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英語の講師確保できず 中学校で1か月英語授業止まる 松江
ロシア軍事費、1998年以来のマイナスに 経済制裁で昨年2割減
野嶋 将大
「これまでロシア政府はインフラや教育予算を削減し、軍事費にはほとんど手を付けてこなかったが」
この事実に驚いた。
なぜ軍事費に手をつけなかったのか?
→旧ソ連圏のEU接近や中国の膨張に対しての、防衛力強化
(ロシア勢力を維持するために絶対必要)
→国威を示すための軍事力(必要プラスα)
インフラ予算を削減するとどうなるか?
→長期的に見ると、国民が生活を営む上で多大な不利益を被る
→インフラ整備が後回し、数十年後の政権運営時の課題になる
教育予算を削減するとどうなるか?
→そもそも教育を受ける人口が減少した可能性もある
→そうでない場合、教育の機会減少、質の低下を招く恐れ
教育機会減少
→全体的に減るor格差が生まれる
→後者の場合、教育格差の拡大、少数のエリート教育の推進
質低下
→全体で見た人材レベルの低下
→数十年スパンで見た国家運営や企業活動に悪影響
色々と考えられて面白い。
「18歳成人」賛成42%反対56%…読売世論調査
野嶋 将大
年齢が近いだけに、すごく興味のあるテーマ。
気になったことが二点ある。
①賛否を判断する根拠が、特に18-19歳に当てはまるとは言えないのではないだろうか。経済的な自立をしていない20歳(学生)は、大勢いる。また判断力や自覚は、18-19歳と20歳以上で大きく異なるのか。この辺りが、18歳成人の是非を論じる際に、有効な判断基準となるのか疑問に感じた。
②根拠となるものの定義が曖昧である。「十分な」「未熟」など、何をもって「十分な」「未熟」とするのか。それ故に、この問題について考える際、イメージや一般論が先行してしまうのではないだろうか。
以上、この問題を議論する際に、判断基準の妥当性や曖昧さに課題があると感じた。もっとも明確な判断を下しうる基準はないのかもしれない。ただそれにしろ、イメージのみで判断するのではなく、18-19歳の実情を踏まえた上で議論する必要があると思う。こうすることで、国民理解も深まるのではないだろうか。
米大統領 北朝鮮の表明評価 米政府内には懐疑的見方も
野嶋 将大
北朝鮮は政権を維持しようとする以上、自ら核兵器を廃絶することはないだろう。
そして日米韓は、金正恩の融和姿勢に油断することなく圧力を維持するべきだ。今回の一件では、核兵器の世界秩序に対するインパクトの大きさを思い知った。北朝鮮レベルの国力で、アメリカに揺さぶりを仕掛けられるからだ。核が現在の非保有国に氾濫すると、第二次世界大戦以降の国際秩序は大いに混迷するだろう。
それを防ぐには、今後第二の北朝鮮が現れないようにしなければならない。そのためにも、日米韓は毅然とした姿勢で北朝鮮に迫り、圧力を継続する必要がある。現在の北朝鮮への対応は、北朝鮮一国のみならず、今後の国際秩序へも大きく影響を与えるかもしれない。
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