本 聡一

こちら、多くのコメントを頂いていることに、今気づきました。大変勉強になるコメントばかりで、大変ありがたいです。 折しも、スタートアップ育成5カ年計画が発表され、行政がスタートアップに１兆円規模のリソースを割くことが表明されました。これを受けて、界隈の期待値はかなり高まっています。 しかし、現場の行政官とスタートアップ社員が、お互いを、「価値観の合わない人」と捉えてしまう以上、色々な所で不協和音が発生し、この機運が一気にシュリンクしてしまうのではないか？と懸念しています。 霞が関が政策をブチ上げたものの、５年後に振り返ると、あれは何だったんだ？？みたいになることはアルアルですが、スタートアップ政策までそうなってしまうと、社会の進化の芽が、取り返しの付かない形で摘まれてしまう気がしています。 お互いを、「価値観の合わない人」ではなく、「こういう構造で物事を捉える人」と認知できるようになれば、コメントで頂いたような、「問題が起きたときだけでなく、ずっと川上に遡ったルールメイクの段階から丁寧にコミュニケーションをとる」ような実践ができるのでは？と考えています。 この記事が、少しでもそのような相互理解の一助になれば、と思ってます。

こちら、様々なコメント誠にありがとうございます。 経産省の元同僚からも、ITに寄り過ぎではないか？とのコメントを多く頂きました。 私の出身がクラウド会計のfreeeであること、そしてどちらかと言うと、政府調達や、自治体協業みたいなイメージで書いているため、そのような偏りが生じてしまっています。 ディープテックや、宇宙、製造業領域等々のスタートアップだと、調達、協業というよりは、政府が研究開発を支援するといった関わりが主になると思うので、また全然違った世界観ですよね。 ただそちらは、「行政官に技術の目利きはできない」ことを前提に、VCの目利きをレバレッジするような施策が打たれているので、予算額の総量の問題はあるものの、カルチャーギャップやインセンティブのズレみたいなことは、そこまで生じてないのかな、と楽観視している節があります。 ぜひこちらも、ご意見いただけると嬉しいです！

働く人それぞれの事情によって、リモートか出社かを、イーブンに選べる社会にしたい。少なくとも、取引先との関係で出社が実質的に強制されるような事態はなくしたい。 そんな思いで始めたアライアンスです。引き続き、賛同企業様を募集していますので、よろしくお願いいたしします。 https://www.for-partners-remote.work/