「日本型ライドシェア」4月解禁、東京タクシー・ハイヤー協会が自らやる理由
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運輸業は、集荷集客ビジネス、施設運搬具提供ビジネス、労務提供管理ビジネスがあり、運搬具が少ない時代は、この三ビジネスをまとめて経営していましたが、技術の進展により安価に運搬具がていきょうされるようになり、三ビジネスが分かれていきました。私はこれを運送機能の分化と呼んでいます。それとともに制度的に規制緩和が進展していきました。国際海運ではほぼ完全に分化しています。
逆に最も進展していない分野が日本のタクシーです。その理由は簡単で、流し行為が営業の中心だったからです。歩合制賃金がセットになります。
スマホの登場は、タクシー分野での集客ビジネスの分離を可能とさせました。ニューヨークのUberやロンドンのHAILOが現れたのです。電話による車庫待ち営業が自家用とされた英米法の仕組みが、既存タクシー業者の反対を受け入れなかったのです。
日本、特に大都会のタクシー事業者にとって、集客ビジネスが分化されると、旅行業者と貸切パス事業者の関係と同じ状態になることが危惧されます。従ってライドシェアに厳しく反対してきたのでしょう。ドライバーも、労務提供ビジネスに組み込まれることに抵抗感が強かったのですが、自動運転車が席巻する時代が到来するまでのことでしょう。
そのようななか、東京のタクシー業者が集客ビジネスにウェイトを置く展開をどこまでできるのか、見ものです。私は楽天トラベルなどの旅行業者も考えているのではと思います。
注目のコメント
東京タクシー・ハイヤー協会型のライドシェアは、タクシーの供給が不足する場所と時間帯だけライドシェアを認めると言う業界団体の都合に合わせた制度のように見えます。タクシー会社が存続できるだけのベース需要が無い地方での導入は不可能と言えます。
日本型ライドシェアは、都市部の需給バランスだけでなく地方や観光地の事情に合わせたエリア別の制度にならざるを得ないかもしれません。業界を守るための取り組みなんていらない。
お客様にとっての利便性を、ひたすら追求して欲しい。
結果それが、今のタクシー業界を覆すものだったとしても、それこそが変革といえるのではないだろうか。他国に比べると石橋を叩いてばかりみえましたが、東京で協会みずからがまず一歩踏み出すということですね。
既存の枠組みにとらわれず、また「日本版」などと最初からくくらず、今、サービスとして何が顧客から求められているのかにまっすぐに向き合うのが、よいのではないでしょうか。
