Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
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経済情報プラットフォームのSPEEDAで、分析関連のコンテンツやプロダクトの企画・推進などを行っています。 外資系金融機関でのプロジェクトマネジメント、日本株投資業務に従事後、2016年末までユーザベースに約4年間所属し、チーフアナリストとしてNewsPicksやSPEEDAでの分析やコメント、またサービス・機能の企画開発などを担当。2017年より半年間、「働く株主®」として企業進化を応援するみさき投資にて、エンゲージメント投資に従事後、ユーザベースに戻り、NewsPicksのコミュニティチームで解説員などもやっていました。
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新 iPad Pro発表、最安16万8800円から。Apple史上最薄・M4初搭載で性能4倍・Ultra Retina XDRディスプレイ採用
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
何名かの方がコメントされているように、AppleとしてはノートPCではなくタブレットをメインに据えようとしているように見える。
そしてLLMが進化する中での競争戦略という意味で、合理性があると思う。
一般的なディスプレイとキーボードがあるノートPCの形は「クラムシェル型」と呼ばれる。スープのクラムチャウダーの「クラム」と一緒で貝殻、とくに二枚貝を指す。
PCは生産性ツールとしてWindowsが強い領域。一方で、Windows・PCが普及した時期とは異なり、今はスマホが誰もが持っていて、一番接するデバイス。ただ画面が小さい。
でも同じ形（フォームファクタ、と呼ばれる）だと、使い方を変えるのは難しい。またスマホは「多頻度・短時間の用途」には打ってつけだが、文章を書いたりスプシのような「長時間連続の用途」には音声入力などは不十分でSiriとか広がらなかった。でも生成AIが一気に進化している。
だから、Appleとしてはタブレットという違う形で競争軸をずらして、画面が大きくスマホでは満たされない領域を、スマホに近いインターフェース・フォームファクタのタブレットで時間をかけて取りに行く競争戦略に見える。
Appleも、デザインやコーディングなどの領域ではPCのシェアは高いだろうし、そこは続けるだろう。
ただ、マスにとってはスマホに近いインターフェースのほうが長期的には使いやすいと思うし、スマホ・LLMネイティブ世代は長期的に増加する。LLMによって、今まで音声とかテキストの曖昧な指示では上手くいかなかったものも使い方含めて進化・変化することに賭けて、競争軸をズラすことで長期で勝とうとしているように見える。
そうすると次に発生すること、そしてAppleがこれまでやってきた勝利の方程式でもあるのが、廉価版と中古品のサイクルによって、ボリュームをとりに行くこと。
WindowsやChrome Bookは、どう出るか？
自由な発想を縛るもの
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
共感する点が多い。
前半部分のデジタルツールについて。
生成AI含めて機械の進化で、機械にパワープレーをさせることが出来る。この進化を使わない手はないが、一方で論点・仮説の精度が高ければ、当然ながらもっと効率は上がる。
全ての事を機械のパワープレーで対応できるわけではないし、下記のように学習効率（そしてエネルギー効率）も課題。だから生成AIの時代の中で生き延びる、人間らしさを発揮するには、むしろ「あえて機械を使わないで鍛える筋肉・体幹」の方が大事なのではないかとさえ思っている。
そして、後半部分の言葉・フレームワークによるクセ・縛りも共感する。
クセ・縛りは無意識的、つまり習慣になっているとも言える。だから効率は良いが、一方であまりに当たり前と捉えて、自覚的になりにくい。そこをあえて自覚的になるプロセスも、時に必要。
【深刻】AI巨大企業の「モラルなきデータ戦争」がかなり酷い（2024/4、NP編集部）
https://newspicks.com/news/9834077
｢ブラザー工業のTOB案｣にローランドDGが大反論
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
現在の株価は5600円で、ブラザーの5200円を経てタイヨーが引き上げた5370円も上回っている（時価総額で700億円弱）。
そのなかで、記事最後のページに、MBO表明前の時価総額、キャッシュについての言及がある。元々過小評価されていたのに過剰な現金を持っていたこととか、今回MBOであればディスシナジーが発生しないのにブラザーの話が合って引き上げをわずかにするなど、基本的には株主共通の利益に資する動きをされていないと言われてもしょうがないように思う。
特に『タイヨウが引き上げたTOB価格5370円でも十分回収可能だと判断している。』という発言は、いただけない。だったら最初からなんでその価格を引き出すように交渉をしていないのかと言われてもしょうがないし、MBOは今後のオーナーにとっては将来のエグジットのリターンが高くなるので、安くTOBできるほどよいという既存株主との利益相反があるなかで、とてもデリケートなもの。
ブラザーが入ってきたことは、ディスシナジーの背景を考えると、一種のベアハグ戦略の可能性もある（ローランドDGとしては時間もお金も使うので、MBO成立してもそのままよりブラザーにとってはメリットがある）。ただ株主共通の利益に資する結果となっているので、資本市場として極めて適切だし、現在の株価から考えるにもう一回ブラザーには引き上げてほしいし、ローランドDGとしてもディスシナジーが発生しないのだから懸念を突き放すプライスを出せばよい。
タイヨーも資本市場のプレイヤーなのだから、MBOに拠出する資金のリターンが低くなる・リスクが高いと判断すれば、ブラザーのTOBに賛同をすればよい。そういった結末となったとしても、上場企業の経営者としては「仕事をした」となるし、そのあとのディスシナジー含めて対応をするのがブラザーの責任になる。また、企業のステークホルダーは株主だけではないので、経営者の仕事として「従業員の雇用についての条件」も含めて交渉をしてよい条件にするのも、また大事な仕事。かといってそればかりを重視して、上場企業であるのだからステークホルダーの一角である株主を軽視して共通の利益を追求しないのは違う。
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