中国に抗いつつ米国を出し抜こうとするＥＵですが、内部分裂は深刻です。息巻くうちに息切れするのではないでしょうか。日本が慎重ならば良い方向でそれを発揮し、世界の通商の流れを見極めたいところではないでしょうか。ご笑覧ください。

この計画通りに行くなら、景気に対する負荷は夏にかけて徐々に和らぐことになります。各国とも、行動制限に伴い生じた繰越需要（抑圧需要？）による反動を期待する声がありますが、英国の場合、私は慎重に見ています。 第一に、昨年７〜９月期の緩和時に繰越需要の相当が既に失われたのではないかと思われる点。 第二に、昨年１１月以降現在までの制限時に、行動制限に対する先行き不安感から貯蓄性向が心理的に根強いてしまった可能性が危惧されます。 以上はヨーロッパで共通していますが、第三に英国の場合、雇用情勢の悪化が他の諸国と比べても顕著である点が、景気回復のドライバーである個人消費の重荷となると懸念されます。 コロナ直前の英国は、ＥＵ離脱で大陸からの労働供給が途絶えたことで労働需給が引き締まり、完全雇用に近い形でした。景気とは跛行した労働需給の引き締まりであったため、コロナによる景気悪化に伴う雇用の悪化の「のりしろ」が、大きなものになったのではないかと考えられます。もちろん、英国でも雇用繋ぎ止め政策は取られていますが。 あと、本来ならばロンドンはグローバル都市です。人の往来がないと、英国経済はやはりダイナミズムに欠けてしまいます。

追跡調査を止めたからだ、とか、五輪を開催するための数字作りだ、という憶測があります。明確に否定した方が、変な観測は生まないはずです。

対露関係の改善を通じた北方領土政策は安倍前政権下で徐々に煮詰まってしまった感が否めず、日本企業や資本があえて出張ろうという機運も高まりようがなかったように思います。 また日露ともに政権への不信感が高まる中、譲歩や妥協というイメージが付きかねない北方領土の問題で、対立が表向きは先鋭化するように予想されます。

ツイッターは匿名性が高いため、悪質なデマや中傷が多いです。そうしたツイートにフィルターをかけて残ったサンプルで物価認識を測るのと、古典的な調査で測るのと、正確性は後者にあるような気がしますが、どうでしょう。

カネ余りで時間の問題でした。まだ上がると思いますが、底値固めをしてはいないので、下がる時は一気に下がるでしょう。 持つものは富み、持たざるものはますます、貧しくなるような気もしますが。