アップルCEO、世界の法人税改革に支持表明
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世界の法人税改革?という方のために簡単なご紹介を。
世界の法人税改革とは、OECDの中で議論されている、世界共通の最低税率を設定し、巨大IT企業などが税率の低い国や租税回避地(タックスヘイブン)を利用するメリットを減らし、日本を含む多数の国が適正な税収を確保できるようにしようとしています。
最低税率の数値はゼロから数%の税率が多い租税回避地と、日本を含む主要国(20~30%前後)の間である10~20%程度の範囲内になる見通し、と過去の記事にあるように議論中です。アップルほど大きくてコストもかけられればどこにどう納税した方が有利かをきちんと計算できるんですが、中小の多国籍企業はむしろ節税したいかどうかを別に、何が正しい納税課を理解することすら大変でプロに依頼するのも結構なフィーがかかる難しいエリア。
完全に完璧な合意自体がそもそも存在しないでしょうし、そうでなくても合意自体が難しいでしょうが、シンプル化でわかりやすくするのは誰にとってもメリットがある。
ブラジルみたいに超税制が複雑な国が複雑なままなのは政治的な要因が大きいと思うので、多少の外圧を理由にシンプル化を図ることで国内経済にとってもプラス要素が大きいと思います。世界の潮流はその方向で遅かれ早かれ今の節税スキームは禁止されるので、あれば先に支持をしておいた方がイメージが良い。環境対策も同じく。この辺のイメージ戦略ティム・クックはすごく上手い。ザッカーバーグとは大違いw >アップルのクックCEOは、世界の法人税改革が必要との見解に支持を表明した。