Furuyama Masayuki

【芸能】段田安則さんは、ドラマを観ていると常に出演していて、常に役にハマっているなぁと思うので、やっぱり名優なんだよなぁ…。おどけた役も、うだつの上がらない役も、悪役も、とにかく何でもかんでもこなしてしまう本当にすごい俳優。

【経済】150円超えるか超えないかの時あたりから毎日のように神田財務官と鈴木財務相が、「あらゆる手段を取る」とか「スタンバイOK」のようなことを繰り返し言っていたけれども、最近はむしろ何も言わなくなっている感が強く、植田日銀総裁の昨日の会見を見ていると、むしろ暗に円安容認のような方向性を感じる。 何度も書いてるけれども、外為というものは相対的なものなので、どちらが良くてどちらが悪いとは言えないと思っている。 今は円安に振れているから円安の弊害が声高に語られているけれども、１ドル75円の超円高に振れた時には、国内での設備投資は見送られ、海外での設備投資が相次いだ。当時は資材調達の業務に従事していたけれども、石油化学プラントの統廃合の時期とも重なったことで、国内で新しくプラントを建てるのではなく潰すための仕事が多かった。 翻って円安に振れた今は国内の設備投資が増えているわけで、結局のところ中長期的な外為見通しにどう適合するかでしかない。 円安が進行することで「日本がどんどん貧しくなっている」という言説が出てくるけれども、逆に問いたいのは「１ドル75円の超円高の時、日本は豊かであったのか？」ということ。主語が同じ「日本」と大きいけれども、実際には円高の時に豊かになった「日本」もあれば、貧しくなった「日本」もあるわけで、それは現在の円安下においても同じである。 企業も個人も、円高・円安のどちらに振れても強かに生きられる力を持つしかないだけの話。

【経済】近年、「資産運用立国」とか「貯蓄から投資へ」という言葉が盛んに叫ばれるけれども、これは要するに「自己責任」とか「自助努力」の婉曲表現でしかないんだよね。戦後の高度経済成長期は「預貯金」とそれを原資とした「融資」で何とかなったのだけど、そのモデルはもう使えなくなってしまったので、「各自の才覚で投資をして何とかしてね」というモデルに変えられた。 今は様々な制度ができたばかりだから大っぴらには言われないけれども、そのうち「随分前から制度を整備してたのだから、その制度を使わずに準備ができていなかったのはあなた自身の責任ですよ」と言われる時が必ず来るよ。

【経済】このニュースは今のところ毎日、日経、共同の記事を読んだけれども、朝日が一番わかりやすかったかな。今回自民党の部会に持ち込まれたのはあくまで自営業者や高齢者向けで、対象は医療保険と介護保険。現役世代のうち会社員や公務員などの給与所得者は、金融所得を得て確定申告をしていても、給与から差し引かれる社会保険料以上は取られない。 現役世代でも自営業者、というか国民健康保険加入者であれば、確定申告の有無にかかわらず金融所得に応じて国民健康保険料と介護保険料が徴収されるということ。同じ所得を得ても確定申告の有無で納付する保険料が変わり、給付される保険料（要するに自己負担額）が変わってしまうわけだから不公平といえば不公平なので、この部分は確かに是正が必要。 ただ、最初に毎日の記事を読んで直感的に思ったのは、これがいずれは会社員や公務員などの給与所得者の金融所得にまで及び、医療保険と介護保険以外の年金保険にまで拡大されやしないかということ。 少子高齢化によって社会保険財源が縮小していることを考えるとこういう発想になるのは理解できなくはないのだけど、これを実施するということであれば、現行の金融所得への税率を改めるということにしないと、投資のインセンティブが削がれることになる。

【経済】今のところ毎日、日経、共同の記事を読んだけれども、朝日が一番わかりやすいかな。今回自民党の部会に持ち込まれたのはあくまで自営業者や高齢者向けで、対象は医療保険と介護保険。現役世代のうち会社員や公務員などの給与所得者は、金融所得を得て確定申告をしていても、給与から差し引かれる社会保険料以上は取られない。 現役世代でも自営業者、というか国民健康保険加入者であれば、確定申告の有無にかかわらず金融所得に応じて国民健康保険料と介護保険料が徴収されるということ。同じ所得を得ても確定申告の有無で納付する保険料が変わり、給付される保険料（要するに自己負担額）が変わってしまうわけだから不公平といえば不公平なので、この部分は確かに是正が必要。 ただ、最初に毎日の記事を読んで直感的に思ったのは、これがいずれは会社員や公務員などの給与所得者の金融所得にまで及び、医療保険と介護保険以外の年金保険にまで拡大されやしないかということ。 少子高齢化によって社会保険財源が縮小していることを考えるとこういう発想になるのは理解できなくはないのだけど、これを実施するということであれば、現行の金融所得への税率を改めるということにしないと、投資のインセンティブが削がれることになる。