下山 進

バンスが副大統領候補になった翌日に書いた原稿だけれど、アメリカの政治のダイナミズムはすごい。 AERAのコラムの校了は木曜日、紙の発売は月曜日だから、わずか四日の間に、バイデンは撤退、カマラ・ハリスとJ.D. バンスという50代以下の若い世代の戦いに様相がかわっている。 それでも、長期に物事を見ていると、その流れの意味がわかってくる。 今回の原稿は、バンスの『ヒルビリー・エレジー』を2016年に読んでいたから、すぐにピンと来て書けた。 例によって、コラムは、コメント欄で読めます。 このコラムが出る時点で、バイデンは撤退をしていると予測していたから、バイデンの文字はコラムに出てこない。

『がん征服』の取材でいちばん仰天したのは、日本では、有効性の確認をする必要はなく「推定」で承認をしてしまう制度が2014年からできていたことだった。 本の中でも紙幅をさいた東大医科学研究所のＧ４７Δという遺伝子改変ウイルスは、この制度を使って「条件及び期限付き承認」を得ている。 「推定」っていったいどういうこと? どうとでも言えるのでは? 実は厚労省の内部やPMDAという承認を審査する機関でも、議論のあるところだった、ということを知ったのは当事者たちに取材をしてから。 再生医療等製品を国家の基本戦略に、というかけごえのもとできた世界でも日本だけの制度で、その旗をふっていた大阪大学の教授は、治験のゴールドスタンダードと呼ばれるランダム化比較試験を「不道徳」と言っていた。 教授はハートシートと呼ばれる心臓病の治療に使われる再生医療製品を開発していた。 国内のメインストリームのメディアで疑義を呈した社はなし。唯一「ネイチャー」誌が海外からこの制度を、「国と患者のお金をつかってフェーズ3を肩代わりする制度」と批判した。 7年ないし、5年後にはもういちど承認審査があり、その際には有効性を確認しなけば、承認はとりけされる。 そしてその日がきた。 『がん征服』に関するニュースピックスのインタビュー記事はこちら。 https://newspicks.com/news/10065091/?ref=user_4223397

北陸は人口が少ない割には、石川県など、まだ地元紙(北國新聞)や、ブロック紙(北陸中日)、全国紙(読売)が、夕刊を発行しており、対人口の新聞発行部数が多い地域。 その富山で毎日新聞が配送をやめるという。宅配で毎日新聞がとれなくなるということだ。 そもそも、全国紙を維持するだけの経営的基盤がなくなっているわけで、経営としては遅すぎた判断といってもよい。 全国各地に支局をおいて、販売店もおいて、売るという全国紙のビジネスモデルはすでに崩れている。 他の都道府県の撤退(四国の各県、北海道)なども、すぐだろう。その後の新聞像を描けているかどうかが、勝負の分かれ目。

バンスは、『ヒルビリー・エレジー』という自伝を書いた。みずからがプアホワイトの出で、かつてはオバマを支持していた。それが2020年あたりから急速にトランプ支持になる。 製造業、自国主義、中間層以下を支持基盤とするトランプらしい副大統領候補。ペンスはまだ、かつてロックフェラー共和党と言われた、富裕層の政党な名残の副大統領だった。 議会騒乱をへて、トランプは完全にアメリカの貧困層を代表する「革命」を行おうとしている。

アメリカの大統領や大統領候補は、JFKにしてもロバート・ケネディにしても、演説やパレードのさなかに銃撃され、その後の政治が大きくかわるという経験をしてきています。 そんでんでは、安倍首相をうしなった日本も同じでしょう。 選挙活動においてリアルのラリーはどうしても必要で、この問題はどんなにSPを強化してもなくならない。 数センチ銃弾がずれていたせいで、トランプ大統領候補は大事にはいたりませんでしたが、集会の参加者が犠牲になりました。残念でなりません。

ニューヨーク・タイムズのオプエド欄でのクルーニーの原稿を読みました。 民主党の大口献金者であるクルーニーは、3カ月前のファンドレイジングのパーティーでも、討論会と同様にバイデン氏はうつろであったことをあげ、「これは、誰にもが訪れる宿命。年齢は待ってはくれない」。とすれば、今ひくことがアメリカを救うことになる、という趣旨です。 バイデンは、撤退すると思います。しかし、その後をどう収拾するか課題は多い。

非常に面白いですね。 今後、各政党は、アメリカの選挙と同様にsns対策のプロをやとうようになる(というよりもうやとっていたりするが)、が、そのプロたちの仕事は、クライアントあってのこと。クライアントが保守的だとこれまでの新聞やテレビのような打ち出しかたになる。 この石丸現象を既存政党側が崩すには、ネットでもどんどん討論会をしかけていくことでしょう。

蓮舫以上にショックだったのは、共産党だろう。都議補選でも立憲民主と棲み分けたにもかかわらず、全敗している。 立憲民主の共産党離れは加速する。 自民党も都議補選では2勝6敗だったから、いまようするに無党派の票の行き先がぽっかりあいているということだ。 そこに石丸が入った。これ石丸でなくとも1993年の細川以来の、無党派をひきつける新しいものが入ってくれば、その票をさらっていくということ。

当時STAP細胞の報道をリードした毎日新聞の科学環境部の記事です。 調査委員長は、「STAP細胞論文は事前に研究のストーリーを決め、それに沿うようにデータを組み込むような特徴があった。言わば「ストーリー先行型研究」から生まれる、当時は新しいタイプの不正だと思った。」と記者の取材に答えています。 しかし、ほとんどの研究不正は、自らの仮説を実証したいがために、同じ特徴をもっていると思います。 研究室の壁をピンクで塗るなど、今から考えれば信じられませんが、しかし、2024年の現在でも、こうした演出に、テレビメディアは極端に弱いと思います。 『がん征服』を執筆していてテレビの報道も検証しましたが、審査報告書などの地道な文献取材なしに、いかに絵になるか、ということから番組をつくっているように思いました。理科学研究所、東大といった権威を盲目的に信じるところも同じ。

日本でも石原慎太郎が都知事だった時代もあり、極右が首長になることはあった。が、国勢レベルではまだない。欧州は、ウクライナの戦争が間近におこり、いまいちど第二次世界大戦の前の気運が芽生えているのか。日本も、台湾有事があればどうなるかわからない。

リベラル派のニューヨーク・タイムズがその社説で「国のため、バイデンは大統領選から降りよ」という異例の社説を、討論会をうけて出した。 そもそも、選挙戦を戦えず、四年の任期は無理だと。

知事選よりも都議補選のほうに注目している。 知事選は小池が勝つだろう。 しかし、補選は、全ての選挙区で自民党vs立民・共産の争いとなっている。 沖縄で、立民・共産の連合軍は負けたが、この補選ではどうだろうか。 ここで勝てないようだと、衆議院選挙本番の勝利はおぼつかない。