アマゾンが日本で納税、社員「ようやく親戚に胸を張れます」 方針転換が起きた理由

コメント

選択しているユーザー

• かやば げん （萱場 玄）

  公認会計士&税理士/シンガポール専門

  ・2020年01月20日

  実務上、その国に法人がないと上手くいかないということも結構ありますね。ただ、本来「納税が増える」ことがあっても「納税を増やす」ことができるべきでは無いんですけどね。シンプルかつ実効性のある制度に向けてBEPSプロジェクトが走ってますが全世界共通税制にするか全世界締約租税条約でも作らないと難しいですよね。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年01月19日

  収益力は経常利益で測る、配当しなければ自己資本はタダ、というのが “日本の常識”だった１９７６年に、ハーバードビジネススクールのケースを持ち込んで教育していた慶応ビジネススクールで、米国企業ではタックスプランニングをしっかりやって目一杯節税するのが当たり前、税金は節約すべきコスト、利息が経費になって税金が節約できる負債は税引き後利益から配当を払う資本よりコストが低い、と教わったのが無茶苦茶新鮮でした。だから日本より法人税が高いと財務省が喧伝していた米国で、企業が負担する法人税は日本企業より実際には遥かに低かった。
  税金にそれほど神経質で長きに亘って研究して来た米国の企業ですから、日本で払うと決めるにはそれなりの勝算があるんでしょう。日本で税金を払って貰うのはもちろん有難いことだけど、アマゾンに“駆逐される”であろう日本企業が納めている税金より大きくなることだけは、たぶん絶対に無さそうな気がするな・・・　(・。・;
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2020年01月19日

  国に税金払うよりAmazonの方が社会全体を良くしてくる気がするけどね。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2020年01月19日

  >中でも「GAFA」は数百人規模の税務、法務の専門スタッフを抱え、「各国の制度を調べ上げ、合法的だが限りなく脱法に近い節税スキームを作ることに熱心だった」（税理士）という。
  
  ちゃんとCTO（Chief Tax Officer）というポジションまで設けて戦略的に節税しています。なぜならグローバル企業への投資家にとっては税金も費用に過ぎず、コストカットを要求するのは当たり前なので。単にそれに応えているだけ。
  
  この点はグローバリズムの弊害と言えそうですね。その国に住む国民にしたら、ちゃんとビジネスしたらその分税金を納めてよ、と思うので。