対面がポイントですね、この時点までになんとか状況を落ち着かせたいし、ある意味では落ち着かせる展望も描けているはずです（ワクチン接種や機構の変化など）。 我が国がその頃までにどうなるか、経済と社会が焦土と化してなければ良いですが。

ラシェット氏はハト派でありメルケル路線の踏襲を明言していました。方やメルツ氏はタカ派であり反メルケル、かなり単純化した構図だとこうなります。 メルツ氏は長年のメルケルの政敵ゆえに、賞味期限切れな感が否めなかったという感じも強いです。 メルケル首相はカレンバウアー擁立で失敗した過去がありますから、９月総選挙まで如何にラシェット新党首を盛り立て、挙党ムードを作り上げられるかがポイントです。 以下、今後のポイントをまとめた拙稿です。 https://president.jp/articles/-/41880

そもそもルッテ政権は組閣にまでかなり時間を要し、さらに３月には総選挙を控えていました。このタイミングでの総辞職は、選挙戦術なのでしょう。 コロナの拡大が止まりませんが、今週末はドイツで与党キリスト教民主同盟が党大会を開催、メルケル首相の後継が決まります。さらに９月にはドイツで総選挙です。ヨーロッパの政治動向にも関心を持って頂きたいところです。

原則から外れるということなのでしょうか。仕事があるから預けるのであって、預からずに済むなら最初から預けないはずですが。相互牽制のようなムードを作り上げるのは行政の得意技なんでしょうが、本当にいかがかと思います。

９月入学と同様に、どさくさにまぎれた感じがします。週に数回しか研究室に行かず、副業にかまけることができた元学者らしい発想だと言われても、致し方がないでしょう。

指針がブレまくり、後手に周る対応ばかりではなく、そろそろワクチンの接種方針についてもアナウンスが欲しいところです。 自粛疲れは深刻ですから、政治も官僚も日医もそろそろ決意すべきなのではないでしょうか。 そして報道も、あり方が問われ続けているはずですが。医療「壊滅」を煽るよりも、もっと報じるべき矛盾があるはずです。 徒に規制を強めても何も解決しないことはヨーロッパの例から明らかです。

既に、その他の産業も瀕死です。

既に、その他の産業も瀕死です。

感染状況が各地で異なるため、政府が全国一律での緊急事態宣言に慎重な点、私は妥当だと考えています。豪雪地帯はコロナより雪が大変ですから、その点でのサポートも要ります。一様にはいかないでしょう。しかし福岡のように、知事が要請していない点は、いささか？ではありました。 なお英国と比較して強い行動制限をすべきとする論調もありますが、英国は我が国よりはるかに強い行動制限をしても感染を抑制できていません。ジョンソン政権も経済社会活動への悪影響に鑑み、バランスを取ろうと必死です。

山田先生が仰るように、個人での感染対策の徹底とワクチン接種体制の整備、かつその後のワクチン接種の推進が肝要であると考えます。二月七日には、ワクチンの接種に関する具体的な戦略指針が政府から出されると期待したいところ。 経済活動を分析する身として、社会の行動には強い関心を寄せていますが、政府の働きかけと報道の伝えかたで、社会は良くも悪くも変わると思います。いわゆるマインドです。 変異株は日本でも生じる可能性がゼロではありません。他責的なスタンスはいかがなものかと感じます。ほれ見たことか、と突き放す以前に、各人、自省すべき点がある気もします。 いずれにせよ、まずはワクチン供給が開始されるまで、皆で乗り切ろうではありませんか。

英国の産業政策は完全に迷走しています。国民投票直後は（ブレグジッターに対するリップサービス込みで）製造業の復興を掲げていたのが与党・保守党です。一方、相次ぐ政権交代で政治と官僚の距離感は広がるばかりとなり、一体感がありません。 そもそも特定の産業の育成を図る産業政策は、たかが数年で成果など出ません。メイ政権からジョンソン政権に交代したから産業政策の在り方が変わったとするなら、産業政策そのものの性格を理解していないことになります。結局、金融規制緩和でマネーを吸い上げる位しかない。 ＥＵがこの金融規制緩和の先行に対して警戒感を示していましたが、米国で民主党政権が出来たこともあり、ロンドンだけで金融規制緩和が進むとは考えにくい。そもそも、繰り返しですがブレグジットは、金融に傾斜した英国の経済モデルを見直す文脈からも生じた現象のはず。 つまるところ、勢いだけでＥＵから出ただけなので、それをどうにか達成することは出来ても、その後の経済成長・発展戦略、戦術など、実は描けていないのが英国なわけです。ゆえに、大英帝国貿易圏構想といった誇大妄想を振りかざし、かつての属国に無視されてしまう。 ブレグジットファンは主権の回復を賞賛しますが、一方で、英国が具体的に何をするか、できるかについては興味がない様で、突き放したスタンスです。単に見世物ということなのでしょう。マルキシストが資本主義をシニカルに斬る一方で対案の中身に欠けている様にも似ています。 今後数年、英国はＥＵ離脱のコストを払いつつ、ＥＵ離脱後の成長・発展戦略を描き直す必要に迫られます。それはジョンソン政権の仕事ではなく、次期政権の仕事なのでしょう。もっとも、その政権が安定できればの話ですが。 ブレグジットのプラス面にコロナワクチンの話を持ち出すのは論理の飛躍が過ぎます。

変化率は分母と分子です。