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教員の養成・採用・研修「大胆に検討」 文科相が所信
讃井 康智ライフイズテック 取締役 最高教育戦略責任者
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教員免許失効、官報不掲載61件 わいせつは47件、文部科学省
讃井 康智ライフイズテック 取締役 最高教育戦略責任者
昨年、わいせつ教員を除外するための法制度改正を文科省の担当部局が断念した際に「官報掲載しているから、確認すれば大丈夫」という対案を出していましたが、官報不掲載が大量にあることがわかりました。実にお粗末ですね。
官報不掲載もあれば、掲載しても照会が実行されない可能性もあります。今の状態では問題解決していないわけですから、官報など今の枠組みの中で何とか誤魔化そうとする思考はやめて、抜本的な対策を講じていただきたい。
その点で、先日報道があった新法での対応は良い方針だと考えています。
https://newspicks.com/news/5654652
推進している与党のワーキンググループの取り組みを応援します。野党各党もここは活発に議論しつつ、ともに立法を急いでほしいです。
「数理・データサイエンス・AI」教育に大きなうねり、教員不足にどう対応するか
讃井 康智ライフイズテック 取締役 最高教育戦略責任者
政府から出された「数理・データサイエンス・AI」教育の方針は、小学校から大学まで各所に影響を与え始めています。内閣府・文科省・経産省などが共通して提示しているのが以下の資料P.3の図です。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/ai-15.pdf
この中では特に
・⼤学・⾼専卒業者全員:50万人/年
・⾼校卒業者全員:100万人/年
の2点は全員が学ぶことを前提にしているため、かなりハードルが高いです。
私が専門の高校領域では、新しく実施される「情報Ⅰ」の中でプログラミング・コンピューターサイエンス・データサイエンスの基礎が必履修になっています。
大学もそうですが、それ以上に高校の教え手不足・教材不足は深刻です。来年から開始なのにまだ教科書も公開されていないですし、教委・学校のせいだけではありません。小学校のプログラミング教育以上に、課題を強く訴え、各都道府県でもっと早めに対策を進めるべきでした。
各都道府県や学校での自主的な準備はもちろんですが、ハード整備や教材購入、研修実施などの予算も確保しないとこの変化には対応できないのではないかと危惧しています。国は旗を振ると同時に、予算面でのサポートも考えてほしいです。
なお、最近大学向けにはプログラムの認定制度も始まったようです。滋賀大学のようにこの領域に注力している大学にとっては、ブランディングにつながりますね。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/suuri_datascience_ai/00002.htm

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