足立 直樹

僕のコメントもいくつか紹介していただいていますが、特に最後に引用いただいた以下の説明が、Forbesのようなビジネス誌が生物多様性を特集した理由だと思います。 「世界中の投資家がこの領域にお金を流したいと思っている。それを使ってどうビジネスをしていくのかという視点が必要です。自然とうまく折り合いをつけながらより快適に暮らしていくためのビジネスをつくってほしいし、そうした企業には大きくお金が流れ込んでくるでしょう」 ちなみに、よくある質問でいくと、ネイチャーポジティブの厳密な定義は現在、Nature Poisitive Initiativeなどを中心に国際的に議論されています。 ざっくりした方向性としてはG7の「自然協約」で合意され、そのための「ネイチャーポジティブ経済アライアンス」(G7ANPE）も結成されました。 定量的な測定方法としては、その性質上、統一的な指標で測定するのは困難ですが、場面場面に応じた測定方法は研究が進んでおり、現在はどのような場面ではどのような指標を使うのが良いかという議論に進んでいる段階です。 日本は企業も政策もまだまだなのですが、欧州などではネイチャーポジティブを本気で実現しようとする政策が作られ、企業も動いています。 #生物多様性 #企業と生物多様性 #ネイチャーポジティブ #ネイチャーポジティブ経済

こういう技術いいですね。今後さらに小型化もできそうですしね。 なお用途としては、エネルギーからのCO2排出であればエネルギー消費の現場で出るとは限らないですし、そもそもエネルギーの使用量から正確に算出できるわけですが、エネルギー以外からのCO2排出であったり、むしろ吸収速度を測定したりという応用が有用なのかなと思いました。

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本日の朝日新聞夕刊の「（生物多様性と経済　ＣＯＰ１５の視点：中）「金融の力」、自然保護でも後押しを」という 記事中に私のコメントを掲載していただきました。 日本ではまだあまり意識されていませんが、生物多様性の危機は気候危機とならぶ環境の二大課題であり、ビジネスにも直結しています。 生物多様性がこれ以上失われればビジネスも大きな被害を受けるということもありますが、今後生物多様性を守るために莫大な資金が流れ込むということもあります。 気候危機対策のためには現在世界的に非常に多額の資金が投じられています。この記事では国連の報告書にある年間6千億ドル近くという金額が引かれています。 一方、12月の生物多様性条約COP15では、生物多代生分野でも年間7千億ドルの資金を投じる必要があり、そのうち2千億ドルは民間を中心とした投資となるようにするとの具体的な数値が盛り込まれています。 つまり、生物多様性を守ることがビジネスにもなる時代がやってきたということです。このことには、世界の投資家たちも気づき、動き始めています。 この動きをもっと知らないと、日本にとって大きなリスクになりかねないのです。

日本でもようやく自然資本のことが経営課題として取り上げられるようになりました。 自然資本について少しだけ僕のコメントが引用されています。これだけじゃ何のことかわからないと思いますが…^^; TNFDのことも話題になるようになってきましたが、そもそも自社と自然資本の関係性をしっかり理解し、分析していなければ、そして影響を削減する努力をしたり計画を持っていなければ、情報開示のしようがないのです。 そのことを皆さんどれだけわかっているのか？

美しき「自助」努力。 しかし、なんで学校が自前でやらなくちゃいけないのか、という話。