寺前 秀一

少しはマシになってきました。 そもそも、旅館・ホテルのみならず下宿や簡易宿所も含めている旅館業法の法律としての必要性は、宿泊を拒絶できるかできないかにあります。引受義務がなくなれば、デイリー、ウィークリーマンションなどの不動産賃貸との区別が不要となり、建築基準法や消防法、風俗営業法、都市計画法等の規制で十分なはずです。　 　　私は宿泊引受義務を削除することに賛成ですが、その代わり旅館業法も廃止すればいいと思っています。既にホテルと旅館の違いは法的にはなくしていますので、国際観光ホテル整備法もほとんど意味がなくなっています。しかしそれでは、中小業者の多い既存業者は叙勲等に影響し政治的に持たないのでしょう。

政策とは市場に任せておけないことを実現するものですが、民主国家では大衆が支持しないと、政策は実行できないのです。

自動車と鉄道の違いは、ガイドされているか否かですから、電波のレールにガイドされていれば、法制度上は鉄道に分類されます。従って、鉄路はなくても、鉄道なのです。

千葉日報が速報を出したことも注目される。

日本のメディアはあまり取り上げないニュースですね。これが本当なら、蒋介石より酷いですね

観光制度としてホテルと旅館の違いを考えているうちに、日本人が何故靴を履くようになったかまで考えるようになりました。でも、今はビリオネアでも公式の場でスニーカーを履いていますから、そのうち草履に先祖返りするかもしれません。日本人なら草履取り世界一は簡単になれるかもしれません

米国テレビドラマLAW&ORDERなどを見ていると、完全に犯罪者で、生きていれば　後ろ手でマスメディアにさらされているのでしょうから、何を弁明しているのかと思います。

日本で、AIに東大入試を解かせるプロジェクトが行われていた時は、マスコミも文科省も、国会も反応しなかったのに、ChatGPTになると、流行のように議論するのですね。

米国の国家債務に関して、高橋洋一氏や藤井聡氏の解説も聞いてみたいです。

焼失した原因もきちんと展示して、地元の誇りとなるようにしてほしいですね。観光資源になるかは、結果の事です。

私立が多い原因に、人口減少下、私立校経営者の政治力により、公立排除の力が働いていることと、選挙民も公務員バッシングに踊らされていることが原因しているように思います。