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初任給にがっかりしない ゼロからわかる源泉徴収
かやば げん (萱場 玄)公認会計士&税理士/シンガポール専門
源泉徴収って、「確実に税金を取るための仕組み」なんですよね。本来は1年分を申告して納税してもらってもいいところ、給料もらってすぐに使い切ってしまって徴税出来ない人がいるので、給与支払いのタイミングで先に徴税しておく。
国際税務における海外取引の源泉税も同じで、外国の人・企業に申告納税させるのは無理だから支払うときに税金取っとくというのが源泉税。
もともとそういう税金取りっぱぐれ防止の趣旨なのだけど、特に給与の源泉徴収については「高税率で税金が取られていることを麻痺させる仕組み」としても効果が高く、結果、自分たちが払った税金がどのように使われているか、といった政治への関心を薄めるための仕組みにもなっていて、意外とそこは給与の源泉徴収制度の大きな問題点だと思ってます。ちなみにシンガポールには所得税の源泉徴収はありません(1年分の一括納税もしくは分割納税もあり)。
攻めのガバナンス 日本の「監査」が進む道
かやば げん (萱場 玄)公認会計士&税理士/シンガポール専門
監査は「会社の決算書が会計基準に沿って正しく作成されるようにする」ことが本来の役割なので、その役割を最も効率的に果たすためにあらゆる方法を考えるべきだと思う。
単に会社が作った決算書をゴリゴリ見てサンプルチェックしてという力作業ではなく、もっと、そもそものところ、例えば銀行口座が絶対に改ざんされることなく帳簿に反映されるブロックチェーンを開発したり、会計基準をもっとシンプルにして社会全体の工数減らしたり、会計システムを全世界で統合して請求した側とされた側で必ず反対の処理がされるようにしたり、銀行情報に監査法人がアクセスできるように政治的交渉して残確の手間省いたり。
そういう、そもそもの根源的な役割、目的を解決するようにしたら世の中もっと良くなると思うのだけど、目の前の仕事や雇用含めた業界の維持があるので難しいのかしら。
「海外に出ない」日本の若者が気付けない自らの「貧困」(新潮社 フォーサイト)
かやば げん (萱場 玄)公認会計士&税理士/シンガポール専門
おおむね正解ですね。
全体的に普通に考えると、今年2020年のオリンピック終了をきっかけに日本の経済的衰退は加速します。
海外から日本への旅行客は増え続けますが、日本国内の日本人も、日本で働きたい外国人もどんどん減るので日本国土はどんどんスカスカになっていく。
この30年、日本のモノはどんどん相対的に安くなっていますが、もともと良いものが多いので、我々のような海外在住日本人を含め、外国人が日本で爆買いしているのが現状です。しかしモノ(アニメなどのコンテンツも)の差別化は続かないので、今後は文化や四季などの観光産業だけが残る。かつて栄えたローマやギリシャと同じ。
そして、日本で日本語でしか仕事ができない人はさらに貧しくなる。
自分はそういう見立てをしてまして、そしてリスクも含めてシンガポールに住むのが最善策だと判断し、「この国に住むために現地で事業やってる」に近いものがあります。
NORMAL
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